政治

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稲田朋美議員は、なぜ網タイツをはくのか? そこには福井愛

稲田議員の網タイツ姿

突然ですが、稲田朋美議員(9/7現在:防衛大臣) の網タイツ姿を見たことがありますか? すでに巷では、稲田朋美議員 = 網タイツ議員として有名(?)になりかけています。

こちらが画像です。

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正直ビックリしました。「何で網タイツ?」

年齢のことを言っては失礼ですが、今年の2月で57才になられました。たしかに稲田さん、実際の年令よりはお若く見えます。

いえ、「57才だから網タイツをはくな」と言っているわけではないです。 私の知るかぎりでは、国会議員で網タイツをはいていた女性議員を見たことがありません。

街中でもあまり網タイツの女性を見ませんよね。 私の生活空間が狭いからでしょうか。

 

ネットの声

ネット上では、こんな声があがっています。

 

正直なところ、どちらかといえば否定的なつぶやきが多い気がします。

あれは、稲田朋美議員の単なる好みのファッションなのでしょうか。 または、ご主人の趣味? (ご主人については ⇒『稲田朋美議員を支える夫の存在』)

 

それとも何か別な理由があるのでしょうか?

 

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網タイツは福井ブランド

先に答えを言ってしまうと実はこれ、福井県の繊維産業のアピールのために、稲田議員自らが着用しているということなんです。

稲田さんは、メディアでの対談でこう言っています。

「私の地元・福井県は世界に誇る眼鏡の産地です。繊維産業も盛んで、今はいている『SOMARTA』(ソマルタ)の網タイツも福井産です。伝線しにくく、ほころんでもちょっと繕えば大丈夫で、お財布にも優しい(笑)。」 (夕刊フジ引用)

謎(?)が解けました。 福井1区選出の国会議員として、また郷土愛から、あのファッションに行きついたわけです。 

確かに網タイツを履いているとかなりインパクトがあるので、宣伝効果は抜群といえます。

 

2012年、稲田朋美議員は第二次安倍内閣の時に、クールジャパン戦略担当大臣に任命されました。 

クールジャパン戦略担当大臣とは、日本の文化・産業の世界進出促進や国内外への発信などの政策を企画立案及び推進する大臣です。

稲田議員は、この大臣への就任を機に、日本の文化・産業を発信すると同時に、地元である福井の産業をアピールしようと、自らが身につけるという行動にでました。

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ファッションブランド「SOMARTA」

ちなみにSOMARTAは、廣川玉枝氏が2006年に立ち上げたファッションブランドの名前です。 

廣川玉枝氏は1998年、文化服装学院卒業後にイッセイミヤケに入社しました。 ニットデザインを中心に活躍し、その後独立して現在に至ります。 『SOMARTA

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ファッションにはどちらかというと疎い私でも何か惹かれるものがあります。

 

福井県のどんな繊維会社と契約しているのか調べてみましたが、見つけることはできませんでした。

「日本にあるニット技術、テキスタイル技術はレベルが高く、海外が追いつくことはできない技術がたくさんある」と廣川玉枝氏が言っているように、それを福井県の繊維会社が担っているのです。

更に廣川氏は、

「人の手によってニットの編み方を機械に入力しなければなりませんが、対応できる職人が少なく、時間がかかりました。複雑なデザインを汲み取り、繊細な柄表現を具現化して下さった職人の姿勢に感謝しています。日本のものづくりを支えているのは、手間暇を惜しまず、取り組んでいる職人の方々なのだと思いました」【FASHION PRESS

と述べています。 

職人へのリスペクト、良い関係ですね。

どんな素晴らしい構想・デザインがあっても、それを形にするには相当の技術が必要になります。

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日本では繊維業界自体が、海外との厳しい戦いを強いられています。中国との国際競争だけでなく、近年では東南アジア地域の技術力もかなり向上しています。

そんな中でも福井県は繊維産業が盛んで、繊維製品の多くが全国で上位を占めています。

 

福井県繊維製品

稲田議員の郷土愛から、このファッションが生まれたのですね。

稲田朋美網タイツ2

家族を愛し、生まれ育った地域を愛し、見守り育んでくれた日本の地を愛する、いたって自然な心です。

 

【関連記事】視力は良いのになぜメガネ? ⇒『稲田議員のメガネブランドは?

稲田朋美議員を支える夫の存在』 『稲田朋美議員が右翼発言って、本当?

 

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稲田朋美防衛大臣誕生で中国が慌てる? 何が変わる?

新防衛大臣 稲田朋美

第三次安倍内閣(第二次改造)で二人目の女性防衛大臣が誕生しました。 稲田朋美防衛大臣です。

稲田朋美防衛相

防衛大臣をいまさら説明する必要はないと思いますが、ざっくりいうと、防衛省のトップであり、陸海空軍(自衛隊)の指揮監督を幕僚長を通じておこないます。 自衛隊の最高の指揮監督権は、内閣総理大臣が有しています。

 

二人目の女性防衛大臣と書きましたが、一人目は、現東京都知事の小池百合子氏が2007年、第一次安倍内閣の時に初めて就任しました。

小池百合子

就任期間は、わずか2ヶ月弱でした。 事務次官の人事問題でゴタゴタがあって、内閣改造時に再任をされなかった経緯がありました。(本人は、別件で責任を取り、再任を固辞と説明)

 

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稲田議員の政治スタンス

稲田朋美議員は、一般的にはタカ派と言われています。 タカ派とハト派、別な言い方ですと、強硬派と穏健派、まぁ色々な区分の仕方はあるでしょう。 実際は、個性的な議員をこんな風に二つに区別できるはずもなく、一つのレッテルはりのようなものです。

 

前回の記事『稲田朋美議員の若い頃は?』で書いたように、稲田さんは議員になる前の弁護士時代に、戦時中の「百人斬り」名誉棄損裁判を手掛けるなどおこないました。

そういった考え方や行動力が安倍さんの目にとまり、国会議員への出馬依頼がきたのですが、稲田議員は、初当選したいわゆる一年生議員の時、自民党内に『伝統と創造の会』を立ち上げ、会長に就きました。 同じ一年生議員では、34名が『伝統と創造の会』に名を連ねました。

 

以下が、『伝統と創造の会』の設立趣旨書です。

戦後60年を経て日本は危機的な状況にあり、これを打破し新たな繁栄を続けるために改革が求められています。 先人たちは、国難に直面したとき明治維新がそうであったように、守るべき伝統を守りながら創造するという真の改革を断行して新しい日本を切り開いてきました。

私たちは、自由民主党の立党の精神に立脚し、誇るべき伝統や国家の品格を守りつつ新たな日本を創造するために自由民主党新人有志からなる「伝統と創造の会」をここに設立します。

「和を以って貴しとなし」「万機公論に決すべし」の精神で、固定概念にとらわれることなく自由かつ活発な議論を通じて物事の本質を理解し、ひたむきな情熱をもって道義大国日本を再建し祖国の繁栄と世界の平和に寄与することをここに誓います。

4月28日の主権回復の日や8月15日の終戦記念日には、皆で靖国神社での参拝を行い、人権擁護法案や外国人地方参政権付与問題については警鐘をならし、反対を表明してきました。

稲田朋美議員の防衛大臣誕生に、中国が慌てたり警戒するのは、上記のような過去の活動や発言があるためです。

 『稲田朋美議員が右翼発言って、本当?

 

中国になめられる日本

中国の漁船が尖閣諸島で領海に侵入して漁をしたり、中国空軍が領空侵犯や航空自衛隊の戦闘機をロックオンしたとされる事件など、その行動は目に余ります。

 8月6日、外務省は、東シナ海の尖閣諸島(中国名:魚釣島)の接続水域で中国の漁船約230隻と海警局の船6隻を確認し、中国側に抗議したと発表した。写真は2012年9月、中国浙江省舟山市の港から尖閣諸島に向かう漁船群(2016年 ロイター/Stringer)

ロシアや米国であれば、間違いなく撃沈や追撃されているでしょうが、日本の現状ではそれはまずあり得ません。 中国もそのような日本の現状を理解した上で挑発行動をしていることは明らかです。

 

防衛大臣が変わったことで、何がどう変わるのでしょうか?

これは防衛大臣に限ったことではありませんが、組織のトップが変われば方針や取組み方が違ってきます。 もちろん日本は法治国家ですから、日本国憲法や自衛隊法にのっとったうえでの方針変更が前提ではあります。

稲田議員は弁護士出身ですので、憲法や自衛隊法内で何が可能で何が不可能かを精査中かと思います。 その上で、防衛大臣が発信する内容で、同盟国のアメリカや仮想敵国といってもいい中国へ牽制球を投げていくことも出来ます。

 

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中川昭一 核武装論議

若くして亡くなられた中川昭一議員が自民党政調会長の時代(2006年)に、北朝鮮が初めて核実験をした際、「(日本国内で)核武装の議論すら許さないのはおかしい」旨の発言をしました。

中川昭一

それによって米国は、即座にライス米国務長官(当時)が「あらゆる抑止力で日本に対する安全保障を約束する」と表明しましたし、一方の中国も本気になって北朝鮮説得にかかり出しました。

このようなちょっとした発言と思われる内容が、大国をも動かしますし、中心に立てられた人物が覚悟をみせれば、政治的かけ引きを優位に進められます。 中川昭一議員は、「核武装しよう」と言ったわけではありません。 「(核武装するかしないかの)議論くらいしてもいいでしょ」と言っただけです。

 

対中国  世論を味方に

その時マスメディアは、従来通りの批判が中心でしたが、世論は賛成反対入り混じっているという感じでした。 ここが重要です。 米国も中国もしっかり世論をみています。 一昔前の日本では、『議論さえ許さない』という風潮が当たり前という異常な状態でした。それが異常だと気づかないくらい。

国会議員が国民を教育するのではありません。 国民の意識が高くなることで、そういった国会議員を生み出すのです。

 

一度政治生命を絶たれたといってもよい所から復活してきた安倍首相と連携を密にして、稲田朋美防衛大臣が独自色を出していければ、中国が嫌がる(日本にとっては良いこと)政治をすすめることができると思います。

 

稲田朋美議員の若い頃は? 経歴は、弁護士出身

首相候補? 稲田朋美

今、何かと注目されている国会議員がいます。稲田朋美衆議院議員です。 1959年2月生まれの稲田議員は現在57才、若い頃はどんな人生を歩んできたのでしょうか?

福井1区選出で、当選回数4回の稲田朋美議員が衆議院議員に当選したのは、46才の時のことです。 

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硫黄島には、観光ツアーで行けるのか?

東京都に硫黄島(いおうとう)という島があります。

「硫黄島には観光で行けるの?」というネットの書きこみがあったので、調べてみました。

硫黄島 すり鉢山

硫黄島での戦い

硫黄島といえば、第二次世界大戦末期の1945年2月19日から3月26日にかけて、米軍との激しい戦いが繰り広げられた島です。 日本軍の戦死者は2万名を超えました。 続きを読む

公職選挙法違反には、「事前運動」というのがあります

選挙運動期間

公職選挙法には、選挙期間以外で、事前に選挙運動することを制限した取り決めがあります。 もしこれに違反すると、「一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金」を課せられることになります。(第239条)

公職選挙法の第129条には、選挙運動の期間として、

「公職の候補者の届出のあった日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができない」

とあります。

わかりやすく言えば、公示日(または告示日)に立候補を届け出てから、投票日の前日までの期間ということです。

選挙運動

ちなみに、選挙のニュースの際に、公示日と告示日という言葉がでてきます。 これはどちらも「選挙の期日を公に告知する日 」という意味ですが、選挙の種類によって使い分けられています。

公示日は、衆議院と参議院議員選挙で使用され、その他の選挙では、告示日が使われます。 衆参の選挙の公示は、天皇陛下の国事行為としておこなわれ、その他の選挙は選挙管理委員会が告知するという違いがあるからです。

 

選挙運動について総務省では、

「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」

と定義付けています。

 

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選挙の事前運動に注意

例えば、次の市議会議員選挙に立候補することを考えて政治活動している人物が、「来年の選挙に出ようと思っているのでご支援よろしくお願いします」などと、どこかの集会でいってしまったら、これは選挙の事前活動になってしまい、公職選挙法違反になります。

本当に立候補を考えている人は、この辺のことを選挙管理委員会などに問合せて、事前に理解していないと、せっかく立候補 当選しても、公職選挙法違反で、足元をすくわれる可能性があります。

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当然これは、インターネット上でも同じで、ややもするとネットの世界では軽く考えてしまいがちですが、注意が必要です。

 

選挙活動と政治活動

この『選挙活動』と『政治活動』との関係は、大きな意味での『政治活動』の中に、『選挙活動』があるわけです。 これをはっきり区別する理由は何なのでしょうか?

多くの自治体のHPでは、以下のような趣旨の説明がされています。

「常時選挙運動が行われることによる不正行為の発生を抑え、選挙運動を同時にスタートさせることにより各候補者の無用の競争を避け、また、選挙運動費用の増加を避けることなどの理由により禁止しているものです」

選挙運動期間をはっきり設けることで、無用な競争をさけ、不正行為の発生をおさえ、運動費用の増加を抑制するためということです。

たしかにそういう部分もあるのでしょうが、何か腑に落ちません。 現職議員が有利になっているような感じをうけます。

私自身、短い期間ですが議員の秘書をした経験があります。 選挙区内では、商店会や自治会など様々な団体の会合がありますし、また色々なイベントがあります。

現職議員が顔や名前を売り込む機会は数限りなく存在していますが、新人(次回の選挙立候補者)の場合、そうはいきません。

可能な限り選挙運動期間(「次の○○選挙に出る予定です」と訴えられるという意味での期間)を自由にして、その分、やってはいけないことを厳格に決めた方が、もっと開かれた政治、身近な政治になるのではないでしょうか。

 

 

【関連記事】

⇒『公職選挙法違反の罰則やルールを知っておきたい

公職選挙法違反の事例 電話&メール編

公職選挙法違反の事例 公務員がやってはいけないこと

公職選挙法改正 インターネットで出きる事・出きない事

 

公職選挙法違反の事例 公務員がやってはいけないこと

選挙後の逮捕者

選挙が終わると、必ず公職選挙法違反の逮捕者がでます。早速ニュースで取り上げられていました。

【産経WEST 2016.7.14】

大阪府警捜査2課は14日、参院選におおさか維新の会から比例代表で出馬し、落選した中谷裕之氏の運動員に報酬を支払うことを約束したとして、公選法違反(買収約束)の疑いで、陣営の出納責任者で行政書士の寺谷拓道容疑者を逮捕した。

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公職選挙法違反の事例 電話&メール編と街中のポスターについて

前回の記事、『公職選挙法違反の罰則やルールを知っておきたい』で、有権者は「三ない運動」を覚えておきましょうと書きました。

“ 贈らない ”、 “ 求めない ”、 “ 受取らない ” ですね。

 

今回取り上げる内容は、選挙期間中の電話とメールに関してと、街中で見るポスターのことについて書いてみます。

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ヘイトスピーチを規制する法律(対策法)が成立したけれど

第190回通常国会で、ヘイトスピーチに対して規制をかけるヘイトスピーチ対策法(通称)が、与野党の賛成多数で可決されました。

【J-CASTニュース 2016.5.25】

特定の民族や人種に対するヘイトスピーチ(憎悪表現)解消に向けた推進法が2016年5月24日、衆院本会議で可決、成立した。主に在日朝鮮・韓国人へのヘイトスピーチを念頭に置いている。

成立した法律はヘイトスピーチの解消を目指す理念法で、国や地方自治体に対して相談体制の整備や啓発活動など、必要な対応に取り組むことを求めている。ただし、憲法で保障している表現の自由との兼ね合いで、禁止規定や罰則は盛り込まなかった。

ヘイトスピーチ対策法とは、どんな法律なのでしょうか?

考える男性

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