尖閣諸島を中国はどんな名称で呼んでいるか? 中国の主張を確認してみる

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ここで問題です。

今まで以上に状況が悪くなっているのに、たまにしかマスメディアで報道されない問題は何でしょう?

   『報道しない自由とは?

 

ちょっとこれだけではわからないかもしれませんが、正解は、尖閣諸島近海における日本領海への中国船の侵入問題です。

中国は、もともと日本の領土と認めていた尖閣諸島を、突然自国の領土と主張しだした経緯があります。

日本のことわざには、『盗人にも三分の理』というものがあります。

【三省堂 大辞林】

盗人が盗みをするのにも、それなりの理由があること。どんなことにでも、理屈をつけようと思えばつけられることのたとえ。

果たして、尖閣諸島に対する中国の『三分の理』とは、どういったものなのでしょうか。

彼らの主張を、確認してみましょう。

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日本国領土・尖閣諸島

中国の主張を確認する前に、まず押さえておきたいのが、尖閣諸島が日本の領土であるという観点です。

 

日本が尖閣諸島を日本の領土と確定させたのは、1895年のことです。 それよりおよそ10年前の1885年から、政府は沖縄県を通じて現地調査をおこないました。

その結果、尖閣諸島が無人島であることや当時の清国の支配が及んでいた形跡がないことを確認します。

その上で日本政府は、国際法上の手続きを経て、尖閣諸島を日本領土としたのです。

尖閣諸島に、標杭を建設する旨の閣議決定をおこない、実効支配をすすめることで、先占の法理(他の国家に先んじて支配を及ぼすことによって自国の領土とすること)をおこないました。

一時は、アホウドリの羽毛の採取や鰹節の製造などをおこない、200人をこえる人達が、尖閣諸島に暮らしていました。

この事実を、日本人がまずしっかり認識することが大切です。

 

尖閣諸島・中国の呼び名

では、尖閣諸島のことを、中国はどんな名称でよんでいるのでしょうか?

中国名は、“釣魚島”です。

中国は、「釣魚島とその周辺の島は中国固有の領土であり、中国が争う余地のない主権を持っている」と繰り返し主張しています。

 

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中国の主張

さきほど、日本がいつ、どのような経緯で、尖閣諸島を自国の領土に組み入れたのかを説明しました。

では、逆に中国はどんな理屈で、尖閣諸島が中国の領土だと主張しているのでしょう。

細かな点は専門的なサイトを確認してもらうとして、ポイントは一つです。

 

それは、日本が尖閣諸島を領土に組み入れた1895年以前から、尖閣諸島は中国の領土であったという主張です。

日本は尖閣諸島が清国(当時)の領土であることを知りながら、自分達の領土にしてしまったというのです。

 

これに対して日本政府は、大きく分けると二つの点を指摘しています。

一点は、自国の領土と主張する有効な論拠を、中国は示していないということです。

14~15世紀には尖閣諸島を発見・命名したと主張したり、1560年代には海の防衛ラインに組み入れたと言っていますが、その根拠は曖昧だというのです。

故に国際法上、日本の主張に正統性があるという認識です。

 

もう一つの指摘は、中国が尖閣諸島を自国の領土と言い出したのは、1971年に入ってからという点です。

このことに関して日本は、「中国が急に言い出した」という表現よりも、「それまで中国は日本領土と認めていた」という言い方をしています。

 

日本が尖閣諸島を領土に組み入れた1895年からおよそ80年、それまで中国はまったく、日本への抗議や国際社会へ訴えをおこなっていません。

それなのに急に、尖閣諸島を自国領土と強弁しだしたのです。

 

ではなぜ中国は、1971年になってから、尖閣諸島を自国領土と主張するようになったのでしょうか。

1968年、国連機関による海洋調査が行われました。 その結果、東シナ海に石油埋蔵の可能性があるという指摘がなされたのです。

これを機に、中国の認識が変ります。

要するに、尖閣諸島海域の海底資源ほしさから、中国は自国領土主張を展開しているのです。

 

   『中国がスリランカでしようとしていること

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“正義”だけでは勝てない

「正しい主張や行いをしていれば、やがて理解される」日本人の多くは、そのような理想を持っています。

すべてとは言いませんが、確かに日本国内においては、その考えも通用するでしょう。

 

ところが、国際社会では「強く主張しない=正統性がない。自信がない。」ととらえられてしまいます。

自分から主張していかないと、“意思がない”と、海外では判断されてしまうのです。

 

領土問題も同じことです。

「嘘も百回言えば真実になる」と言われるように、中国からすれば尖閣諸島への日本の甘い対応をみて、ほくそ笑んでいるのではないでしょうか。

 

7月18日、石垣市の中山市長が、石垣市への自衛隊配備受け入れを決断しました。

【琉球新報 2018.7.18】

沖縄県石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、中山義隆市長は18日午後に市役所で会見を開き、配備受け入れを表明した。

「石垣島への部隊配備の必要性を理解した上でそれを了解する」などとした上で、市有地売却などの要請に対して「適正に行政事務手続きを進める」とした。

 

石垣島の位置と尖閣諸島の位置を確認してみましょう。

尖閣諸島を中国から防衛するにあたって、石垣島に自衛隊の駐屯地をおくことがどれだけ有効か、この位置関係をみれば一目瞭然です。

石垣市の中山義隆市長は現在3期目です。 石垣市に生まれ、青年会議所沖縄地区会長、石垣市議会議員をへて、42歳の時に市長に初当選しました。

今回の中山市長の英断後、日本政府の中国対応が問われてきます。

 

世界史をみた時に、正義を貫いた国が戦争に勝ってきたと思う人は、まずいないでしょう。

勝った国が、戦争を正当化し、自らを正義としてきたのが、人類の歴史の一面です。

 

相手は、一党独裁の覇権国家・中国であることを認識し、これからの日本の子孫のためにも今できる最善の対処が必要です。

 

【関連記事】⇒『沖縄の米軍基地問題・負担率を再考

 

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