釜山の徴用工像とは? 徴用工裁判の仰天判決への日本国民の怒りと政府の取るべき方策

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韓国に、戦前の併合時代の問題を指摘されるたびに、「またか…」と思う人も多いでしょう。

インターネットで情報が共有できるようになってから、『従軍慰安婦』『強制連行』という言葉が出ると日本では、それだけで話の信憑性が疑われてしまう状況に変わりつつあります。

 

そして、今回韓国関連で出てきたキーワードは、『徴用工』です。

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徴用工とは

徴用工とは、どういった存在なのでしょうか?

 

1939年7月、日本では国民徴用令が交付されました。

これはその前年、1938年に制定された国家総動員法に基づいてつくられたもです。 この時、日本は支那事変(1937年)に突入していました。

国家総動員法は、戦時に際して、国家のすべての人的・物的資源を統制運用できるよう、政府に大幅な権限を与えた法律です。

 

国民徴用令によって政府は、重要産業の労働力を確保するために、国民を動員して一定の職業に就かせました。

徴用された国民に、給与はもちろん支払われていましたし、国民徴用令には、徴用によって家族と別居する必要がある場合や、生活困難者には扶助(援助)することも明記されています。

 

国民徴用令は最初、内地(現在の日本)の国民のみに適用されていましたが、1944年8月に朝鮮人(当時は日本人)にも適用されることになります。

それ以前に日本本土に渡ってきた朝鮮人(しつこいようだが当時は日本人)は、あくまで自分の意思で出稼ぎにやってきた人達です。

 

国民徴用令によって、半島から日本本土に動員された人達が、今韓国で言われている『徴用工』のことです。

 

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徴用工=強制連行?

戦前の日本が強制連行をおこなったということは、韓国では常識のようです。

しかし、日本政府が徴用工にしろ、慰安婦にしろ、強制的に連行して従事させたという事実はありません。

先ほどふれたように、国民徴用令によって、重要産業に労働力を集めるために、国民を徴用したというだけです。

 

朝鮮半島の人達を強制的に連行しろと指示するような公文書は、全く出てきていないのです。

証拠がないと、「書類は全部燃やしてしまったからだ」と騒ぎたてます。

強制連行していないことを証明しろと言われても困ります。 これを『悪魔の証明』と言います。

<悪魔の証明>(ピクシブ百科事典)

「ある事実・現象が『全くない(なかった)』」というような、それを証明する ことが非常に困難な命題を証明すること。

強制連行の証拠が見つからないと、今度は“狭義”の強制性ではなく“広義”の強制性があったと、言いかえてきます。

有無を言わさず強引に連れてくるのが狭義の強制性で、広義の強制性は、(政府が関係なくても)詐欺なども含み、本人が本意でなくお金のため連れてこられたら強制連行だとするものです。

もう無茶苦茶です。

 

この広義の強制性の概念を持ち出したら、現代の日本も悲惨な強制社会ということになってしまいます。

この論でいうと、一所懸命働いたのにその一部お金を強引に取り上げられ(納税)、勉強したくない子供にも勉強を強制し(義務教育)、病院のお世話にはまったくなっていないのにお金を徴収(国民皆保険)される社会が、まさに強制国家・日本です。

 

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徴用工像が建てられる

今回のニュースが伝えるところでは、慰安婦像と同様に、徴用工像が日本総領事館近くに建てられそうになったということです。

【毎日新聞 2018.5.9】

韓国・釜山市の日本総領事館近くの路上に、日本統治時代に徴用された労働者を象徴する「徴用工像」が置かれた問題で、道路を管理する同市東区は8日、像を総領事館前に置こうと試みている労働団体に対し、23日までに片付けなければ強制撤去すると警告した。 これに対し団体は9日、撤去する考えはないと拒否した。

公道にいきなり像を建てるという行為じたい信じがたいですが、日本も韓国を笑えない状況にあります。

それは、沖縄でおこなわれている米軍基地への反対運動での行為です。

マスメディアではほとんど報道されませんが、公の敷地を占拠して小屋を建て、公道で警察のように検問行為をおこなっている人達がいるのに、沖縄県も政府も黙認状態なのです。(わずかな検挙者はいます)

 

 

話しを韓国の徴用工像にもどします。

今回この徴用工像を建てようとした労働団体は、全国民主労働組合総連盟(民主労総)という組織が中心になっています。

全国民主労働組合総連盟について調べてみると、wikipediaには「世界的にも有数の戦闘的労働組合として知られている」と書かれています。

また、産経ニュースには、

民主労総の中では現代自動車の現代労組が過激な闘争で知られるが、99年、労働組合のナショナルセンターとなったあと、民主労働党(民労党)という左派・親北政党の母体となった。民労党は北朝鮮を信奉する主体思想派が主流で、民労党も民主労総も、富裕税の創設や財閥解体、在韓米軍撤退など北朝鮮の主張そのものの訴えを掲げた。

と書いています。

釜山の日本総領事館前に、徴用工像はまだ完全に設置されてはいません。

完全にウィーン条約違反といえる慰安婦像の横に建てようとしたものを、警察がいったん阻止したからです。

 

 『慰安婦像がウイーン条約違反といわれる理由

 

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今さら徴用工像を設置して何になる

いずれにしても、今この時期に徴用工像を設置することに、何の意味があるのでしょうか。

強いて上げれば、徴用工の生き残りのお爺さんが、時代の経過とともに、もうこの世にいなくなってしまう前に、日本に責任を取らせたいということなのでしょう。

しかし、日本と韓国の戦前の問題は、1965年に両国間で結ばれた日韓基本条約で完結しています。

同時に結ばれた日韓請求権並びに経済協力協定では、請求権が完全かつ最終的に解決されたことになっています。

第二条

1 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

もし徴用工の補償問題を訴えるのであれば、韓国政府に訴えるべき事柄です。

彼らは、日本と韓国での補償問題が解決済みなことは、百も承知なのです。 要は、歴史問題で日本と韓国の間に、くさびを打ち込みたいのです。

 

その他には、こんな発言をする人もいます。

「日本を代表する外交官らが少女像と労働者像を目の当たりにすることによって自分たちの過ちを常に記憶し、反面教師としてもらうためだ」

「全世界にこのような像を建て続け、世界中の人々が日帝占領期に強制徴用された労働者の姿を記憶すべきです」

徴用工の事実を確認しようなどという気は毛頭ないようです。

ただ何十年何百年と、恨みを語り継いでいく。 

それは正に朴槿恵前大統領が以前語った「加害者と被害者という歴史的立場は、千年の歴史が流れても変わることがない」という表現そのままです。

 

日本人には考えられない思考回路です。 でも韓国人にしてみれば、「そんなの当たり前」という感覚なのです。

日本人と韓国人は、見た目も似ていますし、昔からの文化的交流もあり、共通項が多いと思ってしまいます。

しかし、共通項はあっても、考え方の違いもまた多いということを、知らないといけません。

 

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韓国・徴用工裁判の仰天判決

韓国で、びっくりするような裁判の結果が出ました。

【ソウル時事 2018.10.30】元徴用工4人が新日鉄住金の賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁が30日言い渡した判決の要旨は次の通り。

 一、被告(新日鉄住金)の上告を棄却し、被告が原告に対し、1人当たり1億ウォン(約1000万円)の慰謝料を支払うことを命じた原審(差し戻し控訴審)判決を確定させた。

ちょっと目や耳を疑った人、「あの国ならあり得るでしょ」と思った人、この二つの考えの人が大半だと思います。

【夕刊フジ 2018.11.1】

安倍晋三首相は1日午前の衆院予算委員会で、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた10月30日の判決に関し、原告となった元工員4人について、「政府としては『徴用工』という表現ではなく、『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。4人はいずれも『募集』に応じたものだ」と指摘した。

国家総動員法に基づく朝鮮半島での戦時労働動員には、(1)1939~41年に民間企業が朝鮮に渡り、実施した「募集」(2)42~44年9月まで朝鮮総督府が各市・郡などに動員数を割り当て、行政の責任で民間企業に引き渡した「官斡旋(あっせん)」(3)39年制定の国民徴用令に基づき、44年9月~45年3月ごろまで発動した「徴用」の3つの形式があった。当然、賃金は支払われていた。

日本国民の怒り

日本では韓国に対して、完全に “堪忍袋の緒が切れた” 状態です。

 

 

 

 

 

 

 

ちょっと、おまけ。

相変わらず、ピントはずれなご意見です。

誰も個人の請求権を消滅させるなんてことは言っていません。 請求先が間違っていると言っているだけです。 日本企業や日本政府に請求するのではなく、韓国政府に請求すべき問題だということです。

共産党は、通常運転です。

 

日本政府がまずやるべきこと

いずれにしても、戦前の問題は韓国政府との間で解決済みです。

韓国の司法が先進国としては恥ずかしい判決を出したとしても、韓国政府がけじめをつけなければなりません。

ネット番組に出演した元財務官僚の高橋洋一氏の回答は、明確でした。

「私が担当者なら、韓国政府に65年協定を守るのか守らないのかとまず問う。今まで「守る」と言ってきたから、当然「守る」と言わざるを得ない。

次に、だったら請求権は(被害者とされる人が)韓国政府にいうように法律を作れますよねと言い続ける。 新規立法を作らせること。 それができないようなら、韓国とは国として、まともにお付き合いができないということになる。」(要約)

手順を踏んで、理詰めで韓国政府を追い詰めることで、国際社会にも日本の正当性を訴えることができるということでした。

日本世論の激しい怒りと、冷静かつ妥協しない日本政府の対応が、韓国政府を追い詰め、まともな判断をせざるを得ない状況を生み出すと、まずは信じましょう。

 

 

【関連記事】⇒『韓国はなぜ徴兵制をとるのか?

 

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