マタハラは、法律で裁かれる可能性があります

マタハラは法律違反?

2014年の流行語大賞トップ10に入った「マタハラ」= マタニティハラスメントは、社会でもだいぶ浸透してきた言葉です。

マタハラは、妊婦に対するただの嫌がらせではなく、れっきとした法律違反になります。

ダメ!

では、どんな法律の内容を根拠に、法律に違反することになるのでしょうか?

 

男女雇用機会均等法違反

一つは、男女雇用機会均等法です。

正式名称は、『雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律』と長いです。

その法律の第9条第3項には、

「事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、~ 理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない」

とあります。

例えば、「妊娠したから、辞めてもらうしかないね」などの発言・実行は、完全な法律違反になってしまいます。

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育児・介護休業法違反

もう一つの法律は、育児・介護休業法です。

こちらも正式名称は長いです。

『育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律』

第10条には、

「事業主は、労働者が育児休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない」

と書いてあります。

もし、「育児休業を取るんだったら、降格する覚悟でね」などと言ったら、やはりアウトです。

 

一昔前であれば、弱い立場の従業員側は、泣き寝入りせざるを得ませんでした。

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時代の移り変わり、時代の要請を受けて、こういった法律の整備がされてきているわけです。

忘れていけないのは、法律ができる前までは、悔しい思いや、理不尽な対応を甘んじて受けなければならなかった先人達がいたことです。

時代的恩恵に感謝すると共に、前回の記事(「マタハラ」 、「逆マタハラ」とは何のこと?)に書いたように、権利ばかりの主張は、「逆マタハラ」のように必ずどこかに軋れきを生みます。

産み育てやすい環境を与えてくれる会社や上司・同僚に感謝の思いを忘れたくないものです。

 

【関連記事】⇒『マタハラ  職場での現状

 

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