沖縄の米軍基地問題・負担率(割合)の現状を再度考えてみた

米軍基地の負担率 再考

前回、日本の米軍基地の割合のことが書かれていた著書『誰も語れなかった沖縄の真実』(惠 隆之介 著)から、よく語られている沖縄の基地負担率について記事にしました。

【沖縄にある米軍基地の割合は、日本全体の75%って本当?】

 

その後、何気なくネットサーフィンする中で、Yahoo知恵袋を見ると、興味深い回答がありました。「沖縄県の米軍基地の負担率74%は嘘なの?」という質問に対するokinawazindesu2さんの回答です。

「ネットの誤った情報に惑わされて、勘違いして~」

 

okinawazindesu2さんが回答している内容に対して、確認しなければという氣持ちになり、防衛省のHPを見てみました。 【在日米軍施設・区域の状況

 

前回の記事の中に、「では、なぜこの“75%”という数字を出す必要があるのか?“沖縄県の負担がいかに大きいかを表すため”以外に考えられません。」と書きましたが、訂正しないといけません。

てっきり米軍基地反対派が作り上げた数字だと思いこんでいましたが、そうではなく、防衛省が発表している数字と知りました。失礼しました。

ごめんなさい

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沖縄県の米軍基地負担率

そして、もう一つの数値の米軍専用施設の『専用』を除いた割合については、以下に載っています。

【在日米軍施設・区域別一覧(平成28年3月31日現在)】

日本全体の在日米軍施設面積は、1,024,401千㎡、沖縄県全体の在日米軍施設面積は、229,921千㎡です。単純に割合をだしてみると、22.4%になります。

ただ、この数値だけで、沖縄の米軍基地負担率は、日本全体の22.4%と見るのは早計です。okinawazindesu2さんが指摘しているように、個別の施設がどういう施設かという問題があるからです。

 

【在日米軍施設・区域別一覧】の下記の方の『注1』に、「括弧書きの施設・区域名については、日米地位協定第2条第4項(b)に基づき、米軍が一定の期間を限って使用している施設及び区域を示す」とあります。

共同訓練

要するに、米軍がわずかな期間だけ使用する基地(演習場・駐屯地)も含んでいるわけです。北海道の基地の多く、というかほとんどがこれに属します。

 

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単純な負担率比較の無意味

ですので、「沖縄県より北海道の方が、米軍基地負担率は高い!」という主張は、面積のみで考えたらその通りですが、内容を見てみれば、あまり説得力のある言葉ではありません。

上記の日米地位協定第2条第4項には、米軍が使用しない時は、日本政府が臨時に使用することができる旨が書かれています。

宮城県の王城寺原演習場では、結構頻繁に訓練が行われています。ただ、その規模や米軍なのか自衛隊の訓練なのかについては、素人では分かり兼ねます。

平成27年11月訓練予定

訓練日程

 

ちなみに、『括弧書きの施設』を取り除いて面積を出してみると、本土は316,017千㎡で、沖縄県は229,667千㎡になります。合計545,684千㎡で割ると、沖縄県の割合は約42%です。

こういった数字をこれ以上出しても意味がないでしょう。『括弧書きの施設』と一括りにしましたが、たぶん其々の施設によって使用のされ方や重要度はまちまちでしょう。

 

前回の記事の最後に、「数字で人を説得する時には注意が必要ですね。 自戒も含めて。」と記しました。

今回、在日米軍の沖縄県の割合を再度調べてみて思うのは、賛成反対の意見が分かれることに対して、その主張の根拠を、できる限り平等に見極める努力をすることの大切さです。

そして、問題の本質は何かということを、数字で誤魔化されないようにしないといけないということです。在日米軍の例で言えば、沖縄県の負担割合が何%かの数字を論じ合っても発展性がありません。

   『翁長知事は尖閣問題をどう考えているのか?

 

そもそも世界第三位の経済大国に、これだけ大規模の外国の軍隊が駐留していることは正常なことなのか?

憲法9条第2項(「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」)で国が護れるのか?

現代においても力で支配・領土拡張をする国があることをどう受け止めるのか?

そういった議論なくして、沖縄の基地負担問題は解決しないとあらためて感じました。

 

【関連記事】『 世界で徴兵制のある国は? 日本の徴兵制の可能性は?

 

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