政治

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保育所(保育園)と待機児童 規制緩和すれば問題は解決するか?

保育所落ちた

「保育園落ちた日本死ね」ブログの反響が大きいようです。

この匿名ブログの内容を論じる際に、保育所の待機児童問題と品性の問題で分けて考えないと、話がごちゃごちゃになってしまいます。

保育所2

保育所に入れなかったこのブログ主の母親が、仮に、本当に存在したとします。

その場合、匿名記事とはいえ、『日本死ね』とか『何が少子化だよクソ』などと表現してしまうメンタリティの女性が、子育てすることがちょっと怖いです。もちろん、あえてこういう表現を使って問題提起をしたと考えることもできますが。

 

待機児童問題は都市の課題

次に、やはり話の中心は、待機児童問題です。

保育所と待機児童の問題は、全国一律の問題ではなく、主に首都圏や大都市圏が中心の問題です。

更に言えば首都圏においても世田谷区や渋谷区では、待機児童比率が2.5%以上と多いのに対して、千代田区や港区などでは、その比率も0.5%以下と低い地区もあります。

それを考えると、この問題は国全体よりも、各地方自治体に任せた方が良い問題ではありますが、ただし法律面での整備や規制緩和は、国が行わないことには話が進みません。

   『少子高齢化の対策に、政府は何をしているか?

 

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保育所の種類

保育所は、大きく分けると二つにわけられます。

一つは、国が定めた設置基準をみたし、都道府県知事に認可された『認可保育所』です。

保育所3

もう一つは、認可保育所の設置基準をみたせない『認可外保育施設』(いわゆる無認可保育所)になります。認可外とはいっても、都道府県への届け出は必要ですし、立入り検査も実施されます。

【児童福祉法 第45条】

都道府県は、児童福祉施設の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない。

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準

第五章 保育所  第32条~第36条

東京都の場合は、認証保育所という独自基準の保育所を設けています。0歳児保育の充実や13時間以上の開設など、大都市圏に住む人のニーズに応える東京都独自のものです。

料金の上限は決まっていますが、認可保育所に比べれば料金も高く、ちなみに三歳未満児の上限は80,000円です。安い給料だと半分以上を保育料に当てないといけなくなるので、何のために働いているのかわからなくなりますね。

 

保育所増設で問題解決?

『待機児童』=『保育所に入所出来ない児童』ですので、単純に考えれば保育所を増やせばいいと思いますが、そう簡単ではないようです。

認可保育所の場合、設置基準がありますので、それなりの土地のスペースがいります。しかも近頃は、保育所ができると騒音(児童の声)がするといって、地域住民の反対運動が起こるケースもあります。

デモ反対

もっと規制を緩和して、民間の保育所経営の参入を促したらいいのではと、単純に思ってしまいますが、経営者に言わせると、利益を生み出すのが厳しいようです。

結局収益を上げるためには、人件費を削ることになるので、保育士が安月給で雇われることになってしまいます。これは介護職と共通の問題です。

ある東京都内の団体が、厚生労働大臣に宛てた意見書には、規制緩和に対して、

『面積基準の緩和はしないで下さい』

『保育士の人数の緩和はしないで下さい』

『保育士の労働環境の改善を』

という要望が続きます。

 

社会主義の国家運営を望み、税金をもっと上げていけば、それも可能かもしれません。

ただ、限られた財源の中で、地方自治体がどこまで対応可能でしょうか。当たり前の話ですが、利益が出なければ民間は参入してきません。

 

規制緩和か? 安心安全か?

もちろん二者択一ではなく、どちらに比重をおくかでしょうが。

 

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待機児童全国最多の世田谷区

全国で一番待機児童の人数が多い世田谷区の状況を確認してみました。

平成27年度の待機児童数は、1,182名です。以下の表を見てみると、年々待機児童数は増えています。

世田谷待機児童推移

では何も対策をしていないのかといえば、そうではなくて、『保育サービス施設の定員数の推移』(P9)を見ると、私立の認可保育園を中心に、定員数では年々増員しています。

 

世田谷保育サービス定員推移

 

世田谷区は住みたい町として人気も高く、子育て環境も良いと聞きます。そのため、世田谷区へ住む人達の数も増え続け、現在人口は約88万5千人になっています。(2016年3月1日現在)

行政サービスが、それに追いついていけない状態ともいえます。これはサービスを受ける側にも問題があります。

子供を産み育てることを前提で、最初の居住地を選んでいるかが問われます。もちろん保育所の状況だけを中心に居住地を選択できないでしょうが、待機児童の状況をしっかり把握したうえで、その自治体を選択してもらいたいものです。

 

『要求』に際限はありません。

「ああしてほしい、こうしてほしい」 「そっちよりこっちに」 「あれは無駄だけど、これは有意義だ」

 

財源には限りがあるとわかっていながら、自分中心にその財源を使ってほしいと考えてしまうことは、ある程度理解できます。

声を上げることで何かが変わることもあるでしょうし、変わらない現実もあることを認識したいものです。

 

【関連記事】⇒『日本の少子高齢化問題の現状・原因

      『医学的な女性の妊娠・出産適齢期とは?

 

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政府がマタハラ対策 会社に必要不可欠な存在になる事でマタハラ回避

 

今回の通常国会で、マタハラ防止のために、現行法の改正を政府は行っていくようです。

【東京新聞 2016年1月14日】

政府は13日、来年1月1日から企業にマタニティーハラスメント(マタハラ)の防止措置を義務付ける方針を決めた。通常国会に改正案を提出し、早期成立を目指す。

現行法は妊娠や出産、育児休業の取得を理由とした退職の強要、降格などのマタハラを事業主に禁じているが、上司や同僚による嫌がらせは対象外だ。

改正案は事業主に相談窓口の設置や上司らの研修などの防止策を求める。具体策や防止措置の対象となるマタハラ行為は省令や指針で定める。

マタハラ(マタニティーハラスメント)とは簡単に言えば、働く女性が職場において、妊娠・出産・育児を機に、精神的・肉体的・実質的嫌がらせを受ける行為をいいます。

退職や降格・減給など、具体的に職場で不利益を被る結果が問題となり、現在は官民がその是正に向け、様々な取組みを行っています。

 

『マタニティーハラスメント』は、いわゆる和製英語です。

matahara

『寿退社』という言葉があるように、以前は “女性は結婚したら会社を辞める” というのが当たり前という風潮がありましたが、今そんなことを言ったら、ある意味『化石』扱いされるかもしれません。

 

政府がマタハラの防止措置を、会社に義務付ける法改正を行おうとしているという事は、まだまだ現場において、マタハラが横行しているからです。

女性向けリーフレット

事業者向けリーフレット

厚生労働省では、『STOP!マタハラ』ということで、女性向けリーフレット事業者向けリーフレットを作成して、マタハラをなくすための啓蒙に務めています。

法律的には、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法に関係してきます。

 

例えば、男女雇用機会均等法の第9条には、

「事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを

退職理由として予定する定めをしてはならない」とあり、

続いての第3項に、

休業を請求したことに対して、

「解雇その他不利益な取扱いをしてはならない」とあります。

介護休業法の第10条には、

「事業主は、労働者が育児休業申出をし、

又は育児休業をしたことを理由として、

当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない」

と明記されています。

実際、会社では認めても(法律的に認めざるを得ない)、上司や同僚からの冷たい視線・対応、嫌がらせが後を絶たないという現状があり、今回の法改正の動向につながっているといえます。

冷たい視線

確かに、休業によってそのしわ寄せが来るのは、上司や同僚になるわけです。

今後は、『それを放置せず、事業主自身がその対策を取るようにしなさい』という社会の流れになっていくといえます。

 

マタハラを支援する団体では、

『加害者の意図に関係なく、

あなたが「嫌だな」「不快だな」と思ったその時点から、

ハラスメント=マタハラと呼べます』

と言っています。

【matahara net「マタハラとは?」】

 

これは『子供のいじめ』に対しての論調にも似ています。

「被害者がいじめられたと感じたらそれはいじめ」

ある一面ではそうかと思いますが、それが前面に出すぎると結局、個人の権利の主張合戦の世の中を生み出してしまうような氣がします。

 

会社の規模や形態で、自分が長期で休んだら会社がどういう状況になるか、想像がつくはずです。

物理的に会社経営が難しくなるであろう会社も存在します。

 

また、会社にとって自分がなくてはならない存在になっているかという存在意義が問われてくる話でもあります。

「その間(産休、育休)は何とか凌ぐから、戻ってきてね」

と経営者や上司に言われる私という存在なのか。

 

『権利』の主張ばかりが目立ってくると、ギスギスした世の中になっていきそうで、ちょっと嫌ですね。

全体的には必要な処置かと思いますので、『過ぎたるは及ばざるがごとし』とならないように、知恵を出していってほしいものです。

 

国会議員定数削減は必要か? コスト減にはなるが政治は良くなる?

国会議員 定数削減という主張

「国会議員の定数を削減しろ」という主張は、だいぶ以前から言われていました。 国会でも議論されていますが、昨年は安全保障の問題が中心で、マスコミでもあまり取り上げられなかったような氣がします。

『議員定数削減』という意見を端的に言えば、「議員としての仕事をちゃんとしているのか? していないのなら、人数が多すぎるから減らせ」という事かと思います。

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歩行者天国はデモしていいの? 安保法制反対デモへの疑問

新宿の歩行者天国において、約1万2千人(主催者発表)が、安全保障関連法案に反対するデモに参加したそうです。

1万2千人という数字は、あくまで主催者発表ですが。

 

議員デモ

国会議員もデモに参加し、演説しました。(蓮舫、志位、吉田)

後述しますが、国会議員は主催者から、単に招かれただけということではあります。

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硫黄島の戦いから70年 新藤義孝議員とスノーデン中将の固い握手の先に…。

新藤義孝議員とスノーデン中将

2015年4月28日、米国連邦議会上下両院合同会議で、歴史的な安倍晋太郎首相の演説が行われました。

安倍首相演説

その際、傍聴席に隣同士で座っていたのが、新藤義孝衆議院議員とローレンス・スノーデン氏でした。

以前、硫黄島での遺骨収集の記事を書きましたが、安倍首相が硫黄島を訪問した際、同行していたのが新藤義孝議員です。

硫黄島・遺骨収集の進展には、滑走路をはがすことが必須

新藤&スノーデン

安倍首相演説

以下、安倍首相の演説の一部です。

いまギャラリーに、ローレンス・スノーデン海兵隊中将がお座りです。 70年前の2月、23歳の海兵隊大尉として中隊を率い、硫黄島に上陸した方です。

近年、中将は、硫黄島で開く日米合同の慰霊祭にしばしば参加してこられました。 こう、仰っています。「硫黄島には、勝利を祝うため行ったのではない、行っているのでもない。その厳かなる目的は、双方の戦死者を追悼し、栄誉を称えることだ

もうおひとかた、中将の隣にいるのは、新藤義孝国会議員。 かつて私の内閣で閣僚を務めた方ですが、この方のお祖父さんこそ、勇猛がいまに伝わる栗林忠道大将・硫黄島守備隊司令官でした。

これを歴史の奇跡と呼ばずして、何をそう呼ぶべきでしょう。 熾烈に戦い合った敵は、心の紐帯が結ぶ友になりました。

 

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栗林中将の孫として

安倍首相の演説にも出ているように、新藤義孝議員は、硫黄島の戦いにおいて司令官を務めた栗林忠道中将(玉砕前に大将昇進)の孫にあたります。

栗林中将

新藤姓は、栗林中将の二女・たか子(義孝議員の母)の嫁入り先が新藤家のためです。

栗林たか子の嫁いだ新藤孝衛の父・勝衛は、市議会議員を6期務めた政治家でした。 晩年には、『学校法人 川口ふたば幼稚園』を設立した教育者でもありました。

その両祖父の血を受け継ぎ、新藤義孝衆議院議員の現在があります。

新藤義孝

人間の歴史は、ある一面では争い・戦争の歴史であったといえます。 一個人の先祖をたどっていけば、必ず人を傷つけた人、人から傷つけらた人、双方が存在するでしょう。

一族が滅ぼされたとすれば、そこからの血統は途絶えるわけですので、その一族はこの世の中に存在しなくなります。 そう考えると、今生き残っている多くの人は、滅ぼされた側ではなく、滅ぼした側の血統を受け継いだ人達が多数であるともいえます。

 

そのことを考えれば、反省・謝罪の意を表している人に対して、 “1000年怨む” と言われたら、そういう人とはあまりお付き合いしたくないと思うのが、通常の感覚ではないでしょうか。

壮絶な戦いが展開された硫黄島での戦い。

硫黄島の戦い

時を経て、怒り・怨みを越えて、その双方が歩み寄り、健闘をたたえ合い、未来の結束を誓う姿。 感動と共に、ただのパフォーマンスに終わらせないよう、私達の意識・取組みが問われてきます。

 

最後に、神対応と称される新藤総務大臣(当時)の冷静な記者会見をどうぞ


【関連記事】⇒『硫黄島・遺骨収集の進展には、滑走路をはがすことが必須

 

特別永住者とは? 一般永住者との違いがある特権なのか?

特別永住者制度見直しの議論が出ています。

【J-CASTニュース 2014.10.22】

在日韓国・朝鮮人らの特別永住者制度について、維新の党共同代表で大阪市長の橋下徹氏が、見直して一般永住者制度への一本化を目指す考えを示した。特別扱いしなくなれば、ヘイトスピーチも差別もなくなるのではないかというのだ。

そもそも“特別永住者”とはどういった人達なのでしょうか?

 

まず基本は、外国人です。

gaikokujin

ただ、“特別”とついているように、やはり特別な外国人なのです。

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