日本の外国人労働者数の推移と現状 政府や厚生労働省の今後の考えは?

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日本の少子高齢化にともない、今後労働人口が減少していくことは、避けられない現実です。

と同時に、減少していく日本の労働者の穴を埋めるように、年々外国人労働者の数が増え続けています。

日本には現在、外国人労働者がどれくらい入国しているのでしょうか。

その推移を確認しつつ、今後の労働者不足に対して、日本政府がどんな施策を行おうとしているのか、確認してみます。

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外国人労働者数の推移

外国人労働者は現在、どれくらいの人達が日本に滞在しているのでしょうか。

厚生労働省では、2017年(平成29年)10月末時点の外国人労働者の数を、約128万人と発表しています。 これは、あくまで届け出の義務化によって事業者が届け出た数字です。

届け出が義務化された2007年の翌年からの推移は、以下のグラフで確認してください。

 

 

2011年の東日本大震災の影響でやや横ばい状態の期間はありましたが、ここ3~4年で急速に外国人労働者の数が増えているのがわかります。

10年前と比較すると、3倍弱の増加になります。

 

国別外国人労働者の数

外国人労働者の数を国別で見てみましょう。

予想通り、3割近くを中国人が占めています。

また、フィリピンとベトナムからの労働者が以外と多く、両国を合わせるとほぼ中国と同数の労働者が来日しています。

 

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日本政府がとってきた施策

改正雇用対策法によって、日本政府では、外国人の雇用状況を把握することから始めました。

方法として、事業主に外国人労働者の届け出を義務化させたのです。 2007年のことです。

 

以下、外国人雇用対策の概要です。

政府の今後の動向


【YOMIURI ONLINE 2018.3.22】

安倍首相が、外国人労働者の受け入れ拡大を検討する方針を表明した。 6月にもまとめる「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に方向性を盛り込む。

ニュースにあるよう、日本政府は、更に今後も外国人労働者の受け入れ拡大政策をとっていく予定です。

昨年2017年の「経済財政運営と改革の基本方針 2017」では、

<外国人材の受入れ>

高度外国人材を更に積極的に受け入れるため、企業における職務等の明確化と公正な評価・処遇の推進、英語等でも活躍できる環境など就労環境の整備、日本語教育の充実など生活面の環境整備、マッチング支援、日本版高度外国人材グリーンカードの活用等を進める。

さらに、経済・社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ、外国人材受入れの在り方について、総合的かつ具体的に真摯に検討を進める。

という内容でした。

 

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労働者人口減少=没未来?

現時点で、日本人の労働者人口が減ってしまっている状況は、どうすることもできません。

2016年に出生数が初めて100万人を割り、2017年に生まれた子供は、更に減って約94万人でした。

18年~22年後に就職する彼等の人数が減ることはあっても、増えることはありません。 これから出生数が増えていったとしても、労働者人口増加に影響するのは、20年近くたたないと、反映されないのです。

 

ただ労働者人口が減ったからといって、生産性が落ちるかといえば、そうではありません。

米の生産で考えてみると、すぐに理解できます。

 

昔は家族や親族総出で、田植えや稲刈りをおこなっていました。

それが機械化されるようになると、田植え機を操作する人とそれを補助する人がいれば、充分になります。

昔と比べて、田植えにかかる人員を減らし、広い田んぼを耕作することができるようになったのです。 更にいえば、機械化で体力も温存することができました。

まさに生産性があがったのです。

 

ということは、一概に『労働者人口が減る=生産性が落ちる』ではないということがわかります。

AI(人口知能)が今後も益々、注目・活用されることで、多くの分野では生産性が向上していくでしょう。

『足りないから外国人を』という発想は、単純すぎるということです。

 

その辺りは政府も一応理解はしているようです。

人口減少への対応については、単純に外国人の受入れで補おうとするような考え方をとるべきではなく、まずは労働者の処遇や労働環境の改善を図り、女性、若者及び高齢者等の国内人材の確保等に最大限務めるべきである。

人材不足分野において、労働者の待遇の改善に向けた取組を行わずに外国人を受け入れることは、当該分野における労働環境の改善の機会を逸し、結果として日本人が就かない分野となるおそれがある。 【厚生労働省・雇用政策基本方針

労働者人口減少や少子高齢化など、負の部分だけを強調するのではなく、俯瞰的に物事をとらえ対処する必要があります。

 

 

【関連記事】⇒『訪日外国人観光客数の推移をみてわかること

 

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