国防

Sponsored Link

Sponsored Link

ブルーインパルスのパイロットその後は? パイロットになるのは難しい

ブルーインパルスと聞いて、「アクロバット飛行」という言葉がすぐ浮かぶ人も、少しずつ増えてきているはずです。

そして、そのブルーインパルスを操縦するパイロットの勇姿を見れば、多くの人が格好いいと、憧れの思いを抱くことでしょう。

はたして、ブルーインパルスのパイロットになるのは、どれくらい難しいことなのでしょうか?

また、ブルーインパルスのパイロットは引退後、どんな任務についていくのか調べてみます。

続きを読む

沖縄の米軍基地問題・負担率(割合)の現状を再度考えてみた

米軍基地の負担率 再考

前回、日本の米軍基地の割合のことが書かれていた著書『誰も語れなかった沖縄の真実』(惠 隆之介 著)から、よく語られている沖縄の基地負担率について記事にしました。

【沖縄にある米軍基地の割合は、日本全体の75%って本当?】

 

その後、何気なくネットサーフィンする中で、Yahoo知恵袋を見ると、興味深い回答がありました。「沖縄県の米軍基地の負担率74%は嘘なの?」という質問に対するokinawazindesu2さんの回答です。

「ネットの誤った情報に惑わされて、勘違いして~」

 

okinawazindesu2さんが回答している内容に対して、確認しなければという氣持ちになり、防衛省のHPを見てみました。 【在日米軍施設・区域の状況

 

前回の記事の中に、「では、なぜこの“75%”という数字を出す必要があるのか?“沖縄県の負担がいかに大きいかを表すため”以外に考えられません。」と書きましたが、訂正しないといけません。

てっきり米軍基地反対派が作り上げた数字だと思いこんでいましたが、そうではなく、防衛省が発表している数字と知りました。失礼しました。

ごめんなさい

Sponsored Link

沖縄県の米軍基地負担率

そして、もう一つの数値の米軍専用施設の『専用』を除いた割合については、以下に載っています。

【在日米軍施設・区域別一覧(平成28年3月31日現在)】

日本全体の在日米軍施設面積は、1,024,401千㎡、沖縄県全体の在日米軍施設面積は、229,921千㎡です。単純に割合をだしてみると、22.4%になります。

ただ、この数値だけで、沖縄の米軍基地負担率は、日本全体の22.4%と見るのは早計です。okinawazindesu2さんが指摘しているように、個別の施設がどういう施設かという問題があるからです。

 

【在日米軍施設・区域別一覧】の下記の方の『注1』に、「括弧書きの施設・区域名については、日米地位協定第2条第4項(b)に基づき、米軍が一定の期間を限って使用している施設及び区域を示す」とあります。

共同訓練

要するに、米軍がわずかな期間だけ使用する基地(演習場・駐屯地)も含んでいるわけです。北海道の基地の多く、というかほとんどがこれに属します。

 

Sponsored Link

単純な負担率比較の無意味

ですので、「沖縄県より北海道の方が、米軍基地負担率は高い!」という主張は、面積のみで考えたらその通りですが、内容を見てみれば、あまり説得力のある言葉ではありません。

上記の日米地位協定第2条第4項には、米軍が使用しない時は、日本政府が臨時に使用することができる旨が書かれています。

宮城県の王城寺原演習場では、結構頻繁に訓練が行われています。ただ、その規模や米軍なのか自衛隊の訓練なのかについては、素人では分かり兼ねます。

平成27年11月訓練予定

訓練日程

 

ちなみに、『括弧書きの施設』を取り除いて面積を出してみると、本土は316,017千㎡で、沖縄県は229,667千㎡になります。合計545,684千㎡で割ると、沖縄県の割合は約42%です。

こういった数字をこれ以上出しても意味がないでしょう。『括弧書きの施設』と一括りにしましたが、たぶん其々の施設によって使用のされ方や重要度はまちまちでしょう。

 

前回の記事の最後に、「数字で人を説得する時には注意が必要ですね。 自戒も含めて。」と記しました。

今回、在日米軍の沖縄県の割合を再度調べてみて思うのは、賛成反対の意見が分かれることに対して、その主張の根拠を、できる限り平等に見極める努力をすることの大切さです。

そして、問題の本質は何かということを、数字で誤魔化されないようにしないといけないということです。在日米軍の例で言えば、沖縄県の負担割合が何%かの数字を論じ合っても発展性がありません。

   『翁長知事は尖閣問題をどう考えているのか?

 

そもそも世界第三位の経済大国に、これだけ大規模の外国の軍隊が駐留していることは正常なことなのか?

憲法9条第2項(「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」)で国が護れるのか?

現代においても力で支配・領土拡張をする国があることをどう受け止めるのか?

そういった議論なくして、沖縄の基地負担問題は解決しないとあらためて感じました。

 

【関連記事】『 世界で徴兵制のある国は? 日本の徴兵制の可能性は?

 

オスプレイを導入するメリットが知りたい!   性能はどの程度か?

オスプレイを導入した場合のメリットについて考えていきたいと思います。

オスプレイの事故率は高いのか?』の記事で、危険性についてはある程度、理解できました。

『MV-22』の危険性は少なく、『CV-22』は多少の危険性はありますが、今後更に飛行時間を増やしていく中で、改善が見込めると予想できます。

オスプレイ導入のデメリット

オスプレイデモ

では、メディアやデモ行進をする人達が、オスプレイ導入に強行に反対する理由、デメリットは他に何かあるのでしょうか。

検索サイトで、“ オスプレイ デメリット ” で検索してみました。 1~2ページの20記事くらいを見た結果は、結局指摘しているデメリットの中心は安全性でした。

 

オスプレイ5

「構造的な問題があって まだ未完成な機体である」との指摘も。 ただ、その記事では、“未完成機体”の具体的内容は書いてありませんでした。

“危険度0%” “安全性100%”は、この世の中には存在しません。

他には、「金額が高い」。 たしかにデメリットかもしれませんが、その金額以上の性能があれば、適材適所でオスプレイを配備すれば良いだけのことです。

   『オスプレイを佐賀空港に配備するのはなぜ?

 

Sponsored Link

オスプレイ導入のメリット

では、オスプレイの性能と、それを導入するメリットについて、並行して見ていきましょう。

オスプレイは、ヘリコプターの垂直離着陸機能と、固定翼機の長所である飛行の速さや長い距離を飛ぶことができる両者の利点を併せ持った航空機です。

現在配備されているヘリコプター『CH-46』と比較したものが、以下になります。

オスプレイ性能比較

 

注目すべきは、行動半径最大速力でしょう。

『CH-46』が、行動半径140㎞に対して、オスプレイ『MV-22』は何と、600㎞です。 しかも『MV-22』は、空中給油が可能ですので、それを1回行えば、1100㎞も飛ぶことができます。

沖縄から飛び立てば台湾全土はもちろん、北の韓国ソウル、西の上海まで飛んで行けます。

オスプレイ飛行距離

 

更に驚くべきことは、その速度です。

『CH-46』の速度が、270㎞/hに対して、『MV-22』は、520㎞/hと、その速さは約2倍に達します。災害救援・人道支援活動や離島防衛に、その力を発揮するであろうことは、素人でもわかります。

 

実際、2013年11月フィリピンを襲った超大型台風の大災害の時に、普天間基地から飛び立った米軍のオスプレイが、活躍しています。同様に、2015年4月のネパール地震の際にも、米軍は普天間基地からオスプレイ4機を派遣しました。

 

『CH-46』と比べて、行動半径が約4倍で、速さも約2倍、更に貨物の搭載量は約3倍。これほど利点があれば、使う方にとっては言う事はないでしょう。

石垣市に所属する尖閣諸島にも、わずかな土地の整備でオスプレイは離着陸できますので、利用価値も充分です。

   『翁長知事は尖閣問題をどう考えているのか?

オスプレイ2

 

敵対国の脅威・オスプレイ

逆に、日本と敵対もしくは利益がぶつかる関係の国にとっては、日本のオスプレイ導入を阻止したいはずです。 メリットに目をつぶり、デメリットを殊更強調するということは、そういった国の代弁者となっていることだと知る必要があります。

   『翁長知事 中国との関係は深いのか?

 

今回調べた結果、私の現状での認識は、デメリットよりメリットの方が数倍あるという事で、とりあえず落ち着きました。

今後も、オスプレイの動向には注視していきたいと思います。

 

【関連記事】⇒『オスプレイの事故率は高いのか?

      『オスプレイ最新事故率から考えた事

 

オスプレイの事故率は高いのか?  なぜ導入に反対するのでしょうか

オスプレイを知ろう

オスプレイと聞いた時、何を思い浮かべますか?

テレビを見ていると、「オスプレイ、(導入)反対」や「オスプレイは事故が多い」という話ばかりのような気がします。

オスプレイ

そんなに危険な乗り物なのでしょうか?

こういったことは、マスコミの情報だけで判断するのではなく、ある程度、自分自身で調べて判断する必要があります。

続きを読む

沖縄にある米軍基地の割合は、日本全体の75%って本当?

新沖縄県知事誕生

沖縄の知事選挙では大方の予想通りに、翁長氏が当選しました。12月10日には、新沖縄知事が誕生し、沖縄のかじ取りをおこなっていくことになります。

翁長知事

普天間の米軍基地移転問題はどうなっていくのか、日本国民の一人として注目していきたいと思います。

沖縄県は、日本が先の大戦に敗れた1945年から米国に統治され、1972年に日本に返還されました。 私の友人にも沖縄県出身の人がいますが、米国統治時代の米軍の所業には、許しがたいものがあったそうです。 人間は知性の動物でもありますが、感情の動物でもあります。

米軍に対しての必要性は理解しえても、過去のぬぐい難い思いが、今も沖縄のある一定の年齢の人々の心に残っていることは想像できます。

ちなみにその沖縄の友人は、米軍の必要性も認識しいますし、中国の脅威に関しても理解しています。

沖縄基地

   『翁長知事は尖閣問題をどう考えているのか?

 

Sponsored Link

沖縄県の米軍基地の割合

ただ、これは沖縄基地問題に限った事ではありませんが、数字が独り歩きして、理性的な判断を誤らせてしまう事が、往々にしてあると思うのです。

『日本にある米軍基地のおよそ75%が、沖縄県に存在する』と聞いて、あなたはどう思います?

 

多くの人が、「沖縄の人に負担をかけ過ぎだよ」 「沖縄県民が怒るのも無理ないね」と思うのではないでしょうか。

でも、この “75%” って本当に正確な数字なのでしょうか?

結論をいうと、上記の数字は誤りです。ただ、以下のような文章にすると正解になります。

『日本にある専用米軍基地のおよそ75%が、沖縄県に存在する』

どういう事かというと、日本には当然、自衛隊の基地があります。

横田基地

その中には、自衛隊と米軍が共存している基地も存在します。横須賀基地や横田基地、岩国基地や佐世保基地がそれにあたります。青森県の三沢基地もそうです。

75%という数字は、米軍のみが使用している基地の割合ですので、上記の共有基地は、含まれません。

では、なぜこの“75%”という数字を出す必要があるのか?

“ 沖縄県の負担がいかに大きいかを表すため ” 以外に考えられません。

 

本当の米軍基地割合は?

では “ 専用 ” ではなく、すべての在日米軍が沖縄県に占める割合は、どれくらいでしょうか?

24.5%だそうです。(「誰も語れなかった沖縄の真実」より)

それでも多いといえば多いですが、75%と24.5%では雲泥の差です。 数字で人を説得する時には注意が必要ですね。自戒も含めて。

 

【別の情報を加えて再考した記事】  ⇒『沖縄の基地負担率を再考してみた