消費税10%は決定か? 再々延期の可能性はないのか

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新聞・テレビのマスメディアでは、『安倍首相、消費税10%表明』と一斉に報じています。

私が最初に目にしたのは、ネットの新聞ニュースでした。

【毎日新聞 2018.10.14】

安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、2019年10月の消費税10%への引き上げについて、予定通り実施すると表明する。 

首相はこれまで10%への増税を2度延期したが、自らが掲げる幼児教育無償化など「全世代型社会保障」を実現するための財源確保を優先した。

その後、テレビでもしきりに『安倍首相消費税10%表明』『安倍首相消費税10%表明』と、これでもかと映像を流しています。

私も正直なところ、この報道をみて、「とうとう安倍さんも財務省の軍門に下ってしまったか」「安倍政権崩壊のプレリュード」という思いがわきました。

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青山繁晴議員の指摘

これに対して、青山繁晴参議院議員はブログで、マスメディアの世論工作であると、以下のように述べています。

「安倍総理はとっくに、消費増税を予定通りやると、総裁選でも何でも幾度も表明しているではないですか」

「記事をよく読むと記者会見をやるとは書いていなくて、準備作業をやるための臨時閣議を開き、そこで増税への準備を指示するというだけです。 そりゃ、これまでの流れからすると、やるでしょう、この臨時閣議も指示も。」

「真相は、不肖ぼくを含めての増税撤回論を封じ込めるための世論工作です」

10月15日(月)のネット報道番組『虎ノ門ニュース』でも、青山議員は「ウサンクサイ記事。」と語り、経済記者としての経験から「これは財務省によって作られた記事ということ」と喝破していました。

青山議員が言うように、9月の総裁選でも安倍首相は、「消費税は予定どおり引き上げていきたい。今までは5分の4が借金の返済に使われていたが、今度は、半分が子どもたちの教育に使われる」と言っていました。

要するに、安倍首相は行政の長としての責任で、粛々と法律にのっとって、前々から消費税増税の準備をしているというだけの話です。

今回の改造内閣で、急に行動を起こし始めたわけでもなく、アクセルを急にふかしたわけでもないという解説です。

 

青山議員が語ったように、ここは財務省とマスメディアの世論工作に負けずに、最後まで消費税率10%へのアップに対して、反対の姿勢を多くの国民が訴え続けることが重要です。

 

消費税増税反対の面々

第一次安倍内閣で内閣参事官として仕え、個人的にも安倍首相と親交が深い元財務官僚に、高橋洋一嘉悦大学教授がいます。

彼は、現状における消費税増税には反対の立場で、安倍首相には度々進言しています。

「経済成長すれば、よほど無駄遣いをしない限り財政再建は後からついてくる。 逆に、増税すると経済成長が鈍化し、結局財政再建が遠回りになる」

「増税ありきの財務省は、この簡単なロジックを認めようとしない。 何としてでも“増税至上主義”なので、話がややこしくなる」

「消費増税が引き起こした負の連鎖から脱却するには、いますぐにでも消費税を5%に戻すのがベストなのは言うまでもない。だが、政府もいまさら引き返せないだろう」

 

また、2012年から内閣官房参与を務めている京都大学大学院の藤井聡教授も、デフレ期の消費税アップについて警鐘をならし続けています。

「仮に北の脅威を免れたとしても、核兵器と同レベル、あるいはそれ以上の被害をもたらし得る破壊力を秘めた対策が今、敢行されようとしています。2019年の秋の、10%への消費増税です」

「このまま消費増税が行われてしまえば、日本の内需は大きく冷え込み、さらなる長期デフレが決定づけられることは火を見るよりも明らかだからです」

「京大で心理学実験を行った結果、10%という負担感が誰でも計算できる分、購買意欲の減退はとりわけ大きいことが分かった」

 

藤井聡参与と西田昌司参議院議員は2017年12月12日に、安倍政権の経済政策を厳しく批判している経済評論家の三橋貴明氏を招き、官邸で安倍首相と食事会の場を持たせました。

その時の写真です。

三橋貴明氏は、『国の借金900兆円』と言われていた頃から、「これは財務省のプロパガンダ」と、ネット上で問題提起してきた人物です。

三橋貴明氏の発信によって、『日本財政破綻論』の呪縛から解放された人は、意外と多いのではないでしょうか。

私もその一人です。

 

高橋洋一元財務官僚と並び、財務省が毛嫌いする人物の一人が、三橋貴明氏です。

安倍首相は、その三橋貴明氏を官邸に招き、写真まで撮らせて公表しているのですから、財務省としては、もううかうかしていられない状況であることは、間違いありませんでした。

ちなみに写真で三橋貴明氏が持っている安倍首相に渡した書籍が、「財務所が日本を滅ぼす」です。

私自身、内閣改造前に、こんな記事(『第4次安倍改造内閣 注目は財務大臣』)を書きながら、マスメディアの消費税報道に動揺させられたことが、ちょっと恥ずかしいです。

 

経済の建て直しと憲法改正を成さなければ、安倍政権が復活した意味がありません。

 

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消費税増税延期

今まで安倍政権では二度にわたって消費税率アップを延期してきましたが、その時の状況を簡単に振り返ってみます。

 

最初の延期

最初の消費税増税の予定は、2015年10月でした。

その前年の2014年11月、安倍首相は記者会見で「2%上げることは個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなる」と、消費税率アップ延期の必要性を説明します。

更に、「税制において大きな変更を行う以上、国民に信を問うべきである」として衆議院を解散し、総選挙をおこないました。

自民党は選挙前の議席を4議席減らしましたが、それでも291議席を獲得して、自民党だけで単独過半数の議席を確保しています。

 

2回目の延期

2回目は、2017年4月に消費税増税の予定でした。

安倍首相が再延期を決めたのが、前年の2016年6月です。

延期の理由として安倍首相は、「世界経済が不透明感を増している」と「増税すれば内需を腰折れさせかねない」点を上げていました。

 

こう見てみると、2度消費税率アップを延長した理由が、現時点でも、充分あてはまる内容だということがわかります。

 

そして注目してもらいたいのが、安倍首相が延期を発表した時期についてです。

2度の延期はいづれも、増税まで1年をきってから、延期を発表しています。

 

まさに、これからの時期が、法律通り消費税を増税させるか、それとも政治判断で増税にストップをかけるのか、正念場なのです。

 

諦めない、戦いはこれから

先ほど名前を出した高橋洋一教授は、こんなツイートをしています。

今年中に何もなければ増税と、8月の時点でつぶやいています。

 

また、自民党若手グループの『日本の未来を考える勉強会』の代表・安藤裕衆議院議員は、提言書を今年の5月に取りまとめ、7月には安倍首相に直接手渡しています。

このように若手の自民党議員の中にも、財務省の消費税増税の『ご説明』にも負けずに、大局にたってデフレ期の増税に反対する議員もいます。


過去2度の消費税増税延期の発表時期から考えて、年末から年始にかけてが、財務省との勝負になる可能性があります。

 

米国と中国の経済戦争の余波を受けて、世界経済はここ数ヶ月で、更に混乱することが予想されます。

これは充分、消費税増税延期(本当は凍結)の理由になるのではないでしょうか?

まだまだ諦めてはいけません。 結論は出ていないということです。

 

【関連記事】⇒『安倍降ろしを加速させたい人々

 

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