平成25年、DV防止法改正 内容とその改正の経緯は?

前回の記事で、DV防止法の主な内容を見てみました。⇒『DV防止法の内容をわかりやすく見てみると

2001年にDV防止法が制定されたことで、家庭内で暴力を受けていたにもかかわらず、沈黙していた多くの女性達が、救われることとなりました。

バンザイ女性2

配偶者からの暴力も明らかに犯罪であるという当たり前の事実。 ある意味閉ざされた空間の家庭内で、「暴力をふるわれるのは、私にも問題があるのでは」という被害者の錯覚現象。

それらをDV防止法が、気づかせてくれたのです。

DV防止法改正内容

DV防止法は2001年の制定・施行以来、15年の歳月が経ちましたが、その間に三度の改正が行われています。

一回目の改正は、2004年に行われ、その主な点は、暴力の定義が拡大したことと、保護命令制度が拡充したことでした。 この改正により、精神的な暴力も暴力の範ちゅうに入ることが定義付けられました。 身体的暴力は、誰の目にも明らかなものです。 ところが精神的暴力は、当然のことながら形に見えません。

そういう意味では、これをどう判定するのかという問題が、今後、必ず出てくる気がします。

 

DV防止法の次の改正は、2007年でした。

DV被害者への保護の現状を踏まえて、2004年の改正では不十分とし、さらに拡充するなど、被害者保護を推進する改正となりました。 また市町村にも基本計画策定の努力義務や、配偶者暴力相談支援センターを代替する施設の設置を努力義務としています。

 

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DV防止法  対象の拡大

2013年(平成25年)には、三回目のDV防止法改正が行われました。 この改正では、今までその対象が配偶者や元配偶者だったものを「生活の本拠を共にする交際相手」もDV防止法の対象になることが決まりました。

同棲

いわゆる同棲・同居している交際相手ということです。 ある意味、婚姻届を出しているか出していないかだけの違いだった対象を、拡大したのは当然といえるかもしれません。

ちまたでは、『デートDV』という言い方をされることがありますが、これは、恋人からの暴力をいっているのであって、この法律とは別の問題です。 「生活の本拠を共にする交際相手」からの暴力が、この法律に適用されるわけです。

 

便宜上、「DV防止法」と使っているので、勘違いされてしまいますが、あくまで「DV防止法」の正式名称は「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」です。

 

 『DV防止法に問題点はないのか?

 

DV防止法の更なる改正も

力でねじ伏せようとする者がいる以上、法の力をもって対処せざるを得ません。 DV防止法の基本部分である「暴力の防止及び被害者の保護」を更に強化するために、今後もDV防止法の改正の可能性はあるでしょう。

 

法律は、極論すれば、人々が幸福で安寧な暮らしをするために存在するものです。 改正することで、それが達成するのであれば、手続きをきちんと踏んで法律を変えればいいことです。

これは憲法にもいえることです。 人々の為になることは、変えていけばいいのです。 以前は議論すら許さない風潮がありましたが、その頃の時代から比べると、だいぶ世の中が変わってきた気がします。

 

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