各社がおこなう内閣支持率の頻繁な世論調査は必要か 調査方法を確認してみる

Sponsored Link

森友学園での財務省決裁文書改ざん問題の影響をうけて、安倍政権の内閣支持率が下がっているというニュースが報じられています。

政権運営に大きな影響を与えかねない内閣支持率。

 

ただ内閣支持率と一口に言っても、調査している機関は様々あり、その数値も結構違っていることが多いです。

その辺りを理解した上で内閣支持率を論じないと、私達は、○%という数字に踊らされてしまいかねません。

内閣支持率の世論調査について、調べてみましょう。

Sponsored Link

内閣支持率の内容

テレビやラジオなどのニュースでは、「○○の調べによりますと、内閣支持率は~。」と言っているのに、気がつきます。

はたして、毎度毎度伝えられる内閣支持率を出している機関は、どういったところがあるのでしょうか。

そして、どれだけの人数を対象に、どのような調査をおこなった結果が、内閣支持率として発表されているのでしょう。

世論調査をおこなっている主な機関は、NHK、時事通信社、共同通信社、日経リサーチ、朝日新聞社、毎日新聞社、FNN(フジニュースネットワーク)といったところです。

内閣支持率の世論調査は、時事通信社以外、電話での調査でおこなっています。

コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける『RDD』という方法で調査しています。

質問は単純に、「あなたは○○内閣を支持しますか、支持しませんか。」という内容です。

 

NHKの世論調査について

朝日新聞社の世論調査

日経リサーチ世論調査について

時事世論調査の概要

FNNでは、「全国から無作為抽出された満18歳以上の1,000人を対象に、電話による対話形式で行った」と載せています。 別な記事では、「RDD方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った」と書いてあります。

 

内閣支持率の比較

では、2018年3月の内閣支持率を比較してみましょう。

      機関名   支持率     調査人数(回答数)     調査期間     調査方法  
 NHK  44%     2100(1208)   3/9~11   RDD
 朝日新聞社  31%     3870(1915)   3/17、18   RDD
 毎日新聞社  33%     1501(1072)   3/17、18   RDD
 日経リサーチ   42%     2048(1015)   3/23~25   RDD
 読売新聞社  48%     1997(1036)   3/9~11   RDD
 FNN  45%      ? (1000)   3/10、11   RDD
 時事通信社  39%    2000(1228)   3/9~12   個別面接

調査期間が統一されていませんので、単純な比較ができません。

佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問がおこなわれたのは3月27日ですので、いずれの調査もそれ以前のものです。

参議院の予算委員会で公文書管理の集中審議(いわゆる森友問題)がおこなわれたのが19日(月)からで、その前の週は政府を批判して、野党が審議拒否をしていた時期です。

 

興味深いのは、RDD方式と個別面接方式の違いです。

読売新聞社と時事通信社ほぼ同じ時に調査をおこないましたが、調査方式によって10%もの差が出ています。

 

Sponsored Link

内閣支持率で一喜一憂?

今回、内閣支持率の世論調査を調べてみて以外だったのが、どの会社もこの調査に関しては、できるだけ公平におこなおうとしている点でした。

ただし、毎月おこなう必要性があるかという点においては、疑問を感じます。

あくまで個人的に思うのは、内閣支持率の高低で一喜一憂することが、いかにバカらしいかということです。

半年に一度で十分

これだけ頻繁に内閣支持率が発表されると、政権としてもその数字を気にせざるをえません。

政権が、支持率という国民の意思を尊重するのは当然とする考えもあるでしょう。

一方、その数字が妥当なものかということと、支持率の変動を気にするあまり、政権が大衆迎合主義に走ってしまわないかという心配もあります。

 

また野党は野党で、内閣支持率の低下をねらって、国民感情をあおるような政権批判や、閣僚のスキャンダルや失言ばかりを取り上げる戦略をとってきます。

マスメディアの報道の仕方によっても、内閣支持率に大きな影響が出ることは間違いありません。

現在の森友学園問題はまさに、その典型です。

国会議員が真相究明と称して、被告人となっている人物から、何の実証もえられない証言をとる様子をテレビが映す、これには呆れ果ててしまいました。

 

以上のことから考えると、内閣支持率の世論調査は、半年に一度のペースで行うくらいがちょうど良いのではないでしょうか。

 

【関連記事】⇒『TBSの報道が偏向的?

 

Sponsored Link

SNSでもご購読できます。

関連コンテンツ

コメントを残す

*