災害の際に悪質商法をおこなう人の心の貧しさ 事例を知ろう

Sponsored Link

地震や津波、台風や洪水、山崩れ、日本は自然災害の多い国です。

自然災害によって、家族や友人を亡くしたり、住み慣れた家の倒壊など、今まで幸せに暮らしてきた日常が、一変することもあります。

それらは、日本国内に住む私達にとっては、決して他人事ではありません。

そんな悲惨な環境におかれた人に対して、心ない人達が存在します。

【朝日新聞 2018.6.19】

大阪府北部を震源とする地震が発生したことを受け、福井照消費者相は19日の閣議後の記者会見で、災害に便乗した悪質商法に注意するよう呼びかけた。不審な点がある場合、「消費者ホットライン(局番なしの188)に相談してほしい」と話した。

消費者相が『呼びかけた』ということは、過去においても同様のことが、度々おこっているからです。

Sponsored Link

世界が称賛する被災者の行動

日本で自然災害がおこり、避難所の様子が報道されると、近頃はきまって『日本人の行動が素晴らしい』という世界の人々からの声があがります。

他の国では当たり前のようにおこなわれる、店舗の商品強奪シーンのないことや、避難所で物資の配給を待つ際に、きちんと整列した様子など、日本人にとっては当然の行いが、世界の常識からみると驚きなのです。

これは現代の日本人が凄いというよりは、昔からの日本人の考え方や行いが、綿々と受け継がれてきた結果でしょう。

 

被災地域を狙った悪質商法

このように、被災者の秩序だった行動に賛辞が送られることとは別に、実際に被災地で悪質商法をおこなう人達が存在します。

こういう話を聞くと、怒りと共に、そのあまりにも貧しい人間性に、悲しくなってしまいます。

まさに、人の弱味につけこんだ“下衆の極み”といえる所業です。

今回、実際におこなわれてきた悪質商法の事例をみてみます。

一人一人が騙されないように、また周りでそのようなことがあった時、いち早く気づいて被害を未然に防げるようにと願います。

【国民生活センター】

地震、大雨などの災害時には、それに便乗した悪質商法が多数発生しています。

悪質商法は災害発生地域だけが狙われるとは限りません。 災害に便乗した悪質な商法には十分注意してください。

Sponsored Link

工事関連

悪徳業者は、対象者を不安にさせて契約を結ばせます。

また、被災不安から正常な判断ができない状態のお年寄りが、特に狙われます。

【毎日新聞 2018.6.21】

災害時には便乗した悪質商法が多発する傾向にある。「屋根を無料点検すると言って高額な契約をさせられた」「市役所職員を名乗って義援金を迫られた」--などが典型。

2016年の熊本地震では、被災地の60代女性が、自宅とは別の家屋の屋根と思われる写真を工事業者から見せられ「瓦がずれている」と言われて契約してしまった。

 

【日本経済新聞 2018.6.25】

復旧が進む被災地で懸念されているのが悪質な便乗商法だ。

大阪府警によると18日、ガス復旧を依頼した大阪市内の60代男性が、業者から部品の交換費用として十数万円を請求されて支払った。 部品交換の形跡はなく、府警は虚偽の説明だったとみて捜査を始めた。

 

下の円グラフは、消費生活センターの統計で、悪質商法で契約してしまい、相談してきた人を年代別に分けたものです。

 

70歳代以上の人が6割以上をしめ、60歳以上を含めると、全体の8割がお年寄りになります。

 

他にも、こんな事例があるので、注意したいところです。

  • 日に3~4 回訪問され、屋根の吹き替え工事契約を迫られた
  • 屋根の無料点検後、このまま放置すると雨漏りすると言われ高額な契約をさせられた
  • 豪雨で雨漏りし修理してもらったがさらにひどくなった

 

架空請求

法務省や実在の企業名を名乗って、メールやハガキを送ってくる手口が増えています。

【日テレNEWS24 2018.7.24】

公的な機関などを名乗り、実際には発生していないウソの料金を請求する「架空請求」が、西日本豪雨の被災地で急増し、政府が注意を呼びかけている。

消費者庁によると「架空請求」に関する相談は全国で増えているが、西日本豪雨の被害をうけた岡山、愛媛、京都など11の府県で豪雨以降の2週間で477件にのぼった。

送られてきたハガキやメールには、「料金未払いで裁判がおこされている」という趣旨のことが書いてあります。

【朝日新聞 2018.7.22】

主な手口は「法務省管轄支局 民間訴訟告知センター」など公的機関を思わせる差出人から、「契約不履行」によって訴訟が起こされたというはがきが送られてくる。

「連絡がない場合は給与を差し押さえる」などと記して不安をあおり、はがきに書かれた連絡先に電話した人から、訴訟の取り下げ費用といった名目で現金をだまし取ろうとする。

国民生活センターに寄せられた相談事例では、プリペイドカードで30万円を支払ったケースもあった。

法務省や「訴訟最終告知のお知らせ」などの言葉を目にすると、不安から記載の電話番号に連絡したくなるかもしれませんが、その番号に電話する前に、消費者ホットラインに電話して相談しましょう。

 

寄付・義援金関連

  • ボランティアを名乗る女性から募金を求める不審な電話があった
  • 市役所の者だと名乗る人が自宅に来訪し義援金を求められた

 

Sponsored Link

消費者ホットライン

新聞記事にあったように、電話や直接訪問してきた業者に対して、ちょっと疑問を感じたり不信に思ったら、消費者ホットラインに早めに電話し、相談してみましょう。

消費者ホットラインの電話番号は、局番なしで『188』です。

 

いままで紹介してきた内容は、あくまで一例です。

こういった類いの犯罪者は、その手口が広まって知られてくると、手をかえ品をかえて、同様に人を騙そうとします。

その悪知恵を、良い方面に使ったらどれだけ良いことかと思ってしまいます。

 

Sponsored Link

SNSでもご購読できます。

関連コンテンツ

コメントを残す

*