少子高齢化の対策に、政府は何をしているか?

政府の少子高齢化対策

少子化が進むことと、年々平均寿命が延びることで、必然的に少子高齢化現象がおきてきます。 この現状に対して、政府はどのような対策をとっているのでしょうか。

内閣府のHPに1990年から行っている国の取組みが載っています。

国の少子化対策プラン

ちょっと小さくて見づらいと思いますが、全体の流れがわかるように載せてみました。

詳細の図は、こちらでどうぞ。⇒【内閣府 少子化対策 国の取組み

 

政府に激震「1.57ショック」

1990年の最初の箇所に、『1.57ショック』とあります。 これは合計特殊出生率が1989年、1.57になったことから出てきた言葉です。

なぜ1.57がショックかというと、丙午(ひのえうま)の年の合計特殊出生率『1.58』を割り込んだ数字だったからです。

丙午の年は、60年周期でめぐってきます。 この『丙午の年』というのは、その年に生まれた女性は気性が激しく、夫の命を縮めるという迷信がいわれている年です。 1966年(昭和41年)がそれに当たり、以下の図を見てもわかるように、出生数も極端に減っています。

 

出生数及び合計特殊出生率年次推移

丙午の出生率1.58を切るという事が、国にとって大きなショックを受けたという意味で、この言葉『1.57ショック』とその対策が生み出されました。

1990年を出発点として国では、仕事と子育ての両面での支援体制をつくるため、具体的対策の検討に入っていきます。

 

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政府の子育て支援対策

2003年には、「次世代育成支援対策推進法」や「少子化社会対策基本法」が施行され、様々な子育て支援が行われるようになっていきました。 その甲斐あって、その後も年々減り続けていた合計特殊出生率は、2005年の1.26以降、徐々に回復してきてはいます。

更に2012年には、「子ども・子育て支援法」が国会で成立しました。 こういった施策は、一朝一夕に結果が出ることではないので、世論に耳を傾けつつ、政府でも更に力を入れ続けていくと思います。

子育て支援

ここからは余談です。

 

出産適齢期の問題

内閣府に男女共同参画局という部署があります。 男女共同参画局も少子化に対しては大きく関与している部署です。

ただ、この男女共同参画という問題は、ある面では少子化に関して両刃の剣ともいえます。

女性が社会に出て活躍することはとても大切なことです。 日本という国にとっても経済的利益を生み出すことでしょう。 けれども忘れていけないことは、女性には出産適齢期があるということです。

  『医学的な女性の妊娠・出産適齢期は?

 

結婚適齢期などというと、今のご時世では、セクハラ扱いされてしまいますが、出産適齢期は医学的にみて確実に存在します。 高齢出産であればあるほど、赤ちゃんへの悪影響がでる確率が高くなることは、いまや多くの人が知っていることです。

ところが、女性が大学を卒業して3年4年と経過して、やっと仕事が一人前にできるようになる年齢と、出産適齢期の年齢がほぼ一致してしまうという現実があります。 女性にとっては、とても葛藤する内容かと思います。

出産適齢期1

それを補うものとして、保育園の存在があるわけですが、都会では待機児童問題も存在します。

  『待機児童 規制緩和で問題解決する?

 

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男女共同参画社会基本法の影響

1999年に男女共同参画社会基本法が施行され、その後、地方自治体では相次いで男女共同参画に関する条例が作られていきました。 その後しばらくしてから、『3歳児神話』という言葉が頻繁に用いられるようになっていきます。

この『3歳児神話』というのは簡単に言えば、

『今まで言われてきた「3歳までは、母親がしっかり見守って子育てすべき」という内容は神話(=人間が勝手に都合良く作り上げたもの、と解釈)に過ぎない』

という考え方です。

そして話しがこういうふうに繋がっていきます。

だから、『3歳児神話』から思考を解き放ち、子育ては社会(保育所)が担って、女性は自分がやりたい仕事をしていこうと。

 

確かに、核家族が増え、新米の母親への子育て負担が増している現状では、社会的な保育支援が必要なことは間違いありません。 ただ私が古い考えなのかもしれませんが、平日の夜7時8時に保育園にお迎えに行き、9時過ぎてから幼児に晩御飯を食べさせ、風呂に入れる生活をしいることは、できれば避けてほしい選択です。

  『三世代同居のメリットとデメリット

 

様々な事情があり、また例外もあることは認めるとしても、それがスタンダードになることには、疑問を感じます。

いずれにせよ、政府としては子育て支援という形で、産んで育てやすい環境をつくるべき試行錯誤している現状です。

 

【関連記事】⇒『少子高齢化問題は、年金にどう影響?

 

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