DV防止法の内容をわかりやすく見てみると

DV防止法制定

通称『DV防止法』が(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律)制定されたのは、2001年(平成13年)のことです。

それまでは、“夫婦喧嘩は犬も食わない”的要素が強く、明らかにそのレベルをこえた夫婦の問題に対しても、行政サイドは関与することを控えてきたきらいがありました。

夫婦喧嘩

そこに警鐘をならしてきたのが、女性団体や法曹関係者でした。 そのあと押しをうけて、超党派の女性国会議員による議員立法で、DV防止法が成立します。

ある面他人が入り込むことを遠慮してしまう家庭という空間。 法律がそこに踏み込むことで、辛い環境に耐えてきた特に女性達を救い出したことは、大きな意義があることです。

 

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DV防止法の内容

DV防止法という法律ができることで、具体的に何が変わったのでしょうか?

疑問

DV防止法の内容を見てみると、まず法律名に、「暴力の防止及び被害者の保護」とあります。 何よりもDVの被害者を護るための法律であることがわかります。 前文でもそのことを明確にうたっています。

「配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する」

家庭内の問題だからといって、今までのように放置しないで、しっかり対処しますよという法律になっています。

 

まず、このDV防止法により都道府県では、基本計画を定めなければなりません。

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護」に関しての方針をたて、具体的には、『配偶者暴力相談支援センター』を設置する義務があります。 支援センターでは、以下のことを行います。

○相談や相談機関の紹介

○カウンセリング

○被害者及び同伴者の緊急時における安全の確保及び一時保護

○自立して生活することを促進するための情報提供その他の援助

○被害者を居住させ保護する施設の利用についての情報提供その他の援助

○保護命令制度の利用についての情報提供その他の援助

 

DV相談件数10万件

2014年には、支援センターに、102,963件の相談が寄せられています。

DV相談件数 内閣府

他には、裁判所が配偶者に対して、保護命令を出すケースもあります。

具体的に、被害者への接近禁止命令や住居からの退去命令が出されます。 もし命令に違反すれば、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられます。

また、発見者による通報という項目があります。 配偶者からの暴力を受けている人を発見した人や医療関係者は、すすんで警察や配偶者暴力相談支援センターに通報することを推奨しています。

 

このようにDV防止法によって、様々な行政サイドの支援体制が整ってきています。 それでも上記で見た支援センターへの相談件数が、年間で10万件を越えている現状があるわけです。

まだまだ課題は多そうです。

 

【関連記事】⇒『DV防止法改正 内容とその改正の経緯は?

 

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