夫婦別姓制度について 日本はいつからできるように(可能に)なるのか?

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日本では、夫婦が同じ姓を名乗るのは、当たり前という感覚があります。

だからといって、それが良いことなのか、そうでないことなのかは、また別の問題です。

 

「夫婦になったんだから、同じ姓の方がいい」

という考えがある一方、

「何で夫婦が別姓ではダメなのか!」

「結婚で姓を変えることが不便だ」

そういった主張をする人達が出てきても、不思議ではありません。

 

現在日本では夫婦別姓について、法律的にはどのように考えられているのでしょうか。

また、一般的にどんな議論がおこなわれ、今後の日本では、夫婦別姓が可能になるのかなど、調べてみたいと思います。

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現在の夫婦別姓 民法750条

法律では、夫婦の別姓を認めてはいません。

民法(夫婦の氏)

第750条 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。

民法750条には「夫又は妻の氏を称する」と、どちらを選択しても良いように書いてありますが、実際のところ、およそ96%の夫婦は夫の氏を名乗っています。(厚生労働省 人口動態統計特殊報告より)

 

夫婦別姓に対する世論調査

選択的夫婦別姓に関しての世論の考えを確認してみます。

2017年12月、内閣府がおこなった世論調査の一部です。

質問内容は以下の内容です。

「 現在は、夫婦は必ず同じ名字を名乗らなければならないことになっていますが、『現行制度と同じように夫婦が同じ名字を名乗ることのほか、夫婦が希望する場合には、同じ名字ではなく、それぞれの婚姻前の名字を名乗ることができるように法律を改めた方がよい』という意見があります。このような意見について、あなたはどのように思いますか。次の中から1つだけお答えください。」

 

ここで確認しておきたいことは、選択的夫婦別姓に賛成している人がすべて、結婚した際に夫婦別姓を希望しているかというと、そうではありません。

あくまで、『同姓にしないとダメ』ではなくて、別姓という選択肢があってもいいのではないかという考え方です。

 

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夫婦別姓の賛成論

夫婦別姓を望んでいる人達の考えをみてみましょう。

 

○旧姓への愛着

今まで何十年間も使ってきた姓が好きなのに、結婚したからといって変えたくないという思いのようです。

 

 

○証明書の書換えや名義変更が面倒

パスポートや免許証など、姓が変われば書き換えをしなければいけません。  手間がかかることをしたくないということもあるでしょう。

ただ良く考えてみれば、行政手続きは結構面倒なことが多いです。

この場合、女性だけ(圧倒的に夫の姓にする人が多いため)がしなければいけないところに、不満を感じているのではないかと考えられます。

 

 

 

○今の時代にそぐわない

多様性が求められる時代に、選択肢を増やすことがなぜダメなのかという考えです。

 

○海外では夫婦に同姓を義務づけていない

米国、韓国や中国など夫婦別姓の国は多く存在するのに、日本はなぜ同姓に固執するのかわからないということです。

 

中にはこんな人も…。

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夫婦別姓への反対論

では逆に、夫婦別姓に反対する人達は、どのような理由から反対をしているのでしょう。

 

○家族の一体感が損なわれる

「姓が違うくらいで損なわれる一体感など必要ない」という批判もあるようですが、「なぜそこまで別姓にこだわるのか」理解できないという考えもあります。

 

○夫婦別姓は親子別姓

子供の姓はどうやって決めるのかという問題があります。 家族の一体感が損なわれる理由の一つといえます。

 

○離婚が増える

別姓により、離婚のハードルが下がるのではないかといいます。

 

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夫婦別姓は可能になる?

世論調査では少しずつ夫婦別姓を受け入れる人の割合が、増えています。

選択的夫婦別姓を認めるためには、民法750条を改正する必要があります。

 

「すべての夫婦を別姓にするというのではなくて、別姓のままで結婚したい人が、選択できるようにしようと言っているだけ、それの何が問題なのか」

このような意見が、ネット上ではよく見られます。 たしかにその通りではあります。

ただし、一つ注意しなくてはならないことがあります。

 

背後に見え隠れする思想

1999年に、男女共同参画社会基本法がつくられました。

普通の感覚でとらえれば、『男女の不当な差別をなくして、男女が協力してより良い社会を築いていく』ための法律と考えられます。

ところが、そういった純粋な目的だけで、この法律がつくられたわけではありませんでした。

 

その当時、『ジェンダーフリー』という言葉が行政でも使われるようになりました。

これはジェンダーフリー思想といってもいい考え方で、男性と女性の違いは生殖機能があるかないかだけという極端な考え方でした。

性差というものは、社会が作りだしたものに過ぎないので、すべて取り払っていくというのです。

この際、政府の男女共同参画推進本部に多大な影響を与えたのが、東京大学の大沢真理教授です。

 

また、子供に対する性教育でも、一時期問題になった事案がありました。

“人間と性”教育研究協議会という組織があります。 団体名からどういう団体かは想像できると思います。

この団体の創始者は、既に故人となっていますが、山本直英という人物でした。

山本直英氏が究極的に目指していたのは、フリーセックスの社会です。

山本氏の言葉です。

「人類が21世紀にかけるユートピアは『エロス・コンミューン』の実現にある。」

「太古の昔、エロスは抑圧されず、管理されず、自然体でありえたが、今やもろもろの制度と、人間の下半身の中に閉じ込められている。」

『エロス・コンミューン』とは、わかり易くいえば、抑圧・管理されない解放された性的ふれあいの世界ということになります。

このような思想を持った人物・組織が、子供達の性教育に関係していったらどういうことになるか、普通の大人であれば想像がつくと思います。

 

一方は「社会に蔓延する男女間の不当な差別」に対して、また一方は「性情報が氾濫する社会に対応するための子供の性教育」という喫緊の課題に対して、働きかけてきた思想であり、それらを信奉する人達です。

 

何が言いたいかというと、選択的夫婦別姓にも同じような思想で先導する人達がいるのではないかということです。

目指すところは、日本の家族制度や戸籍制度の解体です。 そのための一手段として、選択的夫婦別姓制度を推進しているのです。

 

私の結論を述べると、選択的夫婦別姓を進める思想的集団には、充分注意が必要ということです。

と同時に、夫婦同姓に対する不備・不便があるならば、その解消のために、戸籍法に旧姓を認める規定を加える等の検討が必要になっていくでしょう。

 

 

【関連記事】⇒『イクメンが嫌われる? 育児と夫婦のあり方を考えてみる

 

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