政治

硫黄島には、観光ツアーで行けるのか?

東京都に硫黄島(いおうとう)という島があります。

「硫黄島には観光で行けるの?」というネットの書きこみがあったので、調べてみました。

硫黄島 すり鉢山

硫黄島での戦い

硫黄島といえば、第二次世界大戦末期の1945年2月19日から3月26日にかけて、米軍との激しい戦いが繰り広げられた島です。 日本軍の戦死者は2万名を超えました。 続きを読む

公職選挙法違反には、「事前運動」というのがあります

選挙運動期間

公職選挙法には、選挙期間以外で、事前に選挙運動することを制限した取り決めがあります。 もしこれに違反すると、「一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金」を課せられることになります。(第239条)

公職選挙法の第129条には、選挙運動の期間として、

「公職の候補者の届出のあった日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができない」

とあります。

わかりやすく言えば、公示日(または告示日)に立候補を届け出てから、投票日の前日までの期間ということです。

選挙運動

ちなみに、選挙のニュースの際に、公示日と告示日という言葉がでてきます。 これはどちらも「選挙の期日を公に告知する日 」という意味ですが、選挙の種類によって使い分けられています。

公示日は、衆議院と参議院議員選挙で使用され、その他の選挙では、告示日が使われます。 衆参の選挙の公示は、天皇陛下の国事行為としておこなわれ、その他の選挙は選挙管理委員会が告知するという違いがあるからです。

 

選挙運動について総務省では、

「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」

と定義付けています。

 

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選挙の事前運動に注意

例えば、次の市議会議員選挙に立候補することを考えて政治活動している人物が、「来年の選挙に出ようと思っているのでご支援よろしくお願いします」などと、どこかの集会でいってしまったら、これは選挙の事前活動になってしまい、公職選挙法違反になります。

本当に立候補を考えている人は、この辺のことを選挙管理委員会などに問合せて、事前に理解していないと、せっかく立候補 当選しても、公職選挙法違反で、足元をすくわれる可能性があります。

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当然これは、インターネット上でも同じで、ややもするとネットの世界では軽く考えてしまいがちですが、注意が必要です。

 

選挙活動と政治活動

この『選挙活動』と『政治活動』との関係は、大きな意味での『政治活動』の中に、『選挙活動』があるわけです。 これをはっきり区別する理由は何なのでしょうか?

多くの自治体のHPでは、以下のような趣旨の説明がされています。

「常時選挙運動が行われることによる不正行為の発生を抑え、選挙運動を同時にスタートさせることにより各候補者の無用の競争を避け、また、選挙運動費用の増加を避けることなどの理由により禁止しているものです」

選挙運動期間をはっきり設けることで、無用な競争をさけ、不正行為の発生をおさえ、運動費用の増加を抑制するためということです。

たしかにそういう部分もあるのでしょうが、何か腑に落ちません。 現職議員が有利になっているような感じをうけます。

私自身、短い期間ですが議員の秘書をした経験があります。 選挙区内では、商店会や自治会など様々な団体の会合がありますし、また色々なイベントがあります。

現職議員が顔や名前を売り込む機会は数限りなく存在していますが、新人(次回の選挙立候補者)の場合、そうはいきません。

可能な限り選挙運動期間(「次の○○選挙に出る予定です」と訴えられるという意味での期間)を自由にして、その分、やってはいけないことを厳格に決めた方が、もっと開かれた政治、身近な政治になるのではないでしょうか。

 

【関連記事】

⇒『公職選挙法違反の罰則やルールを知っておきたい

公職選挙法違反の事例 電話&メール編

公職選挙法違反の事例 公務員がやってはいけないこと

公職選挙法違反の事例 街中で見るポスターの違い

公職選挙法改正 インターネットで出きる事・出きない事

 

公職選挙法違反の事例 公務員がやってはいけないこと

選挙後の逮捕者

選挙が終わると、必ず公職選挙法違反の逮捕者がでます。早速ニュースで取り上げられていました。

【産経WEST 2016.7.14】

大阪府警捜査2課は14日、参院選におおさか維新の会から比例代表で出馬し、落選した中谷裕之氏の運動員に報酬を支払うことを約束したとして、公選法違反(買収約束)の疑いで、陣営の出納責任者で行政書士の寺谷拓道容疑者を逮捕した。

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公職選挙法違反の事例 電話&メール編と街中のポスターについて

前回の記事、『公職選挙法違反の罰則やルールを知っておきたい』で、有権者は「三ない運動」を覚えておきましょうと書きました。

“ 贈らない ”、 “ 求めない ”、 “ 受取らない ” ですね。

 

今回取り上げる内容は、選挙期間中の電話とメールに関してと、街中で見るポスターのことについて書いてみます。

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ヘイトスピーチを規制する法律(対策法)が成立したけれど

第190回通常国会で、ヘイトスピーチに対して規制をかけるヘイトスピーチ対策法(通称)が、与野党の賛成多数で可決されました。

【J-CASTニュース 2016.5.25】

特定の民族や人種に対するヘイトスピーチ(憎悪表現)解消に向けた推進法が2016年5月24日、衆院本会議で可決、成立した。主に在日朝鮮・韓国人へのヘイトスピーチを念頭に置いている。

成立した法律はヘイトスピーチの解消を目指す理念法で、国や地方自治体に対して相談体制の整備や啓発活動など、必要な対応に取り組むことを求めている。ただし、憲法で保障している表現の自由との兼ね合いで、禁止規定や罰則は盛り込まなかった。

ヘイトスピーチ対策法とは、どんな法律なのでしょうか?

考える男性

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保育所(保育園)と待機児童 規制緩和すれば問題は解決するか?

保育所落ちた

「保育園落ちた日本死ね」ブログの反響が大きいようです。

この匿名ブログの内容を論じる際に、保育所の待機児童問題と品性の問題で分けて考えないと、話がごちゃごちゃになってしまいます。

保育所2

保育所に入れなかったこのブログ主の母親が、仮に、本当に存在したとします。

その場合、匿名記事とはいえ、『日本死ね』とか『何が少子化だよクソ』などと表現してしまうメンタリティの女性が、子育てすることがちょっと怖いです。もちろん、あえてこういう表現を使って問題提起をしたと考えることもできますが。

 

待機児童問題は都市の課題

次に、やはり話の中心は、待機児童問題です。

保育所と待機児童の問題は、全国一律の問題ではなく、主に首都圏や大都市圏が中心の問題です。

更に言えば首都圏においても世田谷区や渋谷区では、待機児童比率が2.5%以上と多いのに対して、千代田区や港区などでは、その比率も0.5%以下と低い地区もあります。

それを考えると、この問題は国全体よりも、各地方自治体に任せた方が良い問題ではありますが、ただし法律面での整備や規制緩和は、国が行わないことには話が進みません。

   『少子高齢化の対策に、政府は何をしているか?

 

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保育所の種類

保育所は、大きく分けると二つにわけられます。

一つは、国が定めた設置基準をみたし、都道府県知事に認可された『認可保育所』です。

保育所3

もう一つは、認可保育所の設置基準をみたせない『認可外保育施設』(いわゆる無認可保育所)になります。認可外とはいっても、都道府県への届け出は必要ですし、立入り検査も実施されます。

【児童福祉法 第45条】

都道府県は、児童福祉施設の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない。

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準

第五章 保育所  第32条~第36条

東京都の場合は、認証保育所という独自基準の保育所を設けています。0歳児保育の充実や13時間以上の開設など、大都市圏に住む人のニーズに応える東京都独自のものです。

料金の上限は決まっていますが、認可保育所に比べれば料金も高く、ちなみに三歳未満児の上限は80,000円です。安い給料だと半分以上を保育料に当てないといけなくなるので、何のために働いているのかわからなくなりますね。

 

保育所増設で問題解決?

『待機児童』=『保育所に入所出来ない児童』ですので、単純に考えれば保育所を増やせばいいと思いますが、そう簡単ではないようです。

認可保育所の場合、設置基準がありますので、それなりの土地のスペースがいります。しかも近頃は、保育所ができると騒音(児童の声)がするといって、地域住民の反対運動が起こるケースもあります。

デモ反対

もっと規制を緩和して、民間の保育所経営の参入を促したらいいのではと、単純に思ってしまいますが、経営者に言わせると、利益を生み出すのが厳しいようです。

結局収益を上げるためには、人件費を削ることになるので、保育士が安月給で雇われることになってしまいます。これは介護職と共通の問題です。

ある東京都内の団体が、厚生労働大臣に宛てた意見書には、規制緩和に対して、

『面積基準の緩和はしないで下さい』

『保育士の人数の緩和はしないで下さい』

『保育士の労働環境の改善を』

という要望が続きます。

 

社会主義の国家運営を望み、税金をもっと上げていけば、それも可能かもしれません。

ただ、限られた財源の中で、地方自治体がどこまで対応可能でしょうか。当たり前の話ですが、利益が出なければ民間は参入してきません。

 

規制緩和か? 安心安全か?

もちろん二者択一ではなく、どちらに比重をおくかでしょうが。

 

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待機児童全国最多の世田谷区

全国で一番待機児童の人数が多い世田谷区の状況を確認してみました。

平成27年度の待機児童数は、1,182名です。以下の表を見てみると、年々待機児童数は増えています。

世田谷待機児童推移

では何も対策をしていないのかといえば、そうではなくて、『保育サービス施設の定員数の推移』(P9)を見ると、私立の認可保育園を中心に、定員数では年々増員しています。

 

世田谷保育サービス定員推移

 

世田谷区は住みたい町として人気も高く、子育て環境も良いと聞きます。そのため、世田谷区へ住む人達の数も増え続け、現在人口は約88万5千人になっています。(2016年3月1日現在)

行政サービスが、それに追いついていけない状態ともいえます。これはサービスを受ける側にも問題があります。

子供を産み育てることを前提で、最初の居住地を選んでいるかが問われます。もちろん保育所の状況だけを中心に居住地を選択できないでしょうが、待機児童の状況をしっかり把握したうえで、その自治体を選択してもらいたいものです。

 

『要求』に際限はありません。

「ああしてほしい、こうしてほしい」 「そっちよりこっちに」 「あれは無駄だけど、これは有意義だ」

 

財源には限りがあるとわかっていながら、自分中心にその財源を使ってほしいと考えてしまうことは、ある程度理解できます。

声を上げることで何かが変わることもあるでしょうし、変わらない現実もあることを認識したいものです。

 

【関連記事】⇒『日本の少子高齢化問題の現状・原因

      『医学的な女性の妊娠・出産適齢期とは?

 

政府がマタハラ対策 会社に必要不可欠な存在になる事でマタハラ回避

 

今回の通常国会で、マタハラ防止のために、現行法の改正を政府は行っていくようです。

【東京新聞 2016年1月14日】

政府は13日、来年1月1日から企業にマタニティーハラスメント(マタハラ)の防止措置を義務付ける方針を決めた。通常国会に改正案を提出し、早期成立を目指す。

現行法は妊娠や出産、育児休業の取得を理由とした退職の強要、降格などのマタハラを事業主に禁じているが、上司や同僚による嫌がらせは対象外だ。

改正案は事業主に相談窓口の設置や上司らの研修などの防止策を求める。具体策や防止措置の対象となるマタハラ行為は省令や指針で定める。

マタハラ(マタニティーハラスメント)とは簡単に言えば、働く女性が職場において、妊娠・出産・育児を機に、精神的・肉体的・実質的嫌がらせを受ける行為をいいます。

退職や降格・減給など、具体的に職場で不利益を被る結果が問題となり、現在は官民がその是正に向け、様々な取組みを行っています。

 

『マタニティーハラスメント』は、いわゆる和製英語です。

matahara

『寿退社』という言葉があるように、以前は “女性は結婚したら会社を辞める” というのが当たり前という風潮がありましたが、今そんなことを言ったら、ある意味『化石』扱いされるかもしれません。

 

政府がマタハラの防止措置を、会社に義務付ける法改正を行おうとしているという事は、まだまだ現場において、マタハラが横行しているからです。

女性向けリーフレット

事業者向けリーフレット

厚生労働省では、『STOP!マタハラ』ということで、女性向けリーフレット事業者向けリーフレットを作成して、マタハラをなくすための啓蒙に務めています。

法律的には、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法に関係してきます。

 

例えば、男女雇用機会均等法の第9条には、

「事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを
退職理由として予定する定めをしてはならない」とあり、

続いての第3項に、
休業を請求したことに対して、
「解雇その他不利益な取扱いをしてはならない」とあります。

介護休業法の第10条には、

「事業主は、労働者が育児休業申出をし、
又は育児休業をしたことを理由として、
当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない」

と明記されています。

実際、会社では認めても(法律的に認めざるを得ない)、上司や同僚からの冷たい視線・対応、嫌がらせが後を絶たないという現状があり、今回の法改正の動向につながっているといえます。

冷たい視線

確かに、休業によってそのしわ寄せが来るのは、上司や同僚になるわけです。

今後は、『それを放置せず、事業主自身がその対策を取るようにしなさい』という社会の流れになっていくといえます。

 

マタハラを支援する団体では、

『加害者の意図に関係なく、
あなたが「嫌だな」「不快だな」と思ったその時点から、
ハラスメント=マタハラと呼べます』

と言っています。

【matahara net「マタハラとは?」】

 

これは『子供のいじめ』に対しての論調にも似ています。

「被害者がいじめられたと感じたらそれはいじめ」

ある一面ではそうかと思いますが、それが前面に出すぎると結局、個人の権利の主張合戦の世の中を生み出してしまうような氣がします。

 

会社の規模や形態で、自分が長期で休んだら会社がどういう状況になるか、想像がつくはずです。

物理的に会社経営が難しくなるであろう会社も存在します。

 

また、会社にとって自分がなくてはならない存在になっているかという存在意義が問われてくる話でもあります。

「その間(産休、育休)は何とか凌ぐから、戻ってきてね」

と経営者や上司に言われる私という存在なのか。

 

『権利』の主張ばかりが目立ってくると、ギスギスした世の中になっていきそうで、ちょっと嫌ですね。

全体的には必要な処置かと思いますので、『過ぎたるは及ばざるがごとし』とならないように、知恵を出していってほしいものです。

 

国会議員定数削減は必要か? コスト減にはなるが政治は良くなる?

国会議員 定数削減という主張

「国会議員の定数を削減しろ」という主張は、だいぶ以前から言われていました。 国会でも議論されていますが、昨年は安全保障の問題が中心で、マスコミでもあまり取り上げられなかったような氣がします。

『議員定数削減』という意見を端的に言えば、「議員としての仕事をちゃんとしているのか? していないのなら、人数が多すぎるから減らせ」という事かと思います。

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