ヘイトスピーチを規制する法律(対策法)が成立したけれど

第190回通常国会で、ヘイトスピーチに対して規制をかけるヘイトスピーチ対策法(通称)が、与野党の賛成多数で可決されました。

【J-CASTニュース 2016.5.25】

特定の民族や人種に対するヘイトスピーチ(憎悪表現)解消に向けた推進法が2016年5月24日、衆院本会議で可決、成立した。主に在日朝鮮・韓国人へのヘイトスピーチを念頭に置いている。

成立した法律はヘイトスピーチの解消を目指す理念法で、国や地方自治体に対して相談体制の整備や啓発活動など、必要な対応に取り組むことを求めている。ただし、憲法で保障している表現の自由との兼ね合いで、禁止規定や罰則は盛り込まなかった。

ヘイトスピーチ対策法とは、どんな法律なのでしょうか?

考える男性

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ヘイトスピーチ対策法の正式名称

ヘイトスピーチ対策法の正式名称は、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」です。

 

この法律に対して、マスコミでは、なぜ『ヘイトスピーチ』という言葉を使っているのでしょうか?

 

『ヘイト』は英語で、『憎しみ』や『嫌悪する』を意味します。 普通にとらえると、『ヘイトスピーチ』とは、差別的な憎悪をこめたスピーチということになります。

 

この『ヘイトスピーチ』が注目されたのは、「在日特権を許さない市民の会」が、在日韓国人に対しておこなったデモによります。

デモ反対

世に知られるようなったヘイトスピーチ

デモで発せられた言葉が、聞くに堪えない差別的なものであるとして、『ヘイトスピーチ』という言葉が世に出てきました。(前々から、この言葉自体はありました)

それに、何かの問題提起をする際には、一つの象徴的な言葉をかかげて宣伝すると、イメージもわきやすいですし、人の印象にも残りやすいです。

マスコミがその流れに乗ってこの『ヘイトスピーチ』といいう言葉を使用したのか、逆に先導したのかはわかりません。

 

いずれにしても『ヘイトスピーチ』が世の中に認知されたことは、間違いありません。

 

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法律に対するレッテル貼り

近頃でいえば、集団的自衛権の関連法案に対して、『戦争法案』とレッテル貼りしたのが、よい例です。

この時の集団的自衛権の関連法案反対デモ集会では、法政大学の山口二郎教授が「安倍に言いたい、お前は人間じゃない。(動画あり)たたっ斬ってやる」と叫んでいました。

これが大学教授です。(悲)

山口二郎

これは、憎しみをこめたスピーチ、ヘイトスピーチそのものです。

 

『ヘイトスピーチ』で本質論が見えなくなる

ちなみに、在日特権を許さない市民の会の主張をHPでみてみると、

「在日特権を許さないこと…極めて単純ですが、これが会の設立目的です。 では在日特権とは何か? と問われれば、何より『特別永住資格』が挙げられます」

と書かれています。

要するに、『特別永住者』とされた在日朝鮮人等への特別な権利を認めるのはおかしいというものです。

   『特別永住者とは?特権なのか?

 

この主張には、賛否両論あっていいと思います。 ただ問題は、それに対して差別的な表現や侮蔑的な言葉を発することです。

せっかくの問題提起も、差別的な表現や侮蔑的な言葉を用いたことによって台無しにしてしまう可能性があります。

可能性というか、すでにこういう法律ができるような状況になっています。

逆に、「差別的な発言をするひどい人達」と話をすり替えられて、本質的議論ができなくなっています。 感情的な言動は、あまり良い結果を生まないという事例となってしまいました。

 

ヘイトスピーチ対策法の抜粋

現時点では衆議院に提出された法律案しかインターネット上で見つけることができませんでしたので、

その内容でこの法律をみてみます。

<目的>

この法律は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進することを目的とする。

本邦外出身者とは、日本以外の国や地域の出身者または、その子孫にあたる人をいいます。

 

<定義>

(不当な差別的言動とは)差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉又は財産に危害を加える旨を告知するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。

ヘイトスピーチ対策法(通称)には、罰則規定がありません。 いわゆる理念法という位置付けです。

 

ただ、第4条と第5条に、国と地方公共団体に対して『実情に応じた施策を講ずるよう』『必要な体制を整備するよう努める』とあります。

この法律を元に、地方自治体は条例をつくることが可能です。

 

以前、健康増進法が制定された時、第25条に受動喫煙に関する項目がありました。 そこには以下の文言が書かれていました。

「受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。」

受動喫煙1

それをもとにして、神奈川県では早速、『神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例』をつくりました。

在日朝鮮人が多く住む川崎市や新大久保では、そういった動きに発展する可能性が十分あると思います。

 

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ヘイトスピーチ VS ヘイトスピーチ

ヘイトスピーチをする団体と、それを糾弾する『市民』とのやり取りが、インターネット上に動画でアップされています。 これを見るかぎり、どっちもどっちという印象があります。 

汚い言葉でののしり合い、恫喝しています。

 

6月に川崎で行われようとしたデモの動画には、デモ隊、反対『市民』、多数の警察が映し出され、異常空間がひろがります。 結局、デモは中止になりました。

双方が動画をアップしているので、YouTubeで『ヘイトスピーチ』を検索すれば様子がわかります。

虚しさで、リンクを貼るきになりません。

【YOMIURI ONLINE 2016.6.1】

民族差別を助長するヘイトスピーチ(憎悪表現)のデモに対し、会場となる公園の使用を許可しないことで「待った」をかけた川崎市。

市では、男性が昨年11月と今年1月に区内でデモを行った際の言動を記録しており、精査した結果、ヘイトスピーチ対策法で定める差別的な言動に当たると判断。今回も、同様の言動が繰り返される可能性が高いと結論付けた。

今回はデモ前の段階でしたので、当然のことですが、まだスピーチをしたわけではありません。

法律制定後、(たぶん)初となる集会ですので、その言動を確認してから、処置を取った方が良かったのではないかと思います。

 

行政サイドが公園の使用許可をだす際、しっかりと警告を与えて、それでもヘイトスピーチを行ったなら、次回からは徹底的に対応処置をとったらよいでしょう。

ダメ!

いずれにしても現状は、憎しみが憎しみを生み出し、やったらやり返すのスパイラル状態といえます。 ただの弱者対強者の構図でないことは、デモの様子を見ればわかります。

 

問題の本質に踏み込んだ議論・対処が必要でしょうが、簡単なことではないと感じます。

 

【関連記事】⇒『特別永住者とは?特権なのか?

 

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