時事ニュース

受動喫煙の影響は? 子供や妊婦への影響には氣をつけたいですね

受動喫煙とは?

受動喫煙とは、喫煙している人のタバコの煙を同じ空間で吸って、間接的に喫煙させられていることをいいます。 喫煙している本人は、フィルターを通してタバコを吸っていますが、タバコの先からでる副流煙に対しては、喫煙していない人も吸わされてしまっています。

問題なのは、この副流煙に、有害物質が多く含まれていることです。

 

受動喫煙 歩きタバコ

通勤で駅までの道のり約15分。 さわやかな朝の出発を時たま邪魔する存在が、歩きタバコです。 しかも相手が、自分と同じペースで前を歩いていたりすると、もう最悪。

そういった時は、少し小走りで相手を抜き去り、再び同じペースで歩き始めます。

歩きタバコ

以前から比べたら格段に減ったとはいえ、たまに遭遇すると、その日がスタートでつまずいたような気分になります。 もちろん、歩きタバコの受動喫煙などその量は、たかが知れていることはわかっています。

 

肺がんと喫煙

タバコの害といって、まず思い浮かぶのは肺がんのリスクです。2014年の肺がんでの死亡者数は、73,396人でした。そのうち男性は52,505人で、がんの部位別死亡者数(男性)では、肺がんがトップとなっています。

【死因簡単分類別にみた性別死亡数・死亡率(厚生労働省)】

 

肺がんと喫煙の因果関係を否定する人もいます。 理屈は、年々喫煙者の人数は減っているのに、肺がんでの死者数が増えているのは、そこに因果関係がないからというものです。

喫煙率&肺がん死亡表

解剖学者の養老孟司も週刊朝日の記事では、こんなことを言っています。

「ここ10年間、喫煙率はきれいに下がってるのに、肺がんの患者数はきれいに上がってる。そのグラフを二つ並べて、『肺がんの原因は喫煙だ』と言ってるんです(笑)。」

では、別の原因は何だと思っているのでしょうか?

この意見に対しての反論を簡単にまとめると、

1.肺がん死亡者数は増えているが、肺がん年齢調整死亡率は、1996年をピークに減少している

肺がん死亡率

人口が増え、高齢化が進む状況で、単純に死亡者の数だけで比較しては正確なことはわかりません。 より正確な年次比較や地域比較をするために算出されたものが、年齢調整死亡率です。

 

2.時間差(30年前後)がある

タバコを吸って、すぐ癌になるわけではありません。 長期の喫煙によって徐々に肺が侵され、癌になります。

喫煙率の推移

この表の喫煙率は、1965年以降からのものですが、男性の喫煙率のピークは1966年の83.7%です。 肺がん年齢調整死亡率のピークが1996年だったことを考えると、喫煙率ピークの1966年から30年という年数の意味するところは大きいですね。

詳細を知りたい方は、以下をどうぞ。

【禁煙センセイ.com】『喫煙率が下がっているのに肺がんが増えているのは、なぜ?』

 

副流煙の脅威

冒頭で述べたように、タバコの煙には喫煙者がタバコを吸う際に吸い込む主流煙と、タバコの先端の点火部分からでる副流煙があります。

受動喫煙で問題になるのは、この副流煙です。

喫煙によりタバコの有害な成分を吸い込むことになりますが、その成分は、ニコチン、カドミウム、一酸化炭素、アンモニアなどの有害物質と、ホルムアルデヒド、カドミウム、ヒ素などの発がん物質です。

非喫煙者の私からすると、何でこんな悪い成分を含んだタバコを好きこのんで吸っているんだろうと思ってしまいます。 ただ、非喫煙者だからといって安心はできません。 タバコには副流煙の問題があるからです。

 

一例です。

宮城県喫煙表1

宮城県喫煙表2

宮城県のHPからの参考資料です。『たばこ対策/受動喫煙』

 

厚生労働省の資料も貼り付けておきます。

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見てわかるように、タバコの有害物質の種類よっては、主流煙よりも副流煙の方が、何倍も何十倍も多いことがわかります。フィルターを通して吸うか吸わないかで、これだけ数値に違いがあるわけです。 こんな煙を無理に吸いたくはありません。

 

脅威をあおりすぎる問題

ここで気をつけたいことは、主流煙は、フィルターを通しているとはいえ、その煙をすべて身体の中に入れています。 でも副流煙の場合は、数値は高くてもそのすべてを吸い込んでいるわけではありません。

タバコから立ち上った副流煙は当然、空気中で拡散されてしまいますので、吸い込む数値もやはり低くなっていることでしょう。(密閉空間では、どのくらい吸う事になるのかはわかりません)

また、有害物質や発がん物質名の羅列を見ると、それだけで悪印象を持ってしまいますが、その含有量は微量であることも多々あります。わずかな期間や量の受動喫煙をしたからといって、あまり神経質になるのも考えものかと思います。

 

妊婦(胎児)や子供への影響

ただし、生活空間を共にする家族においては、話が違ってきます。

1980年代の末頃、『ホタル族』という言葉が流行ったことがあります。 現在は死語に近いですが。

この『ホタル族』というのは、マンションのべランダでタバコを吸う人のことで、夜間ベランダで吸うタバコの火種が外から見るとホタルのようだということで、この名称がつけられました。 禁煙・嫌煙ということが言われるようになってきた時代で、部屋の中での喫煙が敬遠されていきました。

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奥さんから「部屋が(タバコの煙で)臭くなるから外で吸って!」「赤ちゃんに良くないから、ベランダでして(怒)」と言われ、しぶしぶベランダへと出ていくパパ。 いつの時代も家庭での主導権は、女性が握っているようです。

 

そうやって時代がすすむ中で、喫煙の身体への影響や、副流煙に対する認識が高まっていき、日本での喫煙率も年を追うごとに減少してはいます。⇒『喫煙率、日本の推移を見てみて考えたこと

 

ただ、こういった家庭ばかりではありません。 妊婦や子供のことをまったく気にせず、同じ部屋で喫煙をする人も実際に存在します。 もし副流煙のことを知りながら、受動喫煙させることは、犯罪行為といっても言い過ぎではない気がします。

妊婦の喫煙や受動喫煙は、胎児への拷問です。 流産、死産、先天異常、新生児死亡のリスクが高まることが、明らかになっています。 出生後の影響としても、肺炎、喘息様気管支炎などの呼吸器症状などが増加します。

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更には、注意欠陥・多動性障害(ADHD)など子どもの発達と受動喫煙の関連性を指摘する研究報告もでています。 まだ確定されていない内容もあるでしょうが、これだけの有害物質を長期に吸わされて、身体に悪い影響が出ないはずがありません。

 

これから益々問われてくるのは、喫煙者のマナーではないでしょうか。 微量かどうかはさておき、子供や妊婦(胎児)には、極力受動喫煙をさせないのが優しさですね。

喫煙、副流煙の研究が益々盛んになるなかで、「喫煙は個人の趣味嗜好」という考え方はだんだん通用しなくなっていくでしょう。

 

沖縄の米軍基地問題・負担率(割合)の現状を再度考えてみた

米軍基地の負担率 再考

前回、日本の米軍基地の割合のことが書かれていた著書『誰も語れなかった沖縄の真実』(惠 隆之介 著)から、よく語られている沖縄の基地負担率について記事にしました。

【沖縄にある米軍基地の割合は、日本全体の75%って本当?】

 

その後、何気なくネットサーフィンする中で、Yahoo知恵袋を見ると、興味深い回答がありました。「沖縄県の米軍基地の負担率74%は嘘なの?」という質問に対するokinawazindesu2さんの回答です。

「ネットの誤った情報に惑わされて、勘違いして~」

 

okinawazindesu2さんが回答している内容に対して、確認しなければという氣持ちになり、防衛省のHPを見てみました。 【在日米軍施設・区域の状況

 

前回の記事の中に、「では、なぜこの“75%”という数字を出す必要があるのか?“沖縄県の負担がいかに大きいかを表すため”以外に考えられません。」と書きましたが、訂正しないといけません。

てっきり米軍基地反対派が作り上げた数字だと思いこんでいましたが、そうではなく、防衛省が発表している数字と知りました。失礼しました。

ごめんなさい

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沖縄県の米軍基地負担率

そして、もう一つの数値の米軍専用施設の『専用』を除いた割合については、以下に載っています。

【在日米軍施設・区域別一覧(平成28年3月31日現在)】

日本全体の在日米軍施設面積は、1,024,401千㎡、沖縄県全体の在日米軍施設面積は、229,921千㎡です。単純に割合をだしてみると、22.4%になります。

ただ、この数値だけで、沖縄の米軍基地負担率は、日本全体の22.4%と見るのは早計です。okinawazindesu2さんが指摘しているように、個別の施設がどういう施設かという問題があるからです。

 

【在日米軍施設・区域別一覧】の下記の方の『注1』に、「括弧書きの施設・区域名については、日米地位協定第2条第4項(b)に基づき、米軍が一定の期間を限って使用している施設及び区域を示す」とあります。

共同訓練

要するに、米軍がわずかな期間だけ使用する基地(演習場・駐屯地)も含んでいるわけです。北海道の基地の多く、というかほとんどがこれに属します。

 

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単純な負担率比較の無意味

ですので、「沖縄県より北海道の方が、米軍基地負担率は高い!」という主張は、面積のみで考えたらその通りですが、内容を見てみれば、あまり説得力のある言葉ではありません。

上記の日米地位協定第2条第4項には、米軍が使用しない時は、日本政府が臨時に使用することができる旨が書かれています。

宮城県の王城寺原演習場では、結構頻繁に訓練が行われています。ただ、その規模や米軍なのか自衛隊の訓練なのかについては、素人では分かり兼ねます。

平成27年11月訓練予定

訓練日程

 

ちなみに、『括弧書きの施設』を取り除いて面積を出してみると、本土は316,017千㎡で、沖縄県は229,667千㎡になります。合計545,684千㎡で割ると、沖縄県の割合は約42%です。

こういった数字をこれ以上出しても意味がないでしょう。『括弧書きの施設』と一括りにしましたが、たぶん其々の施設によって使用のされ方や重要度はまちまちでしょう。

 

前回の記事の最後に、「数字で人を説得する時には注意が必要ですね。 自戒も含めて。」と記しました。

今回、在日米軍の沖縄県の割合を再度調べてみて思うのは、賛成反対の意見が分かれることに対して、その主張の根拠を、できる限り平等に見極める努力をすることの大切さです。

そして、問題の本質は何かということを、数字で誤魔化されないようにしないといけないということです。在日米軍の例で言えば、沖縄県の負担割合が何%かの数字を論じ合っても発展性がありません。

   『翁長知事は尖閣問題をどう考えているのか?

 

そもそも世界第三位の経済大国に、これだけ大規模の外国の軍隊が駐留していることは正常なことなのか?

憲法9条第2項(「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」)で国が護れるのか?

現代においても力で支配・領土拡張をする国があることをどう受け止めるのか?

そういった議論なくして、沖縄の基地負担問題は解決しないとあらためて感じました。

 

【関連記事】『 世界で徴兵制のある国は? 日本の徴兵制の可能性は?

 

寝たきり老人と終末期医療について考えさせられる書籍

 

「人は、何のために生まれるのか?」

「死んだらどうなるの?」

永遠のテーマともいえる問題があります。

 

日本の平均寿命は、
男80.50歳、女86.83歳(2014年10/1現在)で
世界最高水準です。

 

長寿

 

これは私だけではないと思いますが、

日本の平均寿命を基準として、何の根拠もなしに、
だいたい80歳くらいまでは生きられるだろうという思いが、
誰にでもあるのではないでしょうか。

 

30代のアナウンサーや50代の女優が、
癌で亡くなったというニュースに触れ、

あらためて“明日は我が身”という考えにいたります。

 

先日も友人との会話で、死について考えさせられました。

友人の会社の50代後半の同僚が、
数ヶ月前に突然の脳出血で亡くなりました。

週末、「また来週と」と別れて、2日後のことです。
日ごろからなんの問題もなく、元氣に過ごしていた人だったそうです。

 

 

そんなこともあってか、以下の書籍を読む機会がありました。

 

「欧米に寝たきり老人はいない」
宮本顕二・宮本礼子

欧米には

 

本当に、読んで良かったと思う書籍です。

 

副題に、「自分で決める人生最後の医療」とありますが、

寝たきりで意識がなくなるような状態になってからでは、
医療方針の希望を自分で決めることはできなくなります。

だからこそそれ以前から、老後の死について考える必要性があります。

 

 

著者の宮本夫妻は、ともに内科医で、
専門は、顕二氏が肺の病気で、礼子氏は認知症です。

終末期医療のことを深く考えるようになったのは、

2006年、認知症の専門病院『きのこエスポアール病院』の
藤沢嘉勝医師の講演を聞いたことからでした。

 

その翌年2007年に、
スウェーデンの認知症専門医のタークマン医師を訪ねます。

タークマン医師の案内で、病院や老人介護施設を見学しますが、
そこに寝たきり老人は一人もいませんでした。

 

寝たきり老人

 

それは、なぜか?

 

寝たきりになる前に亡くなっていたからです。

 

もちろん亡くなる前の数週間は寝たきりになりますが、

チューブから栄養をうけ、手足の関節が固まり寝返りも打てず、
一言も話さないで何年もたつという意味での
寝たきり老人がいないということです。

 

私個人的には、日本の寝たきり老人の現状は知りません。

 

ですが、宮本医師らが問題提起しているということは、

欧米にはいない、動けずしゃべらず意思を表すことができない状態で、
生かされている寝たきり老人が日本には多くいるということでしょう。

 

日本では延命措置を行わないで、
看取りをする病院がとても少ないそうです。

逆をいえば、多くの病院が延命措置を行うということです。

 

延命措置

 

厚生労働省が、

「人生の最終段階における医療に関する意識調査」を行い、
その報告を2014年3月に発表しました。

 

【人生の最終段階における医療に関する意識調査】

 

この調査は、2013年3月に、
全国の一般国民・医師・看護師・介護職員等を対象に実施され、
郵送にて行われた意識調査です。

 

この中の項目で、
終末期をむかえているであろう段階で、
どのような治療を望むか質問しています。

 

『口から水が飲めなくなった場合の点滴』に対しては、
6割前後の人が、一般国民・医師にかかわらず希望しています。

 

それに対して、
『口から十分な栄養がとれなくなった場合の中心静脈栄養』には、
(首などから太い血管に栄養剤を点滴すること)

7割をこす医療関係者が、望まないと答えています。(一般国民56.7%)

 

更に、鼻からの流動食を入れることや、
胃ろう(胃に穴を開け管を取り付ける)で流動食を入れることについては、

8割~9割近い人達が、希望しないと答えています。

 

この調査でもわかるように、
延命処置を希望する人は、少数派です。

 

にもかかわらず、なぜ多くの病院が延命措置を行うのでしょうか?

 

宮本医師によるとそれは、以下の理由からだそうです。

<希望しない延命が行われる五つの理由>

・我が国にある延命至上主義

・自分はどのように死んでいきたいかを家族に伝えていないから

・診療報酬や年金などの社会制度の問題

・医師が遺族から延命措置を怠ったと、
訴訟を起こされる危険性があること

・倫理観の欠如

 

最後の“倫理観の欠如”について、

宮本医師は、スウェーデン、オーストラリア、スペイン、
オーストリア、オランダ、アメリカ、6カ国を見てきた中で、

「その根底にあるのは、人は必ず死ぬものであり、
その人の尊厳を損なってまで延命を図ることは、
倫理的に許されないという考え方」

と述べています。

 

日本では、自分がされたくない延命措置が、行われています。

 

現在、リビング・ウィルや
(終末期に受ける医療について、自分の希望を書いたもの)

事前指示書(リビングウィルに、医療代理人の氏名と署名が加わったもの)
というものが存在しますが、

まだ法的な拘束力はありません。

 

 

宮本医師が序章で、

「国民一人ひとりが、自分はどのように生きて、
どのように死を迎えたいのかを考えないことには、
この問題は解決しません」と述べているように、

いくつかの課題はあったとしても、
それを変えていくのはまず私の意識からかもしれません。

 

最後に、印象的なメールが紹介されていたので記します。

92歳Aさんの娘さんは、

「日ごろ母は、“ 延命措置はしないでちょうだい。
迷ったら、あなたがしてほしくないことは、
私にもしないで ”と言っていました」

と伝えてくれました。

 

高齢者の終末期医療を行う上で、
この言葉(「あなたがしてほしくないことは、私にもしないで」は、

今まさに必要とされている言葉ではないでしょうか。

 

 

新聞の『押し紙』とは何か? 新聞やテレビで報道しないのはなぜ?

 

『押し紙』とは、何のことでしょうか?

 

これは、新聞社が販売店に、
配達している新聞以上の部数を買い取らせている新聞のことです。

わかりやすい例でいうと、
本来1000部の新聞が必要な販売店に、
強制的に1200部を買取らせるというものです。

 

ただ、新聞社側は『押し紙』の存在を認めてはいません。

 

実際この押し紙問題では、裁判が行われています。

注目されたのは、読売新聞社が新潮社と黒薮氏を訴えた裁判です。

 

週刊新潮に載ったジャーナリストの黒薮哲哉の押し紙記事に対して、
名誉を傷つけられたと読売新聞社が訴えたものです。

 

黒薮

 

2011年に最高裁では、結果として読売新聞社が勝訴し、
「客観的裏付けがない」として、被告側に賠償金の支払いを命じています。

 

この裁判で興味深い点は、

原告側の読売新聞社の宮本友丘専務(当時)が、
押し紙の存在は否定したけれども、
『積み紙』の存在を主張したところです。

 

この『積み紙』というのは、
販売店自らの意思で注文して残った部数の新聞のことをいうようです。

 

販売店が、部数目標(ノルマ?)を達成する為か、
念のための予備で注文したのかはわかりませんが、

要するに販売店側の裁量で発注しているという主張です。

 

これは、『押し紙』でも『積み紙』だとしても、
結局その新聞の総発行部数は、
水増しされている数であるということになります。

 

押し紙

 

 

ご存知のように、
新聞社の利益は新聞の販売料金と広告収入が中心です。

 

新聞に載っている企業が支払う広告価格は、
その新聞の発行部数が大きくかかわってくることは誰にでもわかります。

 

○百万部発行されている新聞の一面の○○サイズなので、○百万円」
という金額設定の発行部数に偽りがあるという事は、

ちょっと過激な表現ですが、
数字を誤魔化した詐欺だといわれても仕方ありません。

 

地方紙でも『押し紙』が問題になっています。

【2015/2/24、さくらフィナンシャルニュース】

京都新聞社の販売店が、
配達部数を超える新聞の仕入れを強制されたとして起こしていた裁判が、
1月に和解していたことが分かった。

京都新聞社側が店主に和解金、300万円を支払った。

裁判を起こしていた店主は、1988年から2店舗を経営していたが、
過剰な新聞部数(押し紙)の卸代金を負担できなくなり
2011年に自主廃業に追い込まれた。

買い取りを強いられていた新聞部数は、
廃業前には搬入される新聞の2割を超えていた。

 

新聞社はもちろん、その関連企業であるテレビでも、
この押し紙問題を取り上げているのを見たことはありません。

身内のことなので当然かもしれませんが。

 

 

新聞業界は年々発行部数が減ってきています。

 

下降2

 

日本新聞協会が発表した数字では、
2014年の総発行部数は、約4,536万部です。

 

この数字を見て多いのか少ないのかわかりませんが、

10年前の2004年は、約5,302万部ですので、
単純に766万部減ということになります。
日本新聞協会 新聞の発行部数と世帯数の推移

 

インターネットの普及が進む中で、
新聞を読まない世代が確実に増えています。

現状を把握して、新聞社も少しずつネット配信に
軸足をおいていきたいところでしょうが、
問題は収入の部分です。

 

米国の有名な新聞社に、
ニューヨークタイムズやワシントンポストがありますが、

それぞれの発行部数は、約91万部と55万部です。(2011年)

 

それに対して日本の新聞社で最高部数を誇る読売新聞は約911万部、

第二位の朝日新聞でも679万部、
第三位は毎日新聞の330万部です。(2015年4月)

 

MEDIA KOKUSYO
(2015年4月度のABC部数)より

 

 
日本と米国の主要新聞の発行部数を比較すると、10倍以上の差があります。

 

州の独立性や新聞の歴史など違いはあるでしょうから、
米国と単純な比較はできないかもしれませんが、

日本の新聞社は巨大化し過ぎなのかもしれません。

 

ニューヨークタイムズは電子版に力を入れ、
発行数では既に印刷版を抜いています。

ただ電子版の広告費は単価が低いため、
それが即、営業利益に直結するわけではないようです。

 

日本に限らず、新聞業界にとってまさに現在が過渡期なのでしょう。

 

 

『イクメン』が嫌われる? 育児と夫婦のあり方を考えてみる

 

『イクメン』という言葉に対して、
良いイメージを持たない(嫌いな)人が結構いるようです。

 

・イクメンごり押しの風潮がどうしても好きになれない

・良い父親、良い夫を演出するためにイクメンという言葉を使いたいだけ

・少し手伝った程度で、イクメンというのは恩着せがましい

・イクメンという言葉の軽い響きやブーム的な扱いには、抵抗を感じる

などなど。

 

 

『イクメン』とは、「子育てする男性(メンズ)」の略語です。

 

いつからこの言葉が使われるようになったのか調べてみると、

『イクメンクラブ』という
父親を中心とした有志が集まって立ち上げた団体が、初めのようです。
(代表理事は博報堂社員なので、ただの有志ではないかと…)

NPO法人 イクメンクラブ

 

イクメン2

 

2011年から、10月19日は
『父さん(10)、育児(19)』で「イクメンの日」になりました。

この記念日はどこが決めているのかというと、
一般社団法人 日本記念日協会です。

 

1991年、正式に発足した日本記念日協会では、

団体・企業・個人が独自に記念日を登録したいと考えた場合、
申請を受付けして、申請内容を審査後に正式に記念日として、
認定しています。

 

「イクメンの日」を申請したのは、
イクメンオブザイヤー実行委員会という組織です。

 

実行委員長は、おちまさと氏(プロデューサー)ですが、

2011年から毎年行われている「イクメン オブ ザ イヤー」の後援に、
厚生労働省が入っている点や、

「厚生労働省委託事業 イクメンプロジェクト」の特別協力を
イクメンオブザイヤー実行委員会が受けている点などを考えると、
ほとんどのお膳立てを、厚労省が行っている氣がします。

 

イクメンイヤー

 

2010年、当時の長妻昭(民主党)厚生労働大臣は、

男性の子育て参加や育児休業取得の促進等を目的とした
『イクメンプロジェクト』を実施していきます。

 

当時の広報内容の文言には

「昨今は育児を積極的にする男性『イクメン』が
話題となっておりますが、まだまだ一般的でないのが現状です」

とあります。

 

まだイクメンという言葉やその実態が広がっていない時に、
厚労省が先導していったのが見てとれます。

【育児を楽しむ男たちが社会へ発信!新プロジェクト始動】

 

こういった政府方針(下心?)が先にあって、
イクメンという言葉が祭り上げられていった結果が、

ある面ネット上では、
マイナスイメージ(嫌い)として捉えられているのかもしれません。

 

厚労省としては、男女共同参画の観点からも、
育児支援の点からも今後、
イクメンキャンペーンは続けていくでしょう。

イクメンプロジェクトサイト(厚生労働省) 

 

育児

 

ここでちょっと育児について考えてみると、

何事においても制度や仕組みを作ることは大切ですが、
その事案に対する考え方・思考をどう持つかという事が、
中心になるべきです。

 

当然のことですが、育児は母親だけがするものではありません。

父親として育児にどう関わっていくのか。

 

妻・子への愛情を、
育児を通して自然に表現していくのが、
『イクメン』としての理想ではないでしょうか。

 

 

当たり前と思ってしまう事が、
人間関係・夫婦関係をおかしなことにしてしまいます。

 

「夫が仕事をするのは当たり前」、

「妻が子供の面倒をみるのは当たり前」

 

 

当たり前

 

 

残業で帰宅が遅くなった夫が、
疲れた表情や態度を見せるより先に、

まず昼間の妻の子育てに対して、
労いの言葉をかけたら妻はどう感じるでしょうか。

 

子育てで泣きそうな一日を過ごした妻が、
家族のために頑張って仕事をしてきた夫に、

愚痴をこぼす前に、
「遅くまで、本当にお疲れ様でした」
と言ったら、夫は妻にどんな態度を取るでしょうか。

 

お互いが支え合い、理解しようとする心があって、
その土台の上に、それを支援する行政の施策があってこそ、
よりその施策が生きてくるはずです。

 

結局、イクメンという言葉にとらわれるのではなく、
子育てを前向きにとらえて、
楽しく、夫婦・親子ともども成長していける場と
考えたらよいと思います。

 

 

給食費未納問題はどこまで改善できるのか?

 

給食費未納の家庭が、現在も一定の割合で存在しています。

 

この給食費未納問題を解決するために政府は、
来年の通常国会で関連法の改正に取組む予定です。

 

<日経新聞 電子版 2015年8月18日>

政府・自民党は公立小・中学校の給食費について、
未納があった場合に保護者の申し出がなくても
児童手当から強制的に天引きする仕組みを検討する。

給食費の未納が各地で相次ぎ、
食事の量や質を落とさざるをえない状況も生まれているため
抜本的な対策が必要と判断した。

2016年の通常国会での関連法改正をめざす。

 

政府がこのような計画をしているという事は、

給食費未納問題に対して、
なかなか改善の道が見えないからなのでしょう。

 

給食

 

文部科学省では、
平成24年度の学校給食費の徴収状況を調査して、
その結果を発表しています。

 

【学校給食費の徴収状況に関する調査の結果について】

 

ここでは、全国の公立小中学校(約29,000校)の中から、
583校(小学校412校、中学校171校)を抽出して調査しています。

 

未納者の割合は、約0.9%
(調査対象児童生徒数205,802人のうち1,910人)

未納額の割合は、約0.5%
(調査対象校給食費総額 約91億1千万円のうち約4千5百万円)

 

前回2年前の調査では其々、1.0%と0.6%でしたので、
微減といったところでしょうか。

 

注目すべき点は、

『未納の主な原因についての学校の認識』という項目です。

 

保護者としての責任感や規範意識  61.3%

保護者の経済的な問題       33.9%

○その他               4.9%

※「その他」は、上記2項のどちらか判別できないための選択と思われる

 

この数字は、あくまで学校側からの認識ですが、

未納している保護者への対応の際に、
自宅へ電話した時の保護者の応対や訪問時の家の様子、
日頃の児童・生徒の態度、学校行事への参加状況など、

様々な内容から判断しての結果でしょうから、
それなりに信頼できる認識でしょう。

 

ちょっと不思議に思ったのが、
「保護者の経済的な問題」が33.9%(647人)という数字です。

 

考える女性

 

通常、生活保護を受給していたり、低所得の家庭の場合は、
申請により給食費を負担しなくてもよい自治体がほとんどです。

 

学校側としても、未納保護者の対応として、
『就学援助制度等の活用を推奨』を、
62.7%の学校が実施しています。

それに対して、「効果のあった取組」が、
『就学援助制度等の活用を推奨』では、
19.9%(54人)にとどまっています。

 

これは、援助制度の申請を面倒だと思って行わないのか、
または田舎ですと人の目(役場職員、噂)を氣にして、
申請をあえてしないということなのかもしれません。

 

 

やはり問題なのは、
『保護者としての責任感や規範意識』です。

 

<朝日新聞DEGITAL 2015年6月25日>

学校給食費を「払えるのに払わない」とみられる未納が相次ぎ、
埼玉県北本市立の中学校4校は、
3カ月未納が続いた場合は給食を提供しないことを決めた。
実施は7月から。

未納額が膨らんだことによる苦肉の策だが、
各家庭に通知したところ、該当する保護者43人のうち、
納付の意思を示さない保護者は3人に激減した。

 

 

こういう記事を見ると、
ちょっと悲しくなります。

 

“ 納付の意思を示さない保護者は3人 ” とありますが、

この家庭で養育されている少なくとも3人の生徒は、
日頃この保護者からどんな教育を受けているのか、
他人ながら心配になります。

 

少数ながら「払えるのに払わない」人がいる限り、

政府が進めようとしている
『児童手当から強制的に天引きする仕組み』は、
やむを得ない処置なのかもしれません。

 

 

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政務活動費を廃止した方が良い? そもそも政務活動費って何?

 

忘れた頃に出てくるニュースが、政治と金の問題です。

 

企業や外国人からの献金問題、政党交付金の是非、

昨年は、兵庫県の野々村元県議会議員が、
政務活動費の使途不明に対して、号泣会見で世間を賑わせました。

 

野々村元議員

 

そもそも『政務活動費』とは、どのようなものなのでしょうか。

 

名前からだいたい想像がつくと思いますが、

地方議会の議員が、
政策調査研究等の活動のために支給される費用のことです。

 

会社でいえば、
経費が前もって決まった金額支払われているようなものです。

 

これは議員報酬(一般でいう給与)とは別に支給される費用です。

 

野々村元県議会議員の場合は、
この政務活動費の収支報告書の虚偽記載が問題になったわけです。
領収証の提出もなかったという事です。

 

ある地方議員のHPでは、
野々村元議員の政務活動費問題に対して、

「うちの議会では、まず間違いなく起きえません」
と言いきっています。

 

例えば、東京都世田谷の区議会では条例に基づいて、
各議員の政務活動費の内訳をインターネット上で公開しています。

 

ネットアクセス

 

区議会HPにアクセスすれば、

各議員の政務活動費の「収支報告書」「会計帳簿」
「領収書その他の証拠書類」

を見ることができます。

 

また、政務活動の経費に充てることができる項目内容も
詳細に決められていますので、

提出された書類に対しては、
議会事務局が必ずチェックをするでしょう。

 

参考:世田谷区政務活動費の交付に関する条例
(政務活動費:月額240,000円)

 

ただ、こういう自治体ばかりではありませんし、
議会事務局のチェックがどこまでいき届くかという問題もあります。

 

最近もこんな政務活動費問題が報道されました。

 

<産経新聞 2015.9.25>

神戸市議会の会派「自民党神戸」が
政務活動費で裏金を不正に捻出していた問題で、
市議会の守屋隆司議長は25日、虚偽公文書作成・同行使罪で、
容疑者不詳で兵庫県警に告発状を提出した。
県警は受理を検討する。

 

 

<朝日新聞デジタル 2015.7.27>

大阪市議の伊藤良夏氏(大阪維新の会 住吉区選出)が、
トヨタ自動車の高級車「レクサス」をローンで購入したのに、
政務活動費80万8450円を「自動車リース費用」の名目で
支払いに充てていたことが朝日新聞の取材で分かった。

伊藤氏は、
「契約は母親任せで、確認せずにリース契約と思い込んでいた」
と説明。不適切な支出と認め、27日までに全額を返還した。

 

 

要するに何が問題かといえば、
個人個人の良心基準です。

項目がはっきり書かれているのですから、
それに関連したことに政務活動費を使えばいいだけのことです。

 

政務活動費は言うまでもなく、税金から生み出されたものです。

 

議会

 

議員として選出され、市区民の負託を受けて政務活動を行い、
その貴重な税金を活動費用として
使わせてもらっているという自覚が少しでもあれば、
今回取り上げたようなニュースが出ることもないでしょう。

 

政務活動費は、議員が良い仕事をしてもらうためには、
必要なものであると思います。

議員自身の自覚と、情報公開・チェック機能の強化により、
有効な政務活動費としてもらいたいですね。

 

 

コアラの安楽死はやむを得ないことなのか? 他に救う方法は?

 

オーストラリア・ビクトリア州政府が、
700頭のコアラを安楽死させたという話題は、

日本人にとって心痛むニュースでした。

 

<産経ニュース 2015.3.4>

オーストラリア南東部ビクトリア州で2013~14年、
野生のコアラが生息域に対して過剰となり、
一部が飢餓状態に陥ったため、
数を減らす目的で約700匹がひそかに安楽死させられていた。

州当局者は、
「複雑で難しいが、人道的かつ効果的に解決しなければならない」
と述べ、新たな保護・管理を検討したいとしている。

 

 

日本人の感想は主に、二つの意見に集約されています。

 

一つは、
「かわいそう、どうにかできないのか?」というもの。

もう一つは、
「コアラは(殺して)よくて、クジラはダメというのはおかしい」

というダブルスタンダードを指摘する意見です。

 

 

オーストラリアは、反捕鯨の急先鋒ですし、

エコテロリストと呼ばれる『シーシェパード』の寄港地も
タスマニア島に存在します。

 

【シーシェパードの実態は? その主張・目的は何?】

 

コアラといえば、
愛くるしい顔と体型がまず目に浮かびます。

動物園でコアラを見た人は知っていると思いますが、
行ってみると結構寝ている事が多いです。

 

コアラ2

 

それもそのはず、コアラが寝たり休んだりする時間は、
一日のうち18~20時間もあります。

 

コアラは、基本的に木の上で生活するので、
寝る時ももちろん木の上です。

たまに木から木への移動の際に地上に降りますが、
この時は危険が伴います。

ディンゴ(≒野生の犬)やキツネに襲われるからです。

 

 

オーストラリアの東部と南東部に生息するコアラは、
ヨーロッパ人の入植以降、
1800年代後半から徐々にその頭数を
減らしていきました。

 

入植者達が、コアラを捕獲し、毛皮をヨーロッパに持っていき、
販売するようになったからです。

その後も、土地の開発で生息地である森林が分断されたり、
乱獲が行われることで、
益々コアラは個体数が減っていきます。

 

では、なぜ減少傾向にあるコアラを
安楽死させなければならないのでしょうか?

 

考える女性

 

これは、全体としては減少しているコアラですが、
ある地域では逆に増えすぎているという結果からです。

 

例えばビクトリア州西部の沿岸の地域では、

1ha当たり1頭以下が適切とされるコアラが、
10倍以上の11頭まで増加してしまいました。

 

当然、食料であるユーカリが足りず、
飢えから衰弱してしまうコアラが増えていきました。

それでやむを得ず、
弱っているコアラを安楽死させるという
手法がとられたわけです。

 

この原因は何なのかと考えると、

森林の減少や環境破壊を生み出す人間社会のあり方に
問題があるような氣がします。

 

生息地が狭まり、過度の保護が行われているとすれば、
その地域のコアラは増えていくでしょう。

 

 

増えすぎたコアラを
他の地域へ移住させることはできないのでしょうか?

このことを考えるときに、
コアラの主食のユーカリが関係してきます。

 

ユーカリ

 

ユーカリには600種以上の種類があり、
変種も含めると更にその数は多くなります。

その中でもコアラが食用とするのは、ごく一部の種類です。

 

更に、コアラは地域(または個体)によって、
食用するユーカリが違っていて、
ビクトリア州のコアラは、
他の州の別種のユーカリは食べないということです。

 

かなりわがまま(?)な動物です。

これでは移住させるにも、膨大な労力と費用がかかってしまいます。

 

 

では、オーストラリア以外の他国の動物園に、
引き取ってもらうことは可能でしょうか。

 

愛くるしいコアラは、人気者ですから、
どこの動物園でも欲しがるのではないかと思います。

ところが、これも結論から言えば難しいようです。

 

東山動物園

例えば日本では、

東山動物園(名古屋市)や多摩動物園(東京都多摩市)で、
コアラが飼育されています。

 

ユーカリは日本では自生していない植物ですので、
栽培するしかありません。

オーストラリアから種を購入し、栽培するわけですが、
その費用は、東山動物園で年間およそ5,600万円です。

 

7頭(2015年1月現在)でこの金額ですので、
1頭あたり800万円かかるということです。

 

多摩動物園では、3頭で6,300万円かかるので、
1頭あたり2,100万円です。

 

この差は何なのかと思ってしまいますが、

安い方の多摩動物園で考えても800万円というのは、
他の大型の動物と比べても破格の金額です。

 

それだけユーカリ栽培に手間暇・費用がかかるということです。

 

東山動物園では、
『コアラ応援プロジェクト』(2013年)をたち上げて、
寄付を募りました。

 

コアラ3

 

日本ですらこの状態です。

他の国が果たしてこれだけのコストをかけて、
コアラを飼育するメリットを感じるかといえば疑問です。

 

 

こう見てくると、

タイトルの
「コアラの安楽死はやむを得ない事なのか? 他の方法は?」
に対する答えは、

「仕方ない」、「(他の方法は) 考えられない」になってしまいます。

 

ただ、短期的にはそうであっても、中長期的には、

植林などで本来の自然環境を取り戻す作業をする責任が、
人間にあるのではないかと思います。

 

最後に『コアラの鳴き声』をどうぞ。