公職選挙法改正 インターネットで出きる事・出きない事

現在、インターネットを抜きには考えられない時代になっています。

それは、選挙でも同じことです。 公職選挙法が改正され、インターネットは、今後どう活用されていくのでしょうか?

公職選挙法改正

公職選挙法ができたのが、昭和25年(1950年)のことでした。 それから様々な社会情勢の変化の中で、平成25年(2013年)に公職選挙法改正がおこなわれました。

それはかねてより、ウェブサイト等を選挙活動にどう用いていくかという問題があったからです。

公職選挙法 第142条の三 

選挙運動のために使用する文書図画は、ウェブサイト等を利用する方法(インターネット等を利用する方法のうち電子メールを利用する方法を除いたものをいう)により、頒布することができる。

インターネット2

今やインターネットを抜きに考えられない社会です。 現在もし、インターネットが使用できない状態になったら、世界中のあらゆる機能が麻痺し、大混乱を起こすでしょう。

「私はインターネットなんか使わない」という人がいたとしても、それは直接使わないだけであって、間違いなくその恩恵を受けているわけです。

 

そういう時代の中で、選挙だけがインターネットを無視するわけにはいきません。

この公職選挙法の改正がおこなわれる前までは、公示日(または告示日)以降の選挙期間および投票日までは、インターネット上での選挙活動ができませんでした。

それまでは頻繁にブログなどを毎日更新していた候補者や議員が、公示日を境に選挙期間だけいっさいの更新をしなくなるという状態が続いていたのです。

 

Sponsored Link

改正公職選挙法で何が変わる?

この公職選挙法の改正で何が変わったのでしょうか?

まず一番大きな内容は、ウェブサイトを使って選挙活動が可能になったことです。

ネット選挙

これは候補者だけではなくて、一般の有権者がウェブサイトを利用してある特定の候補者を応援してもいいのです。 もちろん政党が利用するのもOKです。

 

公職選挙法の改正以降、街頭演説を動画でアップする候補者サイドやその支援者も多くなり、とても影響が大きいと思います。

今年の参議院選挙では、組織をバックに持たない比例代表の候補者が、インターネット上で毎日、街頭演説場所の告知をおこない、それを見た人達がそれぞれの地に何百人と集まるという現象が起こりました。

これなどは公職選挙法改正がなければ、あり得ないことでした。

SNS(ソーシャルネットワークサービス)を利用しての選挙運動も可能です。

twitter

Facebook や twitter や LINEで、「○○さんに投票よろしく」もOKです。

 

電子メール送信に注意

ところが、これが電子メールになると話が違ってきます。

電子メールを候補者や政党が送信するのは、選挙運動として認められますが、一般の有権者が選挙運動に用いることはできません。(※候補者・政党でも送信の条件あり)

いくつかの制限はあるにせよ、2013年の公職選挙法改正が選挙活動に及ぼした影響は測り知れません。

 

今後、益々インターネットを活用して活発な選挙活動が展開していくでしょう。

人間の活用の仕方で、その物の存在が、良くも悪くもなり得ます。 ぜひインターネットを人間の英知で、有益な政治活動・選挙活動に生かしていってほしいと思います。

 

【関連記事】

⇒『公職選挙法違反の罰則やルールを知っておきたい』 

公職選挙法違反の事例 電話&メール編

公職選挙法違反の事例 公務員がやってはいけないこと

公職選挙法違反には、「事前運動」というのがあります

 

Sponsored Link

SNSでもご購読できます。

関連コンテンツ

コメントを残す

*