受動喫煙防止法の罰則は? 神奈川県が迅速に条例制定

受動喫煙防止法?

現在、『受動喫煙防止法』という法律はまだありません。 法律自体がないので、当たり前のことですが、罰則もありません。

2002年に健康増進法が制定され、その第25条に、

「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」

と記されています。

この文言を受けて、地方公共団体で初めて条例を作ったのが、神奈川県でした。 それが「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」です。

受動喫煙1

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神奈川県の受動喫煙防止条例

この条例では、公共的施設を2種類にわけて、禁煙措置必須の施設(病院、映画館など)と禁煙または分煙を選択する施設(飲食店、カラオケBなど)とに分けています。

罰則ももうけ、喫煙禁止区域でタバコを吸った場合と、施設管理者が必要な義務(禁煙・分煙)を果たさなかった場合に、罰金の支払いを課しています。

その後には、兵庫県が、「受動喫煙の防止等に関する条例」を制定しました。 神奈川県の条例同様に、罰則もあります。

他の自治体においては、私が調べた限りでは、それ以上の広がりはないようです。(他の自治体でも、健康づくり・ガン対策推進条例として、受動喫煙防止の文言はあります)

 

千代田区で喫煙取締りの条例

東京都の千代田区では、駅周辺や人通りの多い路上での喫煙を禁止しています。 これは受動喫煙防止の動きとはちょっと別な流れで決められたものになります。

千代田区では、環境美化や歩きタバコの危険性から、「安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例」を制定しました。 2002年(平成14年)6月のことですから、健康増進法ができる前のことになります。

歩きタバコNG

罰則としては、路上における喫煙者に対して、2千円の過料処分を適用しています。 全国初の『路上喫煙での罰則適用条例』として大きく注目されました。

千代田区のHPを見てみると、多い時では1年間で1万件、最近は7千件前後が過料処分になっています。 1日に約20件は多いのか、少ないのか…。

処分を受ける地区では、圧倒的に秋葉原地区や神田地区が多いので、地方から出てきた事情を知らない人達が、餌食(?)になっているのかもしれません。 ※(平成22年4月1日から路上禁煙地区が千代田区全域となりました)

 

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全国各地で路上喫煙禁止条例制定

千代田区がこの条例を制定した後には、全国で70以上の自治体が、罰則付きの路上喫煙禁止条例をつくっています。 こちらの条例が広がったのは、その必要性とは別に、対策にお金がかからないという点が大きいのではないかと思います。

「路上では吸ってはダメだよ」というだけですから。

受動喫煙2

神奈川県が制定したような条例であれば、施設の禁煙・分煙となると、その設備費用がかかります。 更には、飲食関係のお店にとって、喫煙者を除外するような禁煙・分煙対応は、お店の死活問題にかかわってきます。

地方議員にとって、町会(商店会)や飲食業界の意見を無視できないのは、当然といえば当然です。 やはり、受動喫煙防止法ができないことには、全国的に広がっていくことは難しいのではないでしょうか。

 

受動喫煙防止法制定への追い風

そんな状況の中、法律制定に対する追い風らしきものが吹いています。 何かと言えば、2020年の東京オリンピック・パラリンピックです。

2016年に入って、『受動喫煙防止対策強化検討チーム』が結成されました。

  【受動喫煙防止対策の現状について

 

上記の資料にみてみると、日本の受動喫煙に対する取組みは、過去のオリンピック開催国と比較しても、非常に遅れていると結論づけています。

『世界の目』を非常に気にする日本ですから、これを機会に、一気に受動喫煙防止法制定へと進む可能性が大だと予想します。

まして、今回東京都知事となったのは、小池百合子氏です。 もちろん彼女自身、タバコは吸いません。

小池百合子

彼女は2010年、自民党の総務会長になりました。 その際、2011年2月から、総務会を全面禁煙にしたのです。

『分煙』や『受動喫煙』が色々言われていたにも関わらず、その当時まだ自民党内の会議では、喫煙が当たり前でした。 それを打ち破った形になったわけです。

議員の中には、けっこう愛煙家もいました。 総務会では、「何人かの議員は無言で耐えていた」と、小池さんは述べています。

 

東京都知事なって、受動喫煙に対する条例制定まで話を進めることができるのか?

議員や年配者の中には、まだまだ愛煙家も多いと思いますので、抵抗も大きいでしょう。 小池都知事の意思がどういった形であらわされるのか、注目です。

 

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