被選挙権(衆参議院)の年齢を下げるという提案に賛成? 反対?

 

民主党の岡田代表は、年頭の記者会見で、
被選挙権の年齢引き下げについての考えを明らかにしました。

 

【産経新聞】

民主党の岡田克也代表は5日の記者会見で、
衆院25歳以上、参院30歳以上と定めた被選挙権年齢を
引き下げるべきだとの認識を示した。
通常国会に関連法案を提出し、夏の参院選の公約にも盛り込む意向。

「衆院は20歳か18歳(が適当)ではないか。
参院は一挙に20歳や18歳にするのか、中間的な数字にするか、
党の中で議論していきたい」と語った。

 

そもそも『被選挙権』とは、
議員や首長などに立候補できる権利のことであり、
そこには年齢制限があります。

 

参議院議員、都道府県知事の被選挙権は満30歳以上、
衆議院議員、地方議会議員、市区町村長の被選挙権は、満25歳以上です。

この設定されている年齢は、投票日に達していればよいので、
各選挙の公示・告示日の時点で、29歳・24歳でも立候補できるわけです。

 

 

『選挙権』は誰でも知っているように、
上記の選挙に投票する権利をいいます。

 

投票

 

現時点(2016年1月)では、満20歳以上がその権利を持っていますが、

昨年の6月に、公職選挙法の一部が改正されたため、
2016年6月19日の後に行われる国政選挙の公示日以降は、
満18歳以上が選挙権を有することになります。

 

公職選挙法等の一部を改正する法律 概要(総務省)

 

被選挙権の年齢を下げるという提案は当然のことながら、
こういった選挙権の年齢引き下げが決まった状況の中で、
出てきたものです。

(もちろん選挙権の年齢同様に、以前から議論はありました)

 

 

 

日本の選挙権の歴史をちょっと見てれば、

最初は、満25歳以上の男性で
一定の納税額を納めている人のみが投票できました。

 

それから年々、納税額の金額が下げられ、
1925年には、納税額に関係なく満25歳以上の男性が選挙権を得ます。

第二次世界大戦の敗戦後は、
現在と同様に、満20歳以上の男女に選挙権が与えられました。

 

参政権女性

女性の選挙への参加については、
戦前から女性参政権運動が行われていて、
当時は、男性からの反発・反対がかなりあったものと思われます。

 

 

今後、国会の場で、
被選挙権に対する議論が活発化していくことでしょう。

改革・改正を行おうとすれば、女性参政権運動時と同様に、
それに対する反発が出てくることは予想できます。

ただ、議論はおおいにすべきです。

 

個人的には、民主党案の『20歳か18歳』に対しては、
現時点ではまだ早いかなと。

当面、『25歳』でいいのではないかと思います。

 

投票2

 

今年の6月以降、
18歳以上20歳未満の投票率がどれくらいになっていくのか、
注目したいですね。

20歳代の投票率の低さを考えると、投票の意義と価値の教育を、
子供達に、もっと強化していく必要もあるでしょう。

更には、参議院の存在意義の議論、
国会議員の定数の問題、選挙区割の見直しなど、

被選挙権の年齢以上に改革が必要な問題が山積みです。

 

 

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