受動喫煙を対策する法案いつから審議? 施行日の目安はいつ?

受動喫煙とは、今さら説明するまでもないでしょうが、タバコを吸わない人が、喫煙者のタバコの煙を、間接的に吸ってしまうことをいいます。

直接喫煙しているわけではないのに、喫煙したのと同様の健康被害をこうむってしまうのでは、非喫煙者にとって割にあいません。

今回の政治の動きは、この受動喫煙を防ぐために新しい法律をつくろうということではなく、健康増進法の改正を行おうとするものです。

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受動喫煙

喫煙に対しては、『百害あって一利なし』という考えが主流ではありますが、例え身体への害があってもそれは喫煙する人の自己責任ですので他人がどうこういうことではありません。

ところが受動喫煙の話となると、喫煙者が吸って吐いたタバコの煙やタバコから立ち上る煙(副流煙)が、他者へ健康被害をもたらしてしまうことになるので、話しが違ってきます。

以前、受動喫煙に関しては、『受動喫煙の影響は?』で書きましたので読んでみて下さい。

 

国会での議論は?

当初、今年の通常国会(150日間)で健康増進法の改正を行うため、 厚生労働省では受動喫煙の対策強化のための素案を自民党に提出していました。

通常であれば、自民党の部会において議論が集約され、その後、内閣提出法案として国会に提出され、議会で審議されることになります。

ところが今回の素案に対しては、『自民党たばこ議員連盟』の反発が強く、自民党内で現在(5/24)も話がまとまっていません。

【毎日新聞 2017.5.24】

受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を巡り、塩崎恭久厚生労働相と自民党の茂木敏充政調会長が24日、東京都内で会談した。法案作成に向けて協議したが主張が折り合わず、物別れに終わった。

関係者によると、茂木氏は一定面積以下の飲食店では表示をすれば喫煙を認める自民党案を軸に説得を重ねたが、塩崎氏は延べ床面積30平方メートル以下のバーやスナック以外は屋内禁煙(喫煙室は設置可)とする厚労省案を主張。自民党案を時限的に受け入れた場合でも、法施行後、数年以内に厚労省案が実現することにこだわり、議論は平行線をたどった。

焦点になっているのは飲食店での喫煙を、どの範囲まで認めるか認めないかという内容です。

国会議員の背後には少なからず支持団体がありますので、喫煙に対するスタンスは各議員によって違ってきます。

 

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受動喫煙の対策法案の成立に向けて

政府としては、国際オリンピック委員会と世界保健機関から「たばこのない五輪」を求められています。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて少しでも早く、健康増進法の改正を行いたいと考えているでしょう。

先ほどの毎日新聞の記事の最後には、自民党関係者の話として、「今国会への提出は通常の党内調整では厳しい状況だ。あとは官邸の判断しかない」と書かれています。

 

双方の意見から落とし所を見つけるのか、それとも一方の考えに集約させるのか、官邸の今後の考え方しだいですが、近日中に国会に提出されないと通常国会での法改正が難しくなってしまいます。

タイトルの答としては、今だ国会審議されていない状態であること、まして施行日は、まだまだ先ということになります。

 

【関連記事】⇒『受動喫煙防止法でマンションでのタバコ被害は防げるか

 

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