特別永住者とは? 一般永住者との違いがある特権なのか?

特別永住者制度見直しの議論が出ています。

【J-CASTニュース 2014.10.22】

在日韓国・朝鮮人らの特別永住者制度について、維新の党共同代表で大阪市長の橋下徹氏が、見直して一般永住者制度への一本化を目指す考えを示した。特別扱いしなくなれば、ヘイトスピーチも差別もなくなるのではないかというのだ。

そもそも“特別永住者”とはどういった人達なのでしょうか?

 

まず基本は、外国人です。

gaikokujin

ただ、“特別”とついているように、やはり特別な外国人なのです。

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特別永住者とは?

詳細は、Wikipedia等に書いてありますが、要するに、

大東亜戦争終結・サンフランシスコ平和条約締結後に、日本に在留していた韓国・北朝鮮・台湾の人達を、正統に滞在させるために与えた法的地位が、特別永住者です。

入国管理特例法(通称)により、その資格を有する者という事になります。

 

“一般永住者”と“特別永住者”と区別されているわけですから、当然、色々な特例が“特別永住者”にはあります。

例えば、退去強制の条件が違ったり、再入国許可の一部が免除されたり、通名使用ができることもその範疇にはいるでしょう。

 

特別永住者証明書

また、小さなことかもしれませんが特別永住者は、発行される特別永住者証明書の携帯義務もありません。

2012年7月9日に外国人登録法が廃止され、新たな制度に移行しました。 その際、一般の永住者は、今までの外国人登録証明書を在留カードへ切替えることが必要になりました。

一般の永住者は、在留カードは常に携帯していなければなりません。

 

特別永住者は事実上、年金や生活保護などの社会保障でも日本人と同等の扱いを受けているようです。

 

在日(特別永住者)特権

こういった特別永住者への国の対応にたいして、『在日(特別永住者)特権』を許すなと主張している人達もいます。

「在日特権を許さない市民の会」です。 略称、「在特会」。

在特会に対しては、その存在を全面的に否定する人達がいたり、または主張の大筋は間違っていないのだから、その主張の仕方(暴言的主張・ヘイトスピーチ)を変えた方がいいという人達もいます。

   『ヘイトスピーチを規制する法律はできたけれど

 

在特会の主張とは別に、『在日特権』なんてないと言う人もいます。

特権

これは、『在日特権』という言葉の定義を不明確なまま議論するので、発生する問題かと思います。

この『在日特権』問題に限った事ではないですが、発展的な議論をするためには、論じる言葉の定義を明確にしておかないと、まったく話がかみ合いません。

ここを無視して議論をする人達は、はっきり言って自分達の主張を正当化するためだけに議論しているとしか感じられません。

 

先ほどふれたように、明らかに特別永住者と一般永住者との違いはあります。 

そもそも違いがないのなら、法律的に特別永住者と一般永住者を区別する必要がないのですから。 それは誰も否定できない事実です。

 

“その違い”“特権”と取るか取らないかの違いです。

 

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今後の特別永住者の存在について

既に、在日5世・6世が存在する現状で、このまま“特別永住者”という存在を認め続けていくべきなのでしょうか?

 

2013年末時点の特別永住者は、約37万3千人です。 そのうちで約36万9千人が、韓国・北朝鮮籍をもった人達になります。

橋下徹

冒頭の記事で紹介した維新の党の橋下徹大阪市長もこのことに対して、

「どこかの時点で、通常の外国人と同じような永住者制度に一本化していくことが必要になる」

と言及しています。

「特別扱いは差別を生む」とも語っています。

 

サンフランシスコ平和条約締結から、今年で63年になります。

そろそろ、真剣に議論していくべき時がきているのでしょう。 民族差別・偏見をなくすためにも。

 

【関連記事】⇒『ヘイトスピーチを規制する法律はできたけれど

 

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