公職選挙法違反の事例 電話&メール編と街中のポスターについて

前回の記事、『公職選挙法違反の罰則やルールを知っておきたい』で、有権者は「三ない運動」を覚えておきましょうと書きました。

“ 贈らない ”、 “ 求めない ”、 “ 受取らない ” ですね。

 

今回取り上げる内容は、選挙期間中の電話とメールに関してと、街中で見るポスターのことについて書いてみます。

 

選挙期間中の電話&メール

電話編

まずは電話から。

選挙期間中、選挙事務所から「大変厳しい選挙です。 ○○(候補者名)を宜しくお願い致します。」という電話を受取ったことはないでしょうか?

後援会組織がしっかりしていれば、後援会名簿やその会員の紹介などから、電話がかかってくることもあります。 どの繋がりから家にかけてきたんだろうという電話もたまにありますが、それだけ選挙事務所も必死ということです。

それにこの電話対応で、かけた先が支援者になりうるのかの判断になりますので、後々の支援者名簿として役に立ちます。

このように、選挙期間中電話をかけることは、公職選挙法違反にはあたりません。

 

ただし電話の際、「投票してくれたら、○○を差し上げます」などと言ったらアウトです。

まぁ、これはまず電話ではあり得ないことですが。

 

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選挙期間中の電子メール

次に、メールの場合はどうなっているでしょうか?

迷惑メール

まず結論から言うと、候補者や政党は、電子メールを用いて選挙運動ができます。 ただし、それ以外の人は、電子メールを使って選挙運動はできません。

今年の参議院議員選挙では、私のところにも選挙期間中、日頃読んでいる政党のメルマガ経由で、政策について訴えるメールが届きました。 これは本人(私)が了承すれば、送信することは問題ないです。

やってはいけないことは、この政党からのメールを、私が他の人に転送することです。 いくらメール内容は政党のものだとしても、これを転送した時点で、私個人が電子メールで選挙運動をしたことになってしまいます。

これは公職選挙法違反になります。

   『公職選挙法改正 インターネットで出きる事・出きない事

 

ツイッター、LINEはOK

ところが、ツイッターやLINEでの投票呼びかけは、しても大丈夫です。

SNSのメッセージ機能は、電子メールにあたらないという理由からです。

<ウェブサイト等を利用する方法> [総務省HPより引用]

何人も、ウェブサイト等を利用する方法により、選挙運動を行うことができるようになります(改正公職選挙法第142条の3第1項)

※ウェブサイト等を利用する方法とは、インターネット等を利用する方法のうち、電子メールを利用する方法を除いたものをいいます。例えば、ホームページ、ブログ、SNS(ツイッター、フェイスブック等)、動画共有サービス(YouTube、ニコニコ動画等)、動画中継サイト(Ustream、ニコニコ動画の生放送等)等です。

ちょっとこの辺は「何でメールだけダメ?」ですが、今後、電子メールにおいてもルール決めのもと、個人での選挙運動解禁もされていくのではないかと思います。

 

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街中の選挙ポスター

公職選挙法違反で逮捕

選挙が終わると、そのあと公職選挙法違反容疑で、ほぼ間違いなく逮捕者がでます。 今回の逮捕者は、ポスターを破った容疑で捕まったようです。

【チューリップテレビ(富山) 2016.7.12】

特定の政党の選挙運動用ポスターなど2枚を傷つけ、破ったとして、県警捜査2課などは、11日富山市の66歳の無職の男を公職選挙法違反などの疑いで逮捕しました。

今月3日富山市下奥井で掲示板に貼られた選挙運動用ポスターを傷つけ、さらに近くにあった同じ政党のポスターを破った疑いがもたれています。

 

ポスター掲示板

このニュースで取り上げられている掲示板は、誰でも知っているものかと思います。 選挙が公示(または告示)される前に、特定の場所に設置される番号がふられた大きなベニヤ板がそれです。

ポスター掲示板

一般的な掲示板用選挙ポスターの規格は、42㎝ × 30㎝が上限です。(衆参・都道府県知事選は別規格) 形は円でも三角でもひし形でもよく、よく見かける四角いポスターでなくても選挙違反にはなりません。

選挙の公示日(または告示日)は、8時半から受付が始まりますが、その際、掲示板のどの番号に候補者のポスター貼れるのかが決まります。

 

以前ポスター貼りのお手伝いをしたことがあります。

その際、両面テープを裏貼りしたポスターを持って、担当した地区の掲示板の前で待ち、番号が決まり次第、すぐにポスターを貼りだしたのを覚えています。

 

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掲示板以外に貼ってあるポスター

選挙期間中は、上記の掲示板以外に、野外でポスターを貼ることは基本的にできません。 だだし、衆参議院選挙の比例代表選出候補者の場合は、指定された掲示板がありません。

ですので公職選挙法の第145条により、所有者や管理者の許可があれば、建物などに規格のポスターを貼ることができます。

政党ポスターも比例代表選出候補者の場合と同様です。

ニュース記事に、「近くにあった同じ政党のポスターを破った」とありますが、その政党支持者の私有地に貼ってあった掲示板近くのポスターを破損したということでしょう。

 

ポスターは、野外で雨風をうけるため、あっという間にはがれてしまいます。

選挙ポスター掲示板2

そのため裏貼りの両面テープは、粘着力が強いものを使用せざるを得ません。

今までは、ポスターを貼ることに協力的だった個人宅でも、建物の新築と同時に汚れる(テープ痕)のを嫌って、断るようになってきたと、知人が言っていました。

他国はどうかわかりませんが、あまり街中にポスターがベタベタ貼ってあるのは、外観的にも美しくないですね。

 

【関連記事】⇒『公職選挙法違反の罰則やルールを知っておきたい

公職選挙法違反の事例 公務員がやってはいけないこと

公職選挙法違反には、「事前運動」というのがあります

 

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