政府がマタハラ対策 会社に必要不可欠な存在になる事でマタハラ回避

 

今回の通常国会で、マタハラ防止のために、現行法の改正を政府は行っていくようです。

【東京新聞 2016年1月14日】

政府は13日、来年1月1日から企業にマタニティーハラスメント(マタハラ)の防止措置を義務付ける方針を決めた。通常国会に改正案を提出し、早期成立を目指す。

現行法は妊娠や出産、育児休業の取得を理由とした退職の強要、降格などのマタハラを事業主に禁じているが、上司や同僚による嫌がらせは対象外だ。

改正案は事業主に相談窓口の設置や上司らの研修などの防止策を求める。具体策や防止措置の対象となるマタハラ行為は省令や指針で定める。

マタハラ(マタニティーハラスメント)とは簡単に言えば、働く女性が職場において、妊娠・出産・育児を機に、精神的・肉体的・実質的嫌がらせを受ける行為をいいます。

退職や降格・減給など、具体的に職場で不利益を被る結果が問題となり、現在は官民がその是正に向け、様々な取組みを行っています。

 

『マタニティーハラスメント』は、いわゆる和製英語です。

matahara

『寿退社』という言葉があるように、以前は “女性は結婚したら会社を辞める” というのが当たり前という風潮がありましたが、今そんなことを言ったら、ある意味『化石』扱いされるかもしれません。

 

政府がマタハラの防止措置を、会社に義務付ける法改正を行おうとしているという事は、まだまだ現場において、マタハラが横行しているからです。

女性向けリーフレット

事業者向けリーフレット

厚生労働省では、『STOP!マタハラ』ということで、女性向けリーフレット事業者向けリーフレットを作成して、マタハラをなくすための啓蒙に務めています。

法律的には、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法に関係してきます。

 

例えば、男女雇用機会均等法の第9条には、

「事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを
退職理由として予定する定めをしてはならない」とあり、

続いての第3項に、
休業を請求したことに対して、
「解雇その他不利益な取扱いをしてはならない」とあります。

介護休業法の第10条には、

「事業主は、労働者が育児休業申出をし、
又は育児休業をしたことを理由として、
当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない」

と明記されています。

実際、会社では認めても(法律的に認めざるを得ない)、上司や同僚からの冷たい視線・対応、嫌がらせが後を絶たないという現状があり、今回の法改正の動向につながっているといえます。

冷たい視線

確かに、休業によってそのしわ寄せが来るのは、上司や同僚になるわけです。

今後は、『それを放置せず、事業主自身がその対策を取るようにしなさい』という社会の流れになっていくといえます。

 

マタハラを支援する団体では、

『加害者の意図に関係なく、
あなたが「嫌だな」「不快だな」と思ったその時点から、
ハラスメント=マタハラと呼べます』

と言っています。

【matahara net「マタハラとは?」】

 

これは『子供のいじめ』に対しての論調にも似ています。

「被害者がいじめられたと感じたらそれはいじめ」

ある一面ではそうかと思いますが、それが前面に出すぎると結局、個人の権利の主張合戦の世の中を生み出してしまうような氣がします。

 

会社の規模や形態で、自分が長期で休んだら会社がどういう状況になるか、想像がつくはずです。

物理的に会社経営が難しくなるであろう会社も存在します。

 

また、会社にとって自分がなくてはならない存在になっているかという存在意義が問われてくる話でもあります。

「その間(産休、育休)は何とか凌ぐから、戻ってきてね」

と経営者や上司に言われる私という存在なのか。

 

『権利』の主張ばかりが目立ってくると、ギスギスした世の中になっていきそうで、ちょっと嫌ですね。

全体的には必要な処置かと思いますので、『過ぎたるは及ばざるがごとし』とならないように、知恵を出していってほしいものです。

 

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