小泉進次郎議員は農業(農協)改革ができるか?

安倍内閣での入閣が取り沙汰されている小泉進次郎議員ですが、現在は自民党の農林部会の部会長として、農業・農協改革の先頭にたっています。

 

Sponsored Link

 

小泉進次郎議員 初当選~政務官

小泉進次郎議員が衆議院議員に初当選したのは2009年8月、28歳の時でした。

第89代内閣総理大臣である小泉純一郎氏の後継者として、神奈川11区の地盤を引き継いでから、早8年が経とうとしています。

後継者表明をした当初は、世襲批判や年齢の若さ、政治経験なしなどがマスコミで取り上げられましたが、選挙のふたを開けてみれば、自民党への逆風が吹く中でも民主党の横粂候補に5万票以上の差をつけて当選しました。

   『小泉進次郎の英語力を疑う人々



初当選後は、自民党が下野していたこともあり、人材不足から青年局次長や部会の副部会長をいくつか兼務していました。2期目の2013年には、第二次安倍内閣において内閣府大臣政務官・復興大臣政務官に任命されています。

 

農林部会の仕事

現在、小泉進次郎議員は当選回数3回で、2015年の10月からは自民党内の農林部会長を務めています。

自民党内の部会というのは、各関係省庁や関係企業・団体と自民党国会議員が議論し、必要な法案を策定していく場です。

米国のトランプ政権誕生で、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)がいったん見送られたとはいえ、関税・サービス・投資の国際的自由化が今後も進んでいくことが予想されますので、農業への影響は良くも悪くも計り知れません。

そのための今後の対応をいかにしていくか、小泉進次郎議員の手腕が問われています。

国際的な農作物の輸出入の件も含めて、農業界の改革を行わなければならないということは、既得権益受益者以外、ほとんどの人が思っていることです。

 

話はそれますが、『既得権益』に対してあれほど厳しい報道をしていたマスコミが、加計学園問題では『既得権益』側の獣医師会と文部科学省を弱者のように取り上げる様は、滑稽ではあります。

安倍政権憎しが先にあるが故なのでしょうが、もう少し是々非々で対応してもらいたいものです。

   『小泉進次郎と安倍首相の関係は?

 

話しを戻して。

農業分野では農家の高齢化問題、農業への参入障壁が高すぎる問題など解決すべき問題が山積しています。

米の価格はなぜこんなに高いのか?

減反させる半面、補助金を出して米農家を飼殺しているのではないか?

などなど。

農林部会長代理には、JAの専務理事を務めた経歴を持つ山田俊男参議院議員がひかえています。 

もともと全国農業協同組合中央会の理事である山田議員は現在2期目です。最初の選挙で約45万票、2013年の二度目の選挙でも約34万票獲得しています。

いずれの選挙でも全国比例で自民党内2位で当選しており、まさに農業関係者の票数が生み出した国会議員です。TPPには反対の立場の議員でもあります。

 

Sponsored Link

農業(JA)改革

小泉進次郎議員が農林部会長に就任して以降、党の農林関係会合の雰囲気が一変したという報道があります。

【産経新聞】

農業団体などの要望や意見を受け、シャンシャンと終わるような感じはない。 今は小泉氏が出席者に質問を投げかけ意見を引き出せば、自ら提案もする。 


これは農業関連のことだけではなく、今とても重要視されているのが、透明化です。いわゆる情報公開です。「どこで誰が決めたのか?」があまりにも不透明だったのが、日本の政治でもあります。(他国のことはおいておきます)

 

今回の都議選では、小池百合子東京都知事はまさに、その都政の不透明さに嫌気がさした都民からの支持を得て、都民ファーストの会の大勝を導きだしたといえます。

   『都民ファーストの会は「民進党」だらけ?

 

『お膳立て』や『根回し』は必要なことではありますが、そこでほぼ決定してしまうことは、『癒着(ゆちゃく)』や『馴れ合い』を生み出すことになります。

JAグループ(農協)という巨大な組織の改革は簡単ではありません。 ただ改革は一気にやってしまわなければ実現の可能性は低いと思います。

小泉進次郎農林部会長は、JAグループ内で流通機能を握るJA全農(全国農業協同組合連合会)を『改革の本丸』と見ています。

以下、JAグループの組織図です。

 

 

一昨年10月の初会合の冒頭で小泉議員は

「部会長ということだがひとつ明らかなことがある。それは今まで農林部会で農政のためにご努力されてきた誰よりも(自分は)農林の世界に詳しくないということ」

と挨拶しました。

本音であると共に、『皆さんの知恵を結集して、良い日本の農業を作っていきましょう』という思いを伝えるための挨拶だと感じます。

更に、

「私は地方創生や震災復興も担当させてもらって、全部共通するのは1次産業の発展なくして日本全体の活性化なし、これは共通している。復興のためにも地方創生のためにも、日本の将来のためにも農林部会長として全力で汗をかきたい」

と語りました。

 

肥料の価格問題

JAの改革の問題に関連する内容として、以下の報道がありました。

自民党は2016年9月6日、参院選で中断していた農業改革を巡る議論を再開した。国内の肥料や農薬の値段が高いことを6日の会合で指摘したのは、韓国市場を調査した「日本農業法人協会」。

同協会は大規模農業を展開する農業法人が加盟する団体で、独自調達でコストを下げる力のある法人も多く、JAグループとは距離を置いている。 同協会によると、韓国の肥料の平均的な価格は日本の半分、農薬は3分の1だった。  【J-CASTニュース】

肥料や農薬の価格問題を指摘した日本農業法人協会とは、JAグループに依存しない、自ら販路を開拓する大規模農家が加盟している組織です。1999年に設立され、全国約1877法人等(2016年7月現在)が加盟しています。

   公益社団法人日本農業法人協会

9月6日に開かれたのは、自民党の農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム(委員長:小泉進次郎議員)の会合です。 その会合で指摘されたのは、全農(全国農業協同組合連合会)が取り扱う肥料や農薬の値段が、あまりにも高値であるという点でした。



なぜ高いのか?

それは全農が、日本の農業の市場をほぼ独占しているからです。 要するに、競争原理が働いていないので、金額が全農の思いのままになっているのです。

JA全農は神出元一専務が「生産者の視点に立てていなかった」と反省の弁を口にし、「銘柄が多すぎる」と指摘された点については絞り込んで価格低下につなげたい、との考えを示した。

コメだけで2000種類を超える肥料を扱っているという。 ほとんどは中小企業が作っており、肥料の数だけ会社があると言えるほどだという。

JAグループは8日、独自の事業改革案を公表した。肥料や農薬については取り扱い数を削減して価格低下につなげる。 一方で、安いとされる韓国製肥料の取り扱いを始める。 【J-CASTニュース】

一応、JAグループの言い分として、金額が高くなっている理由があげられています。 お上からの指摘がなければ、相変わらずそのままの金額で販売していた可能性を否定できません。

記事中の『2000種類を超える肥料』『肥料の数だけ会社』ということは、その数の会社が利益を生み出して存在しているという事です。

 

これは日本の農業規模に適した会社の数なのでしょうか? 

その数の会社を存続させるために、肥料の高価格維持が必要であったということになります。 都道府県や地域ごとに全農がすべて取り仕切って、『肥料の数だけの会社』を間接的に支配下に置くことができます。

一つの組織が、グループ内において行っていることであれば問題ありません。 しかし農業分野には多額の補助金という税金が投入されていることを忘れてはいけません。

 

Sponsored Link

韓国製肥料の輸入?

今回の「日本農業法人協会」の報告では、韓国の化成肥料や農薬の金額と比較して、その安さが強調されているようですが、やはり心配なのは品質という点です。

『食の安全』ということが最近は特に重要視されていますので、韓国がどうのこうのではなく、輸入するにしても品質基準をしっかり満たしたものを輸入してほしいと思います。





韓国との関係においては、歴史問題や竹島の問題で、付き合い自体を好ましく思わない人もいるので、「韓国産の肥料を輸入することになった主犯は、小泉進次郎!」などという情報がネットでは飛び交っています。

金額が安いという事だけではなく、なぜ韓国製がベストなのかという点においても説明責任を果たした方がよいでしょう。 痛くもない腹を探られないためにも。

 

農業は食糧問題であると共に、日本の安全保障の問題でもあります。

マスコミが取り上げやすく国民が注目しやすい、小泉進次郎議員が部会長を務めている時が、大きく何かか動くチャンスでもあります。 政治家に求められるのは、発信力であり、傾聴力であり、統率力そして決断力です。

農業・農協改革は一筋縄ではいかない問題です。 小泉進次郎議員がどう対処していくのか、非常に見ものです。

 

【関連記事】⇒『小泉進次郎議員の学歴は?』 『小泉進次郎は結婚している?

 

Sponsored Link

SNSでもご購読できます。

関連コンテンツ

コメントを残す

*