稲田朋美防衛大臣誕生で中国が慌てる? 何が変わる?

新防衛大臣 稲田朋美

第三次安倍内閣(第二次改造)で二人目の女性防衛大臣が誕生しました。 稲田朋美防衛大臣です。

稲田朋美防衛相

防衛大臣をいまさら説明する必要はないと思いますが、ざっくりいうと、防衛省のトップであり、陸海空軍(自衛隊)の指揮監督を幕僚長を通じておこないます。 自衛隊の最高の指揮監督権は、内閣総理大臣が有しています。

 

二人目の女性防衛大臣と書きましたが、一人目は、現東京都知事の小池百合子氏が2007年、第一次安倍内閣の時に初めて就任しました。

小池百合子

就任期間は、わずか2ヶ月弱でした。 事務次官の人事問題でゴタゴタがあって、内閣改造時に再任をされなかった経緯がありました。(本人は、別件で責任を取り、再任を固辞と説明)

 

Sponsored Link

稲田議員の政治スタンス

稲田朋美議員は、一般的にはタカ派と言われています。 タカ派とハト派、別な言い方ですと、強硬派と穏健派、まぁ色々な区分の仕方はあるでしょう。 実際は、個性的な議員をこんな風に二つに区別できるはずもなく、一つのレッテルはりのようなものです。

 

前回の記事『稲田朋美議員の若い頃は?』で書いたように、稲田さんは議員になる前の弁護士時代に、戦時中の「百人斬り」名誉棄損裁判を手掛けるなどおこないました。

そういった考え方や行動力が安倍さんの目にとまり、国会議員への出馬依頼がきたのですが、稲田議員は、初当選したいわゆる一年生議員の時、自民党内に『伝統と創造の会』を立ち上げ、会長に就きました。 同じ一年生議員では、34名が『伝統と創造の会』に名を連ねました。

 

以下が、『伝統と創造の会』の設立趣旨書です。

戦後60年を経て日本は危機的な状況にあり、これを打破し新たな繁栄を続けるために改革が求められています。 先人たちは、国難に直面したとき明治維新がそうであったように、守るべき伝統を守りながら創造するという真の改革を断行して新しい日本を切り開いてきました。

私たちは、自由民主党の立党の精神に立脚し、誇るべき伝統や国家の品格を守りつつ新たな日本を創造するために自由民主党新人有志からなる「伝統と創造の会」をここに設立します。

「和を以って貴しとなし」「万機公論に決すべし」の精神で、固定概念にとらわれることなく自由かつ活発な議論を通じて物事の本質を理解し、ひたむきな情熱をもって道義大国日本を再建し祖国の繁栄と世界の平和に寄与することをここに誓います。

4月28日の主権回復の日や8月15日の終戦記念日には、皆で靖国神社での参拝を行い、人権擁護法案や外国人地方参政権付与問題については警鐘をならし、反対を表明してきました。

稲田朋美議員の防衛大臣誕生に、中国が慌てたり警戒するのは、上記のような過去の活動や発言があるためです。

 『稲田朋美議員が右翼発言って、本当?

 

中国になめられる日本

中国の漁船が尖閣諸島で領海に侵入して漁をしたり、中国空軍が領空侵犯や航空自衛隊の戦闘機をロックオンしたとされる事件など、その行動は目に余ります。

 8月6日、外務省は、東シナ海の尖閣諸島(中国名:魚釣島)の接続水域で中国の漁船約230隻と海警局の船6隻を確認し、中国側に抗議したと発表した。写真は2012年9月、中国浙江省舟山市の港から尖閣諸島に向かう漁船群(2016年 ロイター/Stringer)

ロシアや米国であれば、間違いなく撃沈や追撃されているでしょうが、日本の現状ではそれはまずあり得ません。 中国もそのような日本の現状を理解した上で挑発行動をしていることは明らかです。

 

防衛大臣が変わったことで、何がどう変わるのでしょうか?

これは防衛大臣に限ったことではありませんが、組織のトップが変われば方針や取組み方が違ってきます。 もちろん日本は法治国家ですから、日本国憲法や自衛隊法にのっとったうえでの方針変更が前提ではあります。

稲田議員は弁護士出身ですので、憲法や自衛隊法内で何が可能で何が不可能かを精査中かと思います。 その上で、防衛大臣が発信する内容で、同盟国のアメリカや仮想敵国といってもいい中国へ牽制球を投げていくことも出来ます。

 

Sponsored Link

中川昭一 核武装論議

若くして亡くなられた中川昭一議員が自民党政調会長の時代(2006年)に、北朝鮮が初めて核実験をした際、「(日本国内で)核武装の議論すら許さないのはおかしい」旨の発言をしました。

中川昭一

それによって米国は、即座にライス米国務長官(当時)が「あらゆる抑止力で日本に対する安全保障を約束する」と表明しましたし、一方の中国も本気になって北朝鮮説得にかかり出しました。

このようなちょっとした発言と思われる内容が、大国をも動かしますし、中心に立てられた人物が覚悟をみせれば、政治的かけ引きを優位に進められます。 中川昭一議員は、「核武装しよう」と言ったわけではありません。 「(核武装するかしないかの)議論くらいしてもいいでしょ」と言っただけです。

 

対中国  世論を味方に

その時マスメディアは、従来通りの批判が中心でしたが、世論は賛成反対入り混じっているという感じでした。 ここが重要です。 米国も中国もしっかり世論をみています。 一昔前の日本では、『議論さえ許さない』という風潮が当たり前という異常な状態でした。それが異常だと気づかないくらい。

国会議員が国民を教育するのではありません。 国民の意識が高くなることで、そういった国会議員を生み出すのです。

 

一度政治生命を絶たれたといってもよい所から復活してきた安倍首相と連携を密にして、稲田朋美防衛大臣が独自色を出していければ、中国が嫌がる(日本にとっては良いこと)政治をすすめることができると思います。

 

Sponsored Link

SNSでもご購読できます。

関連コンテンツ

コメントを残す

*