少子高齢化対策で企業にできること

 

少子化が進むことで、将来の働き手が少なくなることは、容易に想像ができます。
少子高齢化社会に対して、企業ができることは何でしょうか?

企業は基本的には営利団体です。
企業としての利益が産み出されないのに、少子高齢化だからといって具体的な対応はしません。

 

ただ当たり前のことですが、営利団体であるといっても、日本の中に存在している以上、日本の法律に従わざるをえません。
国が少子高齢化対策のための法律を作ればそれにのっとった企業経営が求められます。

少子高齢化4

前の記事で、政府の少子高齢化対策について書きました。
⇒ 『少子高齢化の対策に、政府は何をしているか?

 

政府は、少子化を深刻な問題と受け止め、エンゼルプランなどの施策をすすめ、法律をつくり対応しています。
2003年には、少子化社会対策基本法がつくられました。

 

簡単に内容を見てみると、前文に凄いことが書いてあります。

「我らは、紛れもなく、有史以来の未曾有の事態に直面している」
「急速な少子化という現実を前にして、我らに残された時間は、極めて少ない」

それだけ、少子化を深刻に受け止めているということです。

 

また、第5条に『事業者の責務』があり、

「国又は地方公共団体が実施する少子化に対処するための施策に協力するとともに、必要な雇用環境の整備に努めるものとする」

と書かれています。

更に、内閣府に少子化社会対策会議を設置し、少子化対策のための大綱作成を指示しています。

 

これにより企業も、長時間労働の抑制や有給休暇取得の促進、育児休業や短時間勤務が取りやすい環境づくりなど、対応を迫られるようになりました。
一企業とはいえ、運命共同体として日本全体の未来の繁栄のために、少子化問題に貢献することはやむを得ないところでしょう。

具体的に企業に求められるのは、働き手が減る分、今いる雇用者への待遇です。
特に女性が子供を産み育てやすい環境を、いかに提供できるかが求められます。

産み育てる

ここで余談ですが、先ほどは『産み育てやすい』と私は書きました。
ところが行政の文書をみると、ほとんどが『産み、育てやすい』と、読点が入っています。
これには意味があって、『産む』ことと『育てる』ことは別のことであるという理屈があるからです。

『産む』のは、女性しかできません。
でも『育てる』ことは、男性でも親でなくてもできるからという理由のようです。
どうしても、『、』にこだわりたい人達がいます。

 

話をもとに戻して、
企業は、育児休業や短時間勤務が取りやすい環境をもとめられます。
体力のある大きな企業であれば、充分な対応も可能でしょうが、中小・零細企業はそんなことも言っていられません。

一方、昔ながらの考え方を持つ経営者もまだ一定割合いて、そういった企業はこの問題だけでなく、パワハラやセクハラもまん延している傾向にあります。

政府・企業・家庭・個人それそれが、少子高齢化を自分の問題としてとらえることが、大切なことであると感じます。

 

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