自民党総裁選の仕組みを知りたい 安倍首相以外の他の候補者は消費税増税派?

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自民党総裁選挙が今年の9月に行われます。 

現総裁である安倍総裁2期目の任期が9月末ですので、20日過ぎに行われるのが通例です。

自民党総裁選の任期は、1期が3年で、連続3期まで務めることができます。

 

今年1月頃までは、3期目もほぼ確実と思われていた安倍総裁でしたが、森友学園問題の財務省文書書き換えの影響で、黄色信号が点滅しているといわれています。

今回は、自民党総裁選挙の仕組みと、マスメディアで取り上げられている候補者の消費税増税に対しての考えについて、調べてみます。

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自民党総裁選挙の仕組み

自民党総裁選の仕組みを見てみましょう。

立候補

自民党所属の国会議員であれば誰でも総裁選挙に立候補できるわけではありません。

立候補には、自民党所属の国会議員20名の推薦が必須です。

冒頭で書いたように、3期9年連続で総裁を務めた議員は立候補できません。

投票権

自民党総裁選挙に投票できるのは、自民党所属の国会議員と全国の自民党員・党友に限られます。

ちなみに自民党員入党資格は、

1.党の綱領、主義、政策等に賛同される人

2.満18歳以上で日本国籍を有する人

3.他の政党の党籍を持たない人

とのことです。※党費:一般党員 年額4,000円、家族党員 年額2,000円

基本的には、2年間党費を納めた党員が投票できますが、特例で期間が短くても認めれる場合があります。

選挙の投票

議員投票と党員投票の集計に違いがあります。

国会議員は1人につき1票が割り当てられます。

党員によって投票された票数は、都道府県ごとに開票して、各候補者の得票数を合算します。

この得票数からドント方式で、各候補に党員算定票として配分します。(国会議員数と同じ票数が割り当て)

 

国会議員票+党員票の合計で、一番得票した候補者の当選が決まります。

決選投票

上記の結果で、どの候補者も過半数を獲得できなかった場合は、上位2名での決選投票が行われます。

この際は、再度国会議員による投票が行われ、得票数が多かった候補者の当選が決まります。(※各都道府県支部連合会に付与された1票も加算)

   <参考:自民党総裁選2015

 

9月総裁選挙の候補者

今から取り上げる自民党総裁選の候補者は、あくまでマスメディアが取り上げている人達です。

   氏  名   年 齢        選挙区  当選回数     派 閥         役   職
岸田文雄  60歳   広島1区    9回   岸田派   自民党政調会長 
石破茂  61歳   鳥取1区   11回   石破派   -
野田聖子  57歳   岐阜1区    9回   無派閥  総務大臣
河野太郎  55歳   神奈川15区      8回   麻生派  外務大臣

ちなみに安倍総裁は、年齢63歳、当選回数9回(山口4区)です。

 

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消費税に対する見解は?

日本経済は、長いデフレの影響を受けている状態です。

2012年末から始まったアベノミクスの影響で、経済が上昇傾向にあることを否定する人は、少数派といえますが、ただ完全にデフレを脱却したかといえば、そうではありません。

 

そんな状況で、2019年10月1日に消費税を10%に上げたなら、日本経済に大きなダメージを与える可能性があります。

消費税5%を8%に上げたのが、2014年4月1日でした。

その後、8%から10%に上げる予定だった2015年10月と2017年4月の予定を、それぞれ延期してきたのが安倍政権です。

 

安倍政権では今のところ予定通り、2019年10月には消費税を上げるとしています。

一方で安倍首相は、「リーマン・ショック級の事態など経済的な緊縮状況が起こらない限り(消費税を)引き上げていきたい」と前提の条件を含んだ意味深な発言もしています。

 

総裁選挙の出馬が取りざたされている各候補者の考えを見てみましょう。

 

昨年の5月、自民党の野田毅議員が発起人になり、『財政・金融・社会保障制度に関する勉強会』を立ち上げました。

野田毅議員といえば元大蔵官僚で、消費税に対しては「少子高齢化が加速する中、財源の裏付けがないまま惰性に流されればあまりにも無責任だ」という正に“ザ・財務省”的考えの人物です。

この会合には、野田聖子議員や石破茂議員も参加しています。

 

石破茂議員は地方の講演会で、「単なる嫌なこと(消費税)の先送りでは、国家は滅びる(2017.9.5)」「今度も(増税を)先送りするなら、社会保障の具体像を示さないといくらなんでもひどい」とも語っています。

またフジテレビのインタビューでも、「私は上げるべきだと思っている。今後上げなかったら本当に大変なことになる(2017.8.1)」と応えています。

 

野田聖子議員は特に目立った発言は見つけることができませんでした。

 

岸田文雄議員は、報道各社のインタビューに、「市場や国際社会で、我が国の信頼を確保することを考えれば引き上げは不可欠だ。確実に行っていくべきだ(2017.9.5)」と応え、今年3月の香港での講演でも「引き上げは当然、考えなくてはいけない(2018.3.21)」と語っています。

 

河野太郎議員は、ちょっと古いですが2012年7月の対談で、「消費税をしっかり年金に使うように、今度の国民会議で議論しようよ」と話していました。

しかもその前提が「国民年金なんか保険料を払わない人の方が多い」というものなので、まるで事実に反する内容を語っていることになります。(ロンブー田村淳との対談

ただ持論として、河野太郎議員は初当選した頃から、『消費税方式の基礎年金と積立方式の保険料比例年金の組み合わせ制度』導入を訴えていので、消費税に対する考え方が、他の議員とは異なります。

 

いづれにしても、あと半年を待たずに自民党総裁選が行われます。

憲法改正や放送法の見直し議論など行おうとする安倍政権に対して、マスメディアの偏向報道は益々強まっていくことでしょう。

半年後にはどんな政局になっているのでしょうか。

 

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