マタハラ 職場での現状はどうなっているのか

マタハラの実態は、職場では減っているのでしょうか?

男女雇用機会均等法や育児・介護休業法によって、法律上は、妊婦や子育てママの権利は守られています。

職場でのマタハラ

前回の記事( 『マタハラは、法律で裁かれる可能性があります』)で書きましたが、妊婦に対するあからさまな降格や退職の強要があれば、企業自体が法の裁きを受けます。 実際、露骨な配置換えや解雇でしたら、受けた当人も裁判に訴えるなど戦いやすいです。

ところが言葉やちょっとした態度による嫌がらせの場合は、マタハラ認定(?)しにくく、どこにでもある人間関係の問題と受け取られかねません。

また、上司に「(産休や育休を)申請されたら、断れないよね」などと嫌みを言われたり、「採用前に(産休育休は)、うちは難しいって言ったんだけどなぁ」と迷惑がられたりという話もあります。

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更に、先輩の女性が産休育休問題で苦労する姿を見た後輩の女性達は、マタハラを受けたくないと、結婚や妊娠を控えるようになるという負の連鎖もあるようです。

 

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厚生労働省のマタハラ対応

こういった職場の現状に対して、厚生労働省では「STOP!マタハラ」と称してリーフレットを作成したり、電話での相談窓口を設けて対応にあたっています。

マスメディアや雑誌への広告では、マタハラは違法であることを伝え、する側される側の認識を変えられるよう努めています。

 

厚生労働省では更に、マタハラが悪質な企業に対して、是正勧告に従わないようであれば、実名を公表するように労働局に指示する徹底ぶりです。

そのような厚生労働省の対応にたいして、こんな結果が出ています。

 

マタハラ相談件数

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2015年度には前年より件数が19%増えて、相談件数4269件になっています。

これはマタハラの件数が増えたというよりは、厚生労働省の宣伝により、今まで声に出せなかったいわゆる泣き寝入りしていた人達が、勇気を出して告発を始めたからではないでしょうか。

今でも無くなったとはいえませんが、セクハラ(セクシャルハラスメント・性的いやがらせ)も以前は企業の大小に関係なく、頻繁に行われていました。

ところが今現在、セクハラ = 悪い事という認識が広く浸透して、かえって男性が言動に気を遣いすぎる傾向があるくらいです。

同様に、マタハラに対しても今後はセクハラのように、社会一般に違法という認識が広がっていくでしょう。

 

【関連記事】⇒『逆マタハラとは何のこと?

 

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