DV防止法に問題点はないのか? でっち上げDVとは?

DV相談件数10万件

DV防止法(通称)が制定されたことで、配偶者から暴力を受けていた多くの女性達が救われました。【DV防止法の正式名称は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」】

 

DV防止法にうたわれている基本計画に基づいてつくられた全国の配偶者暴力相談支援センターには、2014年、年間10万件をこえる相談がありました。

女性相談

警察庁の発表では、2015年のDVによる検挙数は、7914件でした。 もしこの支援センターがなければ、ほとんどの対応を警察が行わなければならないので、とても手が行き届かなかったでしょう。

しかし、DV防止法がつくられて15年以上が経つにもかかわらず、相談件数・検挙数共に減少ではなく、年々増加しています。 

これは別の角度からみれば、ここ15年でDVという概念が世間に浸透した結果、今まで沈黙していた人達が遠慮なく声をあげるようになってきたからだともいえます。

 

DV相談件数 内閣府

一方で、DVの概念が広く解釈されているために、情報によって「これもDVなんだ」的な受け止め方で相談件数が拡大している可能性もあります。

 

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DV防止法に問題は?

いわれなき配偶者からの暴力から、女性達が解放されることは、無条件で喜ばしいことですが、このDV防止法に問題点はないのでしょうか?

以前の記事、『DVとは? 定義をまず知りたい』に書いたように、内閣府男女共同参画局では、DVに対する明確な定義を示していません。 そして、DV防止法では、『心身に有害な影響を及ぼす言動』も配偶者からの暴力としています。

 

2001年にDV防止法がつくられてから、三度の改正が行われましたが、そのたびごとに、暴力の範囲であるとか、対象(被害者)の範囲が広がっています。

ある国会議員は、「安易な法改正によって、他の権利が侵害されることには慎重であるべきです」と述べています。 たしかに『男性=加害者、女性=被害者』という図式が出来あがっているような気がします。

離婚3

 

でっち上げDVとは

『でっち上げDV』という言葉をしっていますか?

「でっち上げ」を辞書で調べると、「捏造(ねつぞう)」とあります。 事実でないことを嘘偽りで、いかにも事実であるように仕立て上げることです。

もうおわかりかと思いますが、『でっち上げDV』とは、配偶者から暴力など受けていないのに、もしくは些細なことをさも重大なDVが行われたように、訴えることをいいます。

もちろん何かしらの目的があって行うわけです。

  『DVとは? 定義をまず知りたい

 

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利用されるDV

例えば、配偶者に対する恨みからおこなう場合や、離婚したいがためにDVを離婚理由として利用するなどが考えられます。 ほとんどが後者でしょう。

夫婦掴み合い

2014年に放映された『とくダネ』の番組では、でっち上げDVを取り上げていました。

日頃から夫婦喧嘩で、もみ合いがあった夫と妻。 妻の肘鉄でまぶたの上を切った夫が、瞬間的に妻を押し倒してしまいます。 それに激怒した妻が被害届を提出して、結局夫は、警察に傷害の疑いで逮捕されてしまいます。

証拠を集めて最終的には不起訴となりますが、その番組では、今も離婚裁判中であるという内容でした。

 

他の例では、既に離婚した女性が、離婚協議中に弁護士から「DVの程度によって、慰謝料を取れるか取れないか話が違ってくる」という提案を遠回しに受けたと言っています。

「この条件(慰謝料)でのんでくれないのなら、DVで訴えるかもしれない」と妻自身も最後は夫にそう言って、最終決着したことを打ち明けていました。 

もちろんこの話は、「夫からDVを受けたことはない」と言っている妻の話です。

 

でっち上げDVで離婚訴訟

弁護士にとって、『離婚は一つの大きなマーケットとなっている』と解説する弁護士もいます。

DVは離婚を確実にさせる有効な法的戦略に、既になっているようです。 まさに、DV防止法の悪用といえます。

  『DV防止法の内容をわかりやすく見てみると

離婚強要

 

こんなでっち上げDVで訴えられたら、どうすればいいのでしょうか? やはり一番良いのは、その道のプロ、弁護士に相談することです。

ただ、でっち上げDVを訴えてきたということは、配偶者の「別れたい」という強い意思表示であることは、しっかりと認識すべきです。 

家庭裁判所で調停が始まり、結局相手が言うDVが虚偽だとわかっても、離婚という結論は変わらないでしょう。 

相手は「DV被害にあった」と嘘をついてまで別れようとしているのです。 夫婦としての修復はほぼ不可能です。

濡れ衣を着せられて、更に必要以上のお金を取られることを避けるため、名誉のために闘うということになります。

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これは未確認ですが、先ほど取り上げたテレビ番組の中で、米国では、DV訴えの虚偽が判明したら、逮捕され、親権も取り上げられると説明していました。

やはりそれくらい厳しくしないと、言ったもん勝ちの「でっち上げDV」はなくならないでしょう。 

これはDVに限ったことではないでしょうが、何事も自分に都合よく悪用する輩は、どんな時もいつの時代もいるものです。

DV防止法で、多くの女性が救われたと同時に、でっち上げDVのようなことも現実におこっていることを知る必要があります。

 

DV防止法を悪用していないか?

別な理由で離婚したいがため、虚偽や誇張したDV報告をおこなって離婚協議を優位にすすめたい妻と、『離婚を一つの大きなマーケット』にしている弁護士の思惑が一致することで、まさにDV防止法が悪用されるかたちになります。

また、女性弁護士の中には、フェミニスト(女性権利拡張論者)の人も存在します。 

一つの思想ともいっていいフェミニズムですが、目的を達成するためには手段を選ばない的な方向に行かないことを願います。

 

世の中には、問題の指摘は正しくても、解決方法が間違っているということがあります。 DVへの取組みがそれに当たるとは思いませんが、本当の意味で被害にあっているDV被害者の救済に努めてほしいと思います。

 

【関連記事】⇒『DV防止法の内容をわかりやすく見てみると

 

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