国防

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稲田朋美防衛大臣誕生で中国が慌てる? 何が変わる?

新防衛大臣 稲田朋美

第三次安倍内閣(第二次改造)で二人目の女性防衛大臣が誕生しました。 稲田朋美防衛大臣です。

稲田朋美防衛相

防衛大臣をいまさら説明する必要はないと思いますが、ざっくりいうと、防衛省のトップであり、陸海空軍(自衛隊)の指揮監督を幕僚長を通じておこないます。 自衛隊の最高の指揮監督権は、内閣総理大臣が有しています。

 

二人目の女性防衛大臣と書きましたが、一人目は、現東京都知事の小池百合子氏が2007年、第一次安倍内閣の時に初めて就任しました。

小池百合子

就任期間は、わずか2ヶ月弱でした。 事務次官の人事問題でゴタゴタがあって、内閣改造時に再任をされなかった経緯がありました。(本人は、別件で責任を取り、再任を固辞と説明)

 

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稲田議員の政治スタンス

稲田朋美議員は、一般的にはタカ派と言われています。 タカ派とハト派、別な言い方ですと、強硬派と穏健派、まぁ色々な区分の仕方はあるでしょう。 実際は、個性的な議員をこんな風に二つに区別できるはずもなく、一つのレッテルはりのようなものです。

 

前回の記事『稲田朋美議員の若い頃は?』で書いたように、稲田さんは議員になる前の弁護士時代に、戦時中の「百人斬り」名誉棄損裁判を手掛けるなどおこないました。

そういった考え方や行動力が安倍さんの目にとまり、国会議員への出馬依頼がきたのですが、稲田議員は、初当選したいわゆる一年生議員の時、自民党内に『伝統と創造の会』を立ち上げ、会長に就きました。 同じ一年生議員では、34名が『伝統と創造の会』に名を連ねました。

 

以下が、『伝統と創造の会』の設立趣旨書です。

戦後60年を経て日本は危機的な状況にあり、これを打破し新たな繁栄を続けるために改革が求められています。 先人たちは、国難に直面したとき明治維新がそうであったように、守るべき伝統を守りながら創造するという真の改革を断行して新しい日本を切り開いてきました。

私たちは、自由民主党の立党の精神に立脚し、誇るべき伝統や国家の品格を守りつつ新たな日本を創造するために自由民主党新人有志からなる「伝統と創造の会」をここに設立します。

「和を以って貴しとなし」「万機公論に決すべし」の精神で、固定概念にとらわれることなく自由かつ活発な議論を通じて物事の本質を理解し、ひたむきな情熱をもって道義大国日本を再建し祖国の繁栄と世界の平和に寄与することをここに誓います。

4月28日の主権回復の日や8月15日の終戦記念日には、皆で靖国神社での参拝を行い、人権擁護法案や外国人地方参政権付与問題については警鐘をならし、反対を表明してきました。

稲田朋美議員の防衛大臣誕生に、中国が慌てたり警戒するのは、上記のような過去の活動や発言があるためです。

 『稲田朋美議員が右翼発言って、本当?

 

中国になめられる日本

中国の漁船が尖閣諸島で領海に侵入して漁をしたり、中国空軍が領空侵犯や航空自衛隊の戦闘機をロックオンしたとされる事件など、その行動は目に余ります。

 8月6日、外務省は、東シナ海の尖閣諸島(中国名:魚釣島)の接続水域で中国の漁船約230隻と海警局の船6隻を確認し、中国側に抗議したと発表した。写真は2012年9月、中国浙江省舟山市の港から尖閣諸島に向かう漁船群(2016年 ロイター/Stringer)

ロシアや米国であれば、間違いなく撃沈や追撃されているでしょうが、日本の現状ではそれはまずあり得ません。 中国もそのような日本の現状を理解した上で挑発行動をしていることは明らかです。

 

防衛大臣が変わったことで、何がどう変わるのでしょうか?

これは防衛大臣に限ったことではありませんが、組織のトップが変われば方針や取組み方が違ってきます。 もちろん日本は法治国家ですから、日本国憲法や自衛隊法にのっとったうえでの方針変更が前提ではあります。

稲田議員は弁護士出身ですので、憲法や自衛隊法内で何が可能で何が不可能かを精査中かと思います。 その上で、防衛大臣が発信する内容で、同盟国のアメリカや仮想敵国といってもいい中国へ牽制球を投げていくことも出来ます。

 

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中川昭一 核武装論議

若くして亡くなられた中川昭一議員が自民党政調会長の時代(2006年)に、北朝鮮が初めて核実験をした際、「(日本国内で)核武装の議論すら許さないのはおかしい」旨の発言をしました。

中川昭一

それによって米国は、即座にライス米国務長官(当時)が「あらゆる抑止力で日本に対する安全保障を約束する」と表明しましたし、一方の中国も本気になって北朝鮮説得にかかり出しました。

このようなちょっとした発言と思われる内容が、大国をも動かしますし、中心に立てられた人物が覚悟をみせれば、政治的かけ引きを優位に進められます。 中川昭一議員は、「核武装しよう」と言ったわけではありません。 「(核武装するかしないかの)議論くらいしてもいいでしょ」と言っただけです。

 

対中国  世論を味方に

その時マスメディアは、従来通りの批判が中心でしたが、世論は賛成反対入り混じっているという感じでした。 ここが重要です。 米国も中国もしっかり世論をみています。 一昔前の日本では、『議論さえ許さない』という風潮が当たり前という異常な状態でした。それが異常だと気づかないくらい。

国会議員が国民を教育するのではありません。 国民の意識が高くなることで、そういった国会議員を生み出すのです。

 

一度政治生命を絶たれたといってもよい所から復活してきた安倍首相と連携を密にして、稲田朋美防衛大臣が独自色を出していければ、中国が嫌がる(日本にとっては良いこと)政治をすすめることができると思います。

 

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ブルーインパルスの動画に感動

 

ブルーインパルスの動画を観たことはありますか?
まさに感動もの、鳥肌ものです。

ブルーインパルスって何?

OLYMPUS DIGITAL CAMERA

そういう人は、まず動画を観て下さい。

簡単にいうと、航空自衛隊所属で、アクロバット飛行を披露する専門のチームが、ブルーインパルスです。
航空自衛隊の航空祭やイベントで、その勇姿を実際に見ることができます。


何これ(凄) ?
本物の飛行機?

そんな思いを抱くかもしれません。

 

なぜ、航空自衛隊がブルーインパルスという飛行隊をつくったのかといえば、それは、航空自衛隊の存在を多くの人々に知ってもらうためです。

ブルーインパルスを観た人達は、その迫力とスピート、ダイナミックな飛行、パイロットの操縦技術に圧倒され、感動をおぼえます。
そして、ブルーインパルス = 航空自衛隊として、強烈に印象に残るでしょう。

ブルーインパルス

更にいうと、動画の最初と後半部に出てきましたが、パイロットがとにかく格好いい。
自衛隊は、恐ろしい軍隊ではなく、『日本を護る、優しく頼もしい存在なんだ』という印象を残すことにつながります。

 

戦争をしたいと思う人は、ほとんどいないと思います。誰もが、お互い傷つけ合うことなどしたくありません。
それでも人類は、古い昔から今もなお、戦争をし続けています。

 

犯罪から人を護るために、警察が存在するように、日本という国の国民を護るために、自衛隊が必要です。
たゆまぬ訓練の結果を、航空自衛隊では、ブルーインパルスのアクロバット飛行という形で、国民の前に示してくれているのでしょう。

 

【おまけ】
<ブルーインパルスジュニアは、子供達に大人気>


 

ブルーインパルス 松島基地が震災被害に その後の帰還までの道のり

ブルーインパルスは、航空自衛隊の松島基地に在籍しているチームです。

下の地図を見てもらえればわかるように、宮城県の太平洋側に位置した松島基地は、東日本大震災の際に、津波により甚大な被害を受けました。

果たして、ブルーインパルスは津波の被害あってしまったのでしょうか。

松島基地地図1

松島基地地図2

 

 【関連記事】⇒『ブルーインパルス パイロットのその後は?

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ブルーインパルスのパイロットその後は? パイロットになるのは難しい

ブルーインパルスと聞いて、「アクロバット飛行」という言葉がすぐ浮かぶ人も、少しずつ増えてきているはずです。

そして、そのブルーインパルスを操縦するパイロットの勇姿を見れば、多くの人が格好いいと、憧れの思いを抱くことでしょう。

はたして、ブルーインパルスのパイロットになるのは、どれくらい難しいことなのでしょうか?

また、ブルーインパルスのパイロットは引退後、どんな任務についていくのか調べてみます。

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沖縄の米軍基地問題・負担率(割合)の現状を再度考えてみた

米軍基地の負担率 再考

前回、日本の米軍基地の割合のことが書かれていた著書『誰も語れなかった沖縄の真実』(惠 隆之介 著)から、よく語られている沖縄の基地負担率について記事にしました。

【沖縄にある米軍基地の割合は、日本全体の75%って本当?】

 

その後、何気なくネットサーフィンする中で、Yahoo知恵袋を見ると、興味深い回答がありました。「沖縄県の米軍基地の負担率74%は嘘なの?」という質問に対するokinawazindesu2さんの回答です。

「ネットの誤った情報に惑わされて、勘違いして~」

 

okinawazindesu2さんが回答している内容に対して、確認しなければという氣持ちになり、防衛省のHPを見てみました。 【在日米軍施設・区域の状況

 

前回の記事の中に、「では、なぜこの“75%”という数字を出す必要があるのか?“沖縄県の負担がいかに大きいかを表すため”以外に考えられません。」と書きましたが、訂正しないといけません。

てっきり米軍基地反対派が作り上げた数字だと思いこんでいましたが、そうではなく、防衛省が発表している数字と知りました。失礼しました。

ごめんなさい

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沖縄県の米軍基地負担率

そして、もう一つの数値の米軍専用施設の『専用』を除いた割合については、以下に載っています。

【在日米軍施設・区域別一覧(平成28年3月31日現在)】

日本全体の在日米軍施設面積は、1,024,401千㎡、沖縄県全体の在日米軍施設面積は、229,921千㎡です。単純に割合をだしてみると、22.4%になります。

ただ、この数値だけで、沖縄の米軍基地負担率は、日本全体の22.4%と見るのは早計です。okinawazindesu2さんが指摘しているように、個別の施設がどういう施設かという問題があるからです。

 

【在日米軍施設・区域別一覧】の下記の方の『注1』に、「括弧書きの施設・区域名については、日米地位協定第2条第4項(b)に基づき、米軍が一定の期間を限って使用している施設及び区域を示す」とあります。

共同訓練

要するに、米軍がわずかな期間だけ使用する基地(演習場・駐屯地)も含んでいるわけです。北海道の基地の多く、というかほとんどがこれに属します。

 

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単純な負担率比較の無意味

ですので、「沖縄県より北海道の方が、米軍基地負担率は高い!」という主張は、面積のみで考えたらその通りですが、内容を見てみれば、あまり説得力のある言葉ではありません。

上記の日米地位協定第2条第4項には、米軍が使用しない時は、日本政府が臨時に使用することができる旨が書かれています。

宮城県の王城寺原演習場では、結構頻繁に訓練が行われています。ただ、その規模や米軍なのか自衛隊の訓練なのかについては、素人では分かり兼ねます。

平成27年11月訓練予定

訓練日程

 

ちなみに、『括弧書きの施設』を取り除いて面積を出してみると、本土は316,017千㎡で、沖縄県は229,667千㎡になります。合計545,684千㎡で割ると、沖縄県の割合は約42%です。

こういった数字をこれ以上出しても意味がないでしょう。『括弧書きの施設』と一括りにしましたが、たぶん其々の施設によって使用のされ方や重要度はまちまちでしょう。

 

前回の記事の最後に、「数字で人を説得する時には注意が必要ですね。 自戒も含めて。」と記しました。

今回、在日米軍の沖縄県の割合を再度調べてみて思うのは、賛成反対の意見が分かれることに対して、その主張の根拠を、できる限り平等に見極める努力をすることの大切さです。

そして、問題の本質は何かということを、数字で誤魔化されないようにしないといけないということです。在日米軍の例で言えば、沖縄県の負担割合が何%かの数字を論じ合っても発展性がありません。

   『翁長知事は尖閣問題をどう考えているのか?

 

そもそも世界第三位の経済大国に、これだけ大規模の外国の軍隊が駐留していることは正常なことなのか?

憲法9条第2項(「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」)で国が護れるのか?

現代においても力で支配・領土拡張をする国があることをどう受け止めるのか?

そういった議論なくして、沖縄の基地負担問題は解決しないとあらためて感じました。

 

【関連記事】『 世界で徴兵制のある国は? 日本の徴兵制の可能性は?

 

オスプレイを導入するメリットが知りたい!   性能はどの程度か?

オスプレイを導入した場合のメリットについて考えていきたいと思います。

オスプレイの事故率は高いのか?』の記事で、危険性についてはある程度、理解できました。

『MV-22』の危険性は少なく、『CV-22』は多少の危険性はありますが、今後更に飛行時間を増やしていく中で、改善が見込めると予想できます。

オスプレイ導入のデメリット

オスプレイデモ

では、メディアやデモ行進をする人達が、オスプレイ導入に強行に反対する理由、デメリットは他に何かあるのでしょうか。

検索サイトで、“ オスプレイ デメリット ” で検索してみました。 1~2ページの20記事くらいを見た結果は、結局指摘しているデメリットの中心は安全性でした。

 

オスプレイ5

「構造的な問題があって まだ未完成な機体である」との指摘も。 ただ、その記事では、“未完成機体”の具体的内容は書いてありませんでした。

“危険度0%” “安全性100%”は、この世の中には存在しません。

他には、「金額が高い」。 たしかにデメリットかもしれませんが、その金額以上の性能があれば、適材適所でオスプレイを配備すれば良いだけのことです。

   『オスプレイを佐賀空港に配備するのはなぜ?

 

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オスプレイ導入のメリット

では、オスプレイの性能と、それを導入するメリットについて、並行して見ていきましょう。

オスプレイは、ヘリコプターの垂直離着陸機能と、固定翼機の長所である飛行の速さや長い距離を飛ぶことができる両者の利点を併せ持った航空機です。

現在配備されているヘリコプター『CH-46』と比較したものが、以下になります。

オスプレイ性能比較

 

注目すべきは、行動半径最大速力でしょう。

『CH-46』が、行動半径140㎞に対して、オスプレイ『MV-22』は何と、600㎞です。 しかも『MV-22』は、空中給油が可能ですので、それを1回行えば、1100㎞も飛ぶことができます。

沖縄から飛び立てば台湾全土はもちろん、北の韓国ソウル、西の上海まで飛んで行けます。

オスプレイ飛行距離

 

更に驚くべきことは、その速度です。

『CH-46』の速度が、270㎞/hに対して、『MV-22』は、520㎞/hと、その速さは約2倍に達します。災害救援・人道支援活動や離島防衛に、その力を発揮するであろうことは、素人でもわかります。

 

実際、2013年11月フィリピンを襲った超大型台風の大災害の時に、普天間基地から飛び立った米軍のオスプレイが、活躍しています。同様に、2015年4月のネパール地震の際にも、米軍は普天間基地からオスプレイ4機を派遣しました。

 

『CH-46』と比べて、行動半径が約4倍で、速さも約2倍、更に貨物の搭載量は約3倍。これほど利点があれば、使う方にとっては言う事はないでしょう。

石垣市に所属する尖閣諸島にも、わずかな土地の整備でオスプレイは離着陸できますので、利用価値も充分です。

   『翁長知事は尖閣問題をどう考えているのか?

オスプレイ2

 

敵対国の脅威・オスプレイ

逆に、日本と敵対もしくは利益がぶつかる関係の国にとっては、日本のオスプレイ導入を阻止したいはずです。 メリットに目をつぶり、デメリットを殊更強調するということは、そういった国の代弁者となっていることだと知る必要があります。

   『翁長知事 中国との関係は深いのか?

 

今回調べた結果、私の現状での認識は、デメリットよりメリットの方が数倍あるという事で、とりあえず落ち着きました。

今後も、オスプレイの動向には注視していきたいと思います。

 

【関連記事】⇒『オスプレイの事故率は高いのか?

      『オスプレイ最新事故率から考えた事

 

オスプレイの事故率は高いのか?  なぜ導入に反対するのでしょうか。

オスプレイを知ろう

オスプレイと聞いた時、何を思い浮かべますか?

テレビを見ていると、「オスプレイ、(導入)反対」や「オスプレイは事故が多い」という話ばかりのような気がします。

オスプレイ

そんなに危険な乗り物なのでしょうか?

こういったことは、マスコミの情報だけで判断するのではなく、ある程度、自分自身で調べて判断する必要があると思います。

まず、公の情報として、防衛省のHPを見てみましょう。

オスプレイ事故率

MV-22』がオスプレイです。

 

オスプレイの事故率

ここでいう事故率というのは、10万飛行時間あたりのクラスA飛行事故の件数から算出した数字です。(※クラスA:被害総額200万ドル以上あるいは、死亡または全身不随に至る障害等を引き起こした場合)

ご覧のように、米軍運用航空機の中でも平均以下の事故率1.93です。

クラスB・Cの事故は、事故率も高いですが、詳細を見てもらえれば、重大な事故ではないことがわかります。

オスプレイ3

クラスCの事故をいくつか上げてみると、以下のレベルのものです。

○スピナードームのネジが落下

○右ナセル作業台から作業員が地上に落下

○地上整備作業中エンジンから出火。負傷者なし

MV-22オスプレイ事故率について(詳細)

 

この表だけを見ると、事故率は決して高くありません。むしろ低い方です。 では、「オスプレイは事故が多い」というのは、嘘なのでしょうか。

 

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オスプレイ「MV」と「CV」

上記の資料の後半部を見てみると、『CV-22』という機種が出てきます。 こちらもオスプレイです。

オスプレイ5

機体構造はほとんど同じですが、任務の違いで仕様が多少異なります。

米空軍使用の『CV-22』は、事故率13.47と、米海兵隊使用の『MV-22』と比べると、事故率は急上昇します。「オスプレイは事故が多い」と主張するメディアは、この数字から結論を出していることがわかります。

嘘ではなかったようです。

 

なぜこんなに事故率が違うのでしょうか?

以下は、防衛省の資料の抜粋です。

CV-22について

 

一番の違いは、その任務の違いにあります。『MV-22』は、輸送機として使用され、『CV-22』は、特殊作戦機として使われています。

『CV-22』が、なぜ事故が多いのかわかりました。ほぼ同機種でありながら、その使用方法がまったく違うからです。激しい訓練と過酷な任務が、その数字に表れているのです。

 

そしてもう一点、防衛省のこの資料は、2012年6月のものですが、『CV-22』はこの時点で、飛行時間がまだ22,266時間しか経っていません。

通常、初期の頃はどの機種でも事故は起こりやすいものです。時間の経過とともに、改良改善・修正・熟練がなされ、事故率も減少していくのが普通です。

オスプレイ4

現に、防衛省が2015年5月に発表した『CV-22』の事故率は、7.21でした。(1月時点での累計飛行時間42,000時間)

  『オスプレイを佐賀空港に配備するのはなぜ?

 

「事故率が高く、危険だから反対」、それはある意味当然です。 では、もしその危険というデメリット以上に、他には代えがたいメリットがあるならば、どうでしょうか?

 

次は、オスプレイを導入するメリットについて、調べてみたいと思います。

  ⇒『オスプレイを導入するメリットが知りたい!

 

【関連記事】⇒『沖縄で事故 オスプレイ最新事故率から考えた事

翁長知事は尖閣問題をどう考えているのか?

 

沖縄にある米軍基地の割合は、日本全体の75%って本当?

新沖縄県知事誕生

沖縄の知事選挙では大方の予想通りに、翁長氏が当選しました。12月10日には、新沖縄知事が誕生し、沖縄のかじ取りをおこなっていくことになります。

翁長知事

普天間の米軍基地移転問題はどうなっていくのか、日本国民の一人として注目していきたいと思います。

沖縄県は、日本が先の大戦に敗れた1945年から米国に統治され、1972年に日本に返還されました。 私の友人にも沖縄県出身の人がいますが、米国統治時代の米軍の所業には、許しがたいものがあったそうです。 人間は知性の動物でもありますが、感情の動物でもあります。

米軍に対しての必要性は理解しえても、過去のぬぐい難い思いが、今も沖縄のある一定の年齢の人々の心に残っていることは想像できます。

ちなみにその沖縄の友人は、米軍の必要性も認識しいますし、中国の脅威に関しても理解しています。

沖縄基地

   『翁長知事は尖閣問題をどう考えているのか?

 

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沖縄県の米軍基地の割合

ただ、これは沖縄基地問題に限った事ではありませんが、数字が独り歩きして、理性的な判断を誤らせてしまう事が、往々にしてあると思うのです。

『日本にある米軍基地のおよそ75%が、沖縄県に存在する』と聞いて、あなたはどう思います?

 

多くの人が、「沖縄の人に負担をかけ過ぎだよ」 「沖縄県民が怒るのも無理ないね」と思うのではないでしょうか。

でも、この “75%” って本当に正確な数字なのでしょうか?

結論をいうと、上記の数字は誤りです。ただ、以下のような文章にすると正解になります。

『日本にある専用米軍基地のおよそ75%が、沖縄県に存在する』

どういう事かというと、日本には当然、自衛隊の基地があります。

横田基地

その中には、自衛隊と米軍が共存している基地も存在します。横須賀基地や横田基地、岩国基地や佐世保基地がそれにあたります。青森県の三沢基地もそうです。

75%という数字は、米軍のみが使用している基地の割合ですので、上記の共有基地は、含まれません。

では、なぜこの“75%”という数字を出す必要があるのか?

“ 沖縄県の負担がいかに大きいかを表すため ” 以外に考えられません。

 

本当の米軍基地割合は?

では “ 専用 ” ではなく、すべての在日米軍が沖縄県に占める割合は、どれくらいでしょうか?

24.5%だそうです。(「誰も語れなかった沖縄の真実」より)

それでも多いといえば多いですが、75%と24.5%では雲泥の差です。 数字で人を説得する時には注意が必要ですね。自戒も含めて。

 

【別の情報を加えて再考した記事】  ⇒『沖縄の基地負担率を再考してみた