訪日外国人観光客数が増加している理由は何だろう?

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2015年の訪日外国人旅行者数は、1974万人でした。 

観光立国を目指す日本政府は、当初の目標を2020年までに2000万人としていました。

それを5年前倒しで、2015年にほぼ達成したわけですから、うれしい誤算といったところです。

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訪日外国人観光客の急増

2014年と比較すると2015年は、633万人の訪日外国人旅行者が増えています。

それまでは微増だった数字がこの1年で急激に増えました。 2014年の1341万人から47%も増加したことになります。

 

2020年目標 旅行者数

当然、目標数は見直され、2020年までに達成する数字は、4000万人と修正されました。 

更に、2030年には6000万人の訪日外国人旅行者数を達成すると、鼻息も荒いです。

 

 

 

2015年の訪日外国人旅行者が増加した理由は、何がどう影響したのでしょうか?

日本政府観光局(JNTO)は、以下の内容をその要因として上げています。

○クルーズ船の寄港増加

○航空路線の拡大

○航空運賃の低下

○プロモーションによる訪日旅行需要の拡大

○円安による割安感の定着

○ビザの大幅緩和

○消費税免税制度の拡充

   『消費税はいつから10%になるの?

 

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訪日外国人観光客増加の理由

訪日外国人旅行者が増加した理由を、個別にみてみましょう。

『クルーズ船の寄港増加』

前年(2014年)と比較すると、クルーズ船を利用して日本に入国した外国人旅行者は、2.7倍の111.6万人(前年:41.6万人)となりました。 これは官民一体となって、2020年「クルーズ100万人」を目指した結果です。

だいぶ前倒しでの目標達成となりました。

クルーズ船の受入環境整備を加速させたり、港湾周辺で行われるイベントの情報を積極的に発信したことが功を奏したようです。

ちなみに、2015年最も多くのクルーズ船が寄港した博多港は、その数259回でした。 前年が、115回だったことを考えると倍以上の増加で、その本気度が伺えます。

国土交通省 2015年クルーズ船寄港実績等について

クルーズ船

『航空路線の拡大』

尖閣諸島問題などでぎくしゃくしていた中国との関係でしたが、2015年から日本-中国間の航空定期便を増加しました。

1日8便だった定期便を、2.5倍の20便に増やすことで、中国と合意に達しています。これにより一段と訪日客が増えました。

 

『航空運賃の低下』

これは、燃油サーチャージ()の値下がりによります。

  ※運賃とは別に徴収される(燃料とする)油の価格

 

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『プロモーションによる訪日旅行需要の拡大』

例えば今までは、桜のシーズンは比較的外国人に知られていました。 それを、紅葉や雪など新たな訪日シーズンの創出につとめ、更に定着化できるよう海外に、発信しました。

紅葉

これによって、訪日時期を分散化し、地方の魅力発信を強化することで、幅広い地域へ誘客することができるようになりました。

また各国ごとに、訪日ピーク時期が異なることに合わせ、そのニーズに具体的に応えられるよう、プロモーションするように工夫しています。

   『訪日外国人観光客の推移をみてわかること

 

『ビザの大幅緩和』

2014年9月30日に、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3ヵ国に対して、ビザ発給要件の大幅緩和がなされました。 2015年1月には、中国に対して、沖縄・東北三県数次ビザ()発給要件の緩和をしています。

  ※有効である期間、何度でも出入国できることを許可するビザ

 

上記の相乗効果で、大幅な訪日外国人観光客増加につながったといえます。 この試みはまだ始まったばかりです。 今後も観光立国目指して官民一体化で頑張ってほしいです。

 

観光先進国の4条件

目標数が修正されたわけですから、やはりその取組みにも一段と工夫、改善が必要です。

政府は、2000万人の目標達成が視野に入ってきた2015年の11月に、「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」を立ち上げ、第一回の会合を持ちました。

 

日本は「気候」「自然」「文化」「食」という観光先進国の4条件がそろっている世界でも数少ない国です。

この認識のもと、日本全国の豊富な観光資源を開花させられれば、もっともっと、外国人観光客数を伸ばせるはずです。 

そしてそれは、地方創生にもつながります。

地域活性

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観光立国になるための視点と改革

安倍首相は、名目国内総生産(GDP)600兆円の達成には、この観光施策が大きな意味を持っていると考えています。

大きな観点から『3つの視点』を上げ、具体的に『10の改革』かかげています。

<3つの視点>

1.「観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に」

2.「観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に」

3.「すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に」

 

<10の改革>

1.「魅力ある公的施設」を、ひろく国民、そして世界に開放

[例]赤坂迎賓館や京都迎賓館など

2.「文化財」を、「保存優先」から観光客目線での「理解促進」、そして「活用」へ

[例]文化財へのわかりやすい多言語解説

3.「国立公園」を、世界水準の「ナショナルパーク」へ

4.おもな観光地で「景観計画」をつくり、美しい街並みへ

5.古い規制を見直し、生産性を大切にする観光産業へ

[例]民泊ルールの整備

6.あたらしい市場を開拓し、長期滞在と消費拡大を同時に実現

[例]ビザの緩和

7.疲弊した温泉街や地方都市を、未来発想の経営で再生・活性化

8.ソフトインフラを飛躍的に改善し、世界一快適な滞在を実現

[例]キャッシュレス観光、無料Wi-Fiの整備

9.「地方創生回廊」を完備し、全国どこへでも快適な旅行を実現

10.「働きかた」と「休みかた」を改革し、躍動感あふれる社会を実現

一つ一つ細かく見ていったらきりがありませんが、改革改善すべき点は多々あるということです。

 

合言葉は、「世界が訪れたくなる日本」。

まだまだ伸び代がある観光産業を充分に発展させることが、日本の元気につながるのではないでしょうか。

 

ただ、観光客数という数字だけを追いかけてほしくはありません。

日本の文化、四季の素晴らしさ、日本食などなど、外国の皆さんが本当に楽しんで過ごし、日本を好きになって帰国の途についてほしいと思います。

 

【関連記事】⇒『民泊とは? 今後規制緩和の方向へ

 

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