日朝国交正常化のメリットを何よりも感じているのが北朝鮮のはず

Sponsored Link

相変わらず、北朝鮮の金正恩委員長は、核兵器の廃棄や長距離ミサイルの開発中止を実施する気がありません。

今年の6月12日、シンガポールで行われた米朝首脳会談の融和ムードが、嘘のようです。

 

米国との関係に進展がない限り、日本との関係改善は基本的にはありません。

金正恩委員長の目的は、米国との終戦であり、現体制を維持しながら日本からの援助を受けて、経済発展をさせることです。

日本の援助を受けるためには、日朝国交正常化が今や必須といえます。

現状を確認してみましょう。

Sponsored Link

日朝国交正常化推進議員連盟

日本には、日朝国交正常化推進議員連盟というものがあります。

この議員連盟は、自民党の山崎拓と公明党の東順治、民主党の川上義博が中心になって、2008年5月に設立された組織です。

北朝鮮との交流を重視する国会議員を集めた超党派の議員連盟です。

現在も、自民党・立憲民主党・公明党・共産党・社民党や無所属の国会議員が、この議員連盟に席をおいています。

 

この議員連盟は、対話重視で拉致問題の解決には消極的な姿勢みせています。

もちろん『消極的姿勢』と指摘されれば、「そんなことはない」という返答があるでしょうが、結果的に消極的になっているという意味です。

【毎日新聞 2018.7.27】

超党派の日朝国交正常化推進議員連盟(会長・衛藤征士郎自民党衆院議員)は27日の総会で、北朝鮮との国交正常化を目指すよう政府に促す決議を採択した。

こういう議員連盟の姿勢に、北朝鮮はつけこんでくるのです。

 

拉致問題解決は必須

たびたび日朝首脳会談の話題が持ち上がりますが、その際に、北朝鮮の言い分『拉致問題は解決済み』という主張が報道されます。

まるで、日本がいつまでも拉致問題にこだわるのが、日朝首脳会談ができない理由のように、伝えているようです。

しかし、他国により国家ぐるみで、自国民が誘拐されたら、救出のために、本来であれば戦争になってもおかしくありません。

 

それをできなくしているのが、現在の日本の法体系です。

それを百も承知なのが北朝鮮であり、その北朝鮮を背後で操る一党独裁国家・中国です。

ただし国会議員の中には、現在の日本国憲法でも、拉致奪還は可能という考えをする議員もいるようです。 このような議論がもう少し高まってくれば、北朝鮮への圧力になることは間違いありません。

 

すでに亡くなられた中川昭一衆議院議員(当時)が自民党の政調会長時代に、「核保有の議論はあっていい」と発言しただけで、当時の米国ライス国務長官が急遽来日して『核の傘』の提供を明言したことがありました。

2006年10月のできごとです。

要するに当時国である日本が、“強行手段も辞さず”というスタンスを取り、法的問題をクリアすれば、それが北朝鮮や背後の中国への抑止効果や威嚇につながるのです。

Sponsored Link

日朝首脳会談は行われる?

米朝首脳会談の後、中国の力に頼ろうと、訪中を繰り返していた金正恩委員長でした。

ところが、近頃の米中経済戦争ともいえる、輸入品に大幅な関税をかける両国の攻防で、米国と中国の国力の差がまざまざと露呈してしまいました。

この状況をみて、金正恩委員長は態度変えてきました。

 

9月18日に、金正恩委員長と文在寅大統領の3度目の首脳会談が、平壌で開かれました。

これは、金正恩委員長が韓国を介して、米国へアプローチを進めたい表れです。

今後、ポンペイオ米国国務長官が北朝鮮との交渉をすすめ、2回目の米朝首脳会談を設定するかもしれません。

 

当面、日朝首脳会談は行われないかもしれませんが、日本は焦る必要はありません。

安倍首相が、引き続きトランプ大統領の良き相談相手となり、『北朝鮮が完全な核廃棄をするまで、経済制裁は緩めない』という方針を変えないことです。

 

日朝平壌宣言とは

日朝首脳会談は、過去に一度おこなわれました。

その際に、日朝平壌宣言がなされました。

日朝平壌宣言とは、2002年9月に小泉純一郎首相(当時)が訪朝した際に、北朝鮮の金正日委員長との間で発表した宣言のことです。

主な内容としては、国交正常化に向けて、双方が努力していくことが宣言されています。

日朝間の不幸な過去を清算することや、核・ミサイル問題を含む安全保障の問題解決のための努力などが書かれていますが、結局あれから16年経っても、何も解決されていないことがわかります。

  ≪日朝平壌宣言

Sponsored Link

日朝国交正常化のメリット

日朝国交正常化によって、日本と北朝鮮それぞれにどんなメリットがあるのでしょうか。

 

北朝鮮にとっては、戦争状態を終結させ、米国との間に平和条約を結ぶことが、最重要課題です。

そして米国との問題が解決したら、日本と国交関係を結び、韓国が1965年の日韓請求権協定で日本から受けたと同程度の経済支援を、引き出すことです。

 

日本にとってのメリットは、まず安全保障に関しての懸案事項が一つ減ることです。

弱小国家とはいえ、核兵器と弾道ミサイルを保有して、ことあるごとに日本を挑発し「日本を沈める」と恫喝してくる北朝鮮は、日本にとって煩わしい存在です。

しかも、100名を越えるといわれる日本人の拉致された同胞の帰国の道がひらかれることにもなります。

 

「この時を逃したら先はない」というくらいのつもりで、安倍首相にもトランプ大統領にも、ことに臨んでほしいと思います。

 

【関連記事】⇒『北朝鮮のミサイル発射は国連決議違反

 

Sponsored Link

SNSでもご購読できます。

関連コンテンツ

コメントを残す

*