最低賃金の引き上げ 雇用主が違反した際の罰則や引き上げのデメリットについて

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街中を歩くと、コンビニエンスストアや居酒屋などの壁に、アルバイト募集の貼り紙をみることがあります。

850円や975円などの時間給がそこには書いてありますが、この時間給には、最低賃金が定められています。

その最低賃金額の改正が、2017年10月におこなわれました。

 

もし最低賃金を守らず、使用者が労働者を働かせていたら、どのような罰則があるのか等、最低賃金に関することを確認してみます。

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最低賃金とは

最低賃金とは、雇用主が労働者に支払わなければならない、賃金の最低額を定めた制度です。

最低賃金は、全国一律で決められているわけではなく、最低賃金法に基づいて、都道府県ごとにその金額が定められています。

 

最低賃金を定める目的は以下の通りです。

<最低賃金法>

(目的)

第1条 この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

最低賃金は、各都道府県の労働局長が、地方最低賃金審議会の意見を聞いて、決定しています。

 

最低賃金を守らなかった場合の罰則

もし、使用者が最低賃金を守らなかったらどうなるのでしょうか?

最低賃金が法律で決められている以上、違反者には罰則があります。

<最低賃金法>

第4条 使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。

第40条 第4条第1項の規定に違反した者(地域別最低賃金及び船員に適用される特定最低賃金に係るものに限る。)は、50万円以下の罰金に処する。

違反者に対しては通常、最低賃金との差額を支払うように、労働基準監督署から指導が入ります。

それでもその指導に従わなかったり、『支払った』と嘘の報告をするなど悪質なケースでは、司法処分されます。

以下のケースはかなり悪質です。

【労働新聞社 2018.2.27】

大阪・泉大津労働基準監督署は、労働者に適切に賃金を支払わなかったとしてインターネットメディア構築事業のGEEDの代表者を最低賃金法第4条違反の疑いで逮捕し、身柄を大阪地検に送検した。

同社は労働者1人に対し、平成28年8月分賃金について、当時の最低賃金858円を下回る金額しか支払わなかった。 9月分に至っては、全額を支払っていない。

さらに翌年7月、別の労働者2人に対して賃金全額を支払わなかった。 同労基署によると、不払いの理由は、経営不振によるものではなく、労働者に対して感情的なものとしている。

 

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最低賃金引き上げのデメリットは?

最低賃金が上がることは、雇用される側としては有難いことです。

反面、使用者からすると、それだけ支出が増えることになります。

これ以上人件費を上げたくないと思っている企業では、雇用縮小を実行にうつすところがでる可能性もあります。

そうなると労働者のために行っている最低賃金制度が、弱い立場の労働者の失職につながるという皮肉な結果になってしまうと、デメリットを指摘する学者もいます。

 

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