政治

民進党を離党し希望の党へ移籍した細野豪志衆議院議員、当初は党の中心的立場で、民進党からの合流組の選別に影響を与えるような立場でした。

ところが、小池百合子氏が希望の党代表を退き、玉木雄一郎議員が代表に就くと、徐々にその存在感が薄れていきます。

希望の党と民進党の合流という話が進む過程においては、完全に蚊帳の外に追いやられた雰囲気です。

細野議員本人は、「理念や政策をねじ曲げて、選挙のことを考えて動けば、政治家として死ぬ」と強気の発言をしていると報じられています。

今後、細野豪志議員は、所属先をどのように決めていくのでしょうか。

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国会で、先月まで繰り返されてきた森友学園問題が、今週からは加計学園問題へと変っています。

財務省の驕りともいえる文書削除の問題を、ことさら安倍政権の問題とする野党に辟易としていましたが、正直「またか！まだやるか！」といった思いです。

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選挙演説の際、聴衆から突発的なヤジが飛んでくることは、よくあることで、ある面仕方ないことかもしれません。

しかしそのヤジが、継続的だったり、集団でおこなわれて、明らかに他の聴衆が演説を聞きとれない状況になっていたら、それは問題です。

２０１７年７月秋葉原駅前、選挙の応援演説で、安倍首相が街宣車の上に立っていました。

その時まさにヤジが飛び交っていたのですが、そこでは果たして、『選挙妨害』がおこなわれていたのでしょうか？

今回は、公職選挙法を確認して、『選挙妨害』について調べてみたいと思います。

　　【関連記事】⇒『公職選挙法違反の罰則やルール』

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森友学園での財務省決裁文書改ざん問題の影響をうけて、安倍政権の内閣支持率が下がっているというニュースが報じられています。

政権運営に大きな影響を与えかねない内閣支持率。

ただ内閣支持率と一口に言っても、調査している機関は様々あり、その数値も結構違っていることが多いです。

その辺りを理解した上で内閣支持率を論じないと、私達は、○％という数字に踊らされてしまいかねません。

内閣支持率の世論調査について、調べてみましょう。

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自民党総裁選挙が今年の９月に行われます。　

現総裁である安倍総裁２期目の任期が９月末ですので、２０日過ぎに行われるのが通例です。

自民党総裁選の任期は、１期が３年で、連続３期まで務めることができます。

今年１月頃までは、３期目もほぼ確実と思われていた安倍総裁でしたが、森友学園問題の財務省文書書き換えの影響で、黄色信号が点滅しているといわれています。

今回は、自民党総裁選挙の仕組みと、マスメディアで取り上げられている候補者の消費税増税に対しての考えについて、調べてみます。

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文在寅大統領と金正恩委員長の南北首脳会談の日程が決まりました。

２０１８年４月２７日(火)です。

韓国にたいして、ほとんど無視状態だった北朝鮮の金正恩委員長が、平昌オリンピック開催を機に韓国を利用し始めました。

韓国との合同入場行進から始まり、美女応援団の派遣、女子アイスホッケー合同チームでの参加など、北朝鮮はオリンピックの政治利用と批判されるのも何のそのといった感じでした。

更には、金正恩委員長の妹、金与正氏をオリンピック開催中に派遣して、文在寅大統領に首脳会談の提案までさせています。

その結果が、今回の南北首脳会談であり、１９４８年の南北分断以来、３回目の会談になります。

では、南北首脳会談が開かれる板門店の平和の家というのは、どんな建物なのでしょうか？　ちょっと調べてみましょう。

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日本の少子高齢化にともない、今後労働人口が減少していくことは、避けられない現実です。

と同時に、減少していく日本の労働者の穴を埋めるように、年々外国人労働者の数が増え続けています。

日本には現在、外国人労働者がどれくらい入国しているのでしょうか。

その推移を確認しつつ、今後の労働者不足に対して、日本政府がどんな施策を行おうとしているのか、確認してみます。

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多くの人が記憶に新しい公職選挙法の改正といえば、２０１５年に改正された、２０歳からの選挙権が１８歳に引き下げられた内容ではないでしょうか。

「１８歳(高校生含む)に選挙権は早すぎる」という意見もありました。

ただ高齢者が、ほとんど思考停止状態で「○○さんにお願いされたから」とか、「△△党の人に入れとけばいい」というレベルで投票していた人がいた(すべてとは言いません)ことを考えれば、１８歳の方がよほど色々考えて投票するだろうと、私は思います。

公職選挙法ができたのが、１９５０年(昭和25年)のことです。　それ以降、様々な社会情勢の変化の中で、その都度公職選挙法の改正が行われてきました。

今回は、比較的最近改正された公職選挙法のインターネットとビラ配布解禁の内容について確認してみます。

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日本には、電波法(1950年)という法律があります。

電波法の第一章第一条には目的として、

「電波の公平且つ能率的な利用を確保することによつて、公共の福祉を増進することを目的とする」

と書かれています。

私達の身近なところで使用されている電波としては、テレビやスマホ(携帯電話)がすぐに思いつきます。

特定の企業にしか認められていない電波の利用権を、今後どう広げていこうと、政府は考えているのでしょうか。

その一つとして、電波オークションという方法が注目されています。　メリットやデメリットなどを含めて、電波オークションの内容を調べてみましょう。

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ツイッター(Twitter)の利用者数が、日本では月間４５００万人を突破しています。

米国のトランプ大統領は、マスメディアでの発信だけにこだわることなく、ツイッターで発信をし続けて、それがすぐにニュースや話題になるという状態です。

日本でも有名人や識者のツイートがすぐにネット上で話題になり、それに追随してマスメディアがそのツイートを取り上げ、更に注目されるというパターンが多くみられます。

橋下徹のツイッターもまさにその対象で、橋下徹に限らずツイートする本人達もそれは自覚していて、双方(マスメディア・発信者)が利用し合っているといった感じを受けます。

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