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政府がマタハラ対策 会社に必要不可欠な存在になる事でマタハラ回避

 

今回の通常国会で、マタハラ防止のために、現行法の改正を政府は行っていくようです。

【東京新聞 2016年1月14日】

政府は13日、来年1月1日から企業にマタニティーハラスメント(マタハラ)の防止措置を義務付ける方針を決めた。通常国会に改正案を提出し、早期成立を目指す。

現行法は妊娠や出産、育児休業の取得を理由とした退職の強要、降格などのマタハラを事業主に禁じているが、上司や同僚による嫌がらせは対象外だ。

改正案は事業主に相談窓口の設置や上司らの研修などの防止策を求める。具体策や防止措置の対象となるマタハラ行為は省令や指針で定める。

マタハラ(マタニティーハラスメント)とは簡単に言えば、働く女性が職場において、妊娠・出産・育児を機に、精神的・肉体的・実質的嫌がらせを受ける行為をいいます。

退職や降格・減給など、具体的に職場で不利益を被る結果が問題となり、現在は官民がその是正に向け、様々な取組みを行っています。

 

『マタニティーハラスメント』は、いわゆる和製英語です。

matahara

『寿退社』という言葉があるように、以前は “女性は結婚したら会社を辞める” というのが当たり前という風潮がありましたが、今そんなことを言ったら、ある意味『化石』扱いされるかもしれません。

 

政府がマタハラの防止措置を、会社に義務付ける法改正を行おうとしているという事は、まだまだ現場において、マタハラが横行しているからです。

女性向けリーフレット

事業者向けリーフレット

厚生労働省では、『STOP!マタハラ』ということで、女性向けリーフレット事業者向けリーフレットを作成して、マタハラをなくすための啓蒙に務めています。

法律的には、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法に関係してきます。

 

例えば、男女雇用機会均等法の第9条には、

「事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを
退職理由として予定する定めをしてはならない」とあり、

続いての第3項に、
休業を請求したことに対して、
「解雇その他不利益な取扱いをしてはならない」とあります。

介護休業法の第10条には、

「事業主は、労働者が育児休業申出をし、
又は育児休業をしたことを理由として、
当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない」

と明記されています。

実際、会社では認めても(法律的に認めざるを得ない)、上司や同僚からの冷たい視線・対応、嫌がらせが後を絶たないという現状があり、今回の法改正の動向につながっているといえます。

冷たい視線

確かに、休業によってそのしわ寄せが来るのは、上司や同僚になるわけです。

今後は、『それを放置せず、事業主自身がその対策を取るようにしなさい』という社会の流れになっていくといえます。

 

マタハラを支援する団体では、

『加害者の意図に関係なく、
あなたが「嫌だな」「不快だな」と思ったその時点から、
ハラスメント=マタハラと呼べます』

と言っています。

【matahara net「マタハラとは?」】

 

これは『子供のいじめ』に対しての論調にも似ています。

「被害者がいじめられたと感じたらそれはいじめ」

ある一面ではそうかと思いますが、それが前面に出すぎると結局、個人の権利の主張合戦の世の中を生み出してしまうような氣がします。

 

会社の規模や形態で、自分が長期で休んだら会社がどういう状況になるか、想像がつくはずです。

物理的に会社経営が難しくなるであろう会社も存在します。

 

また、会社にとって自分がなくてはならない存在になっているかという存在意義が問われてくる話でもあります。

「その間(産休、育休)は何とか凌ぐから、戻ってきてね」

と経営者や上司に言われる私という存在なのか。

 

『権利』の主張ばかりが目立ってくると、ギスギスした世の中になっていきそうで、ちょっと嫌ですね。

全体的には必要な処置かと思いますので、『過ぎたるは及ばざるがごとし』とならないように、知恵を出していってほしいものです。

 

国会議員定数削減は必要か? コスト減にはなるが政治は良くなる?

国会議員 定数削減という主張

「国会議員の定数を削減しろ」という主張は、だいぶ以前から言われていました。 国会でも議論されていますが、昨年は安全保障の問題が中心で、マスコミでもあまり取り上げられなかったような氣がします。

『議員定数削減』という意見を端的に言えば、「議員としての仕事をちゃんとしているのか? していないのなら、人数が多すぎるから減らせ」という事かと思います。

続きを読む

被選挙権(衆参議院)の年齢を下げるという提案に賛成? 反対?

 

民主党の岡田代表は、年頭の記者会見で、
被選挙権の年齢引き下げについての考えを明らかにしました。

 

【産経新聞】

民主党の岡田克也代表は5日の記者会見で、
衆院25歳以上、参院30歳以上と定めた被選挙権年齢を
引き下げるべきだとの認識を示した。
通常国会に関連法案を提出し、夏の参院選の公約にも盛り込む意向。

「衆院は20歳か18歳(が適当)ではないか。
参院は一挙に20歳や18歳にするのか、中間的な数字にするか、
党の中で議論していきたい」と語った。

 

そもそも『被選挙権』とは、
議員や首長などに立候補できる権利のことであり、
そこには年齢制限があります。

 

参議院議員、都道府県知事の被選挙権は満30歳以上、
衆議院議員、地方議会議員、市区町村長の被選挙権は、満25歳以上です。

この設定されている年齢は、投票日に達していればよいので、
各選挙の公示・告示日の時点で、29歳・24歳でも立候補できるわけです。

 

 

『選挙権』は誰でも知っているように、
上記の選挙に投票する権利をいいます。

 

投票

 

現時点(2016年1月)では、満20歳以上がその権利を持っていますが、

昨年の6月に、公職選挙法の一部が改正されたため、
2016年6月19日の後に行われる国政選挙の公示日以降は、
満18歳以上が選挙権を有することになります。

 

公職選挙法等の一部を改正する法律 概要(総務省)

 

被選挙権の年齢を下げるという提案は当然のことながら、
こういった選挙権の年齢引き下げが決まった状況の中で、
出てきたものです。

(もちろん選挙権の年齢同様に、以前から議論はありました)

 

 

 

日本の選挙権の歴史をちょっと見てれば、

最初は、満25歳以上の男性で
一定の納税額を納めている人のみが投票できました。

 

それから年々、納税額の金額が下げられ、
1925年には、納税額に関係なく満25歳以上の男性が選挙権を得ます。

第二次世界大戦の敗戦後は、
現在と同様に、満20歳以上の男女に選挙権が与えられました。

 

参政権女性

女性の選挙への参加については、
戦前から女性参政権運動が行われていて、
当時は、男性からの反発・反対がかなりあったものと思われます。

 

 

今後、国会の場で、
被選挙権に対する議論が活発化していくことでしょう。

改革・改正を行おうとすれば、女性参政権運動時と同様に、
それに対する反発が出てくることは予想できます。

ただ、議論はおおいにすべきです。

 

個人的には、民主党案の『20歳か18歳』に対しては、
現時点ではまだ早いかなと。

当面、『25歳』でいいのではないかと思います。

 

投票2

 

今年の6月以降、
18歳以上20歳未満の投票率がどれくらいになっていくのか、
注目したいですね。

20歳代の投票率の低さを考えると、投票の意義と価値の教育を、
子供達に、もっと強化していく必要もあるでしょう。

更には、参議院の存在意義の議論、
国会議員の定数の問題、選挙区割の見直しなど、

被選挙権の年齢以上に改革が必要な問題が山積みです。

 

 

カフェインの取り過ぎで死亡 どれだけの量を過剰摂取でそういう事になるのか?

 

先日、カフェインの過剰摂取で、
九州の20代の男性が中毒死したニュースは、
かなりインパクトがありました。

 

「一日にどれだけコーヒー飲んでたの?」

「カフェインを、どんな取り方してたんだ?」

「私、けっこうコーヒー飲むんだけど大丈夫?」

 

caffeecup

 

そんな思いを多くの人が持ったと思います。

 

 

福岡大学での解剖の結果、
血中濃度が致死量に達していたことがわかりました。

 

<毎日新聞>

同大によると、男性は20代前半。
ガソリンスタンドで深夜から早朝まで勤務し、
眠気覚ましとして1年以上前からカフェイン150mg程度を含む
エナジードリンクを飲んでいた。
亡くなる約1週間前から家族に体調不良を訴え、吐くこともあった。

解剖で男性の血液1mlから致死濃度(79~567マイクログラム)に当たる
182マイクログラムのカフェインを検出した。
胃からもカフェイン錠剤の粉末が見つかり、中毒死と結論づけた。

 

要するに、深夜勤務の眠気対策として、
エナジードリンクやカフェイン錠を、
長期にわたって過剰に取っていた結果、今回の中毒死に至ったわけです。

 

「このガソリンスタンドは、ブラック企業なの?」

「夜間勤務なら、昼間に寝ていなかったのか?」

 

そんな疑問も出てきますが、それは置いておきます。

 

 

やはり氣になるのは、
どれだけの量のカフェインを取ったら、
身体に影響が出てくるのかという点です。

 

体不調 女性

 

カフェインが含まれる一般的なものといえば、
誰でもまず一番に思い付くのがコーヒーでしょう。

その他の飲み物でも、緑茶や紅茶、ウーロン茶には、
結構カフェインが含まれています。

チョコレートにもカフェインは含まれています。

 

ただこれらの商品は、眠気覚ましのためというのもあるでしょうが、
どちらかといえば、好きだから飲食するというものでしょう。

どうしても睡魔に打ち勝たないといけないという場合は、
エナジードリンクや眠気覚ましドリンクを飲むという
選択肢が増えてきています。

 

カフェイン濃度

 

【農林水産省 カフェイン過剰摂取について】

 

更には、この亡くなった男性のように
カフェイン錠剤を飲むという方法もあります。

 

ちなみに、検索サイトで『カフェイン錠剤』を検索すると、
トップの方に、「エスタロンモカ錠」というのが出てきます。

1回1錠(1日3回まで服用)
4時間以内の連続服用は避ける
1錠中成分:カフェイン100mg
希望小売価格:432円(1箱24錠)

 

こんな手頃な値段で、買えるんですね。

インスタントコーヒー一杯分やエナジードリンクと
あまり変わらないカフェイン量です。

そう考えると、コーヒーを飲むのも錠剤のように、
ある程度の時間をおいて飲む必要があるのでしょう。

 

ここで、
公益財団法人 日本中毒センターの専門家向け中毒情報を見てみます。

<毒性>
[成人]

・1g以上で中毒症状が出現する可能性が考えられる

・2g未満でも頻回嘔吐、
血清カリウム値の低下等が出現する可能性があり、
2g以上では頻脈、心電図の異常、筋症状、
クレアチンキナーゼ上昇が、出現する可能性がある。

 

 

1gというと、先ほどの錠剤でいえば、
一日に10錠のカフェイン錠剤を取るレベルになります。

エナジードリンクでも5~10本前後、コーヒーでは10杯以上ですから、
通常の飲み方からかけ離れています。

 

【公益財団法人 日本中毒センター カフェイン含有飲料】

 

専門家によると、

「カフェインは、耐性ができやすいのですぐ効きが悪くなり、
どんどん多く取るようになる」

とのことです。

 

カフェイン錠剤

 

錠剤の場合、いつでもどこでも手軽に取れるので、
用法・用量を守らなくなってしまう可能性は高いのかもしれません。

 

カフェインは、
中枢神経系を興奮させて眠気を払う効果があるので、

長期に常用的に過剰摂取すれば、
交感神経のバランスを崩すであろうことは、素人でも想像がつきます。

結果、過剰摂取で、
頭痛、心拍数の増加、不安、嘔吐、下痢などを引き起こします。

 

亡くなられた男性は、睡魔との闘いの中で、
カフェイン摂取が徐々に増え、

やがてカフェイン耐性で、身体がカフェインに反応しなくなり、
更に多くのカフェインを摂取するようになっていったのが予想できます。

 

眠い

 

カフェイン中毒の症状が出てきた時に、
本人が自覚し、周囲の人達が氣づいていたなら、
専門家の適切な治療ができたでしょう。

 

 

今回のニュースを反面教師とするなら、
縁を持った人へ関心を持ち、
忠告・進言ができるような人になりたいですね。

 

 

ブレーキとアクセルを踏み間違えることが信じられない。 その考えが危険?

 

車の交通事故ニュースで結構よく取り上げられるのが、
事故の頻度は高くなくても、

高速道路での逆走事故
ブレーキとアクセルの踏み間違えによる事故ではないでしょうか。

 

事故

 

以前、高速道路での逆走に対して記事にしたので、
今回はブレーキとアクセルの踏み間違え事故について、
見てみます。

 

【高速道路で、逆走車に出くわしたらどうしましょ?】

 

今月(12月)の9日には、

ニュースとなったブレーキとアクセルの踏み間違えによる事故が、
2件おこっています。

 

Nippon News Network (NNN)

長崎市の長崎出島ワーフ付近で普通乗用車が水路に転落した。
車は駐車場のバーを倒し、そのまま直進した後、歩道に乗り上げ、
柵を倒して川に落ちたとみられる。

運転していた女性(75)は「急にスピードが出た」と話していて、
警察はアクセルとブレーキを踏み間違えた可能性が高いとみて
事故の詳しい原因を調べている。

 

このニュースは、
救助したのが修学旅行中の高校生だったということもあり、
高校生のインタビューも流れていました。

 

産経新聞

安曇野市堀金烏川の道の駅「ほりがねの里」の駐車場で、
同市の無職の女性(91)が運転する乗用車が
店舗の出入り口付近にあった販売コーナーの仕切り壁に衝突した。

近くにいた松本市の無職の女性(78)が巻き込まれ、足に軽傷を負った。
運転手の女性は「ブレーキとアクセルを踏み間違えた」と話しており、
運転操作を誤ったとみて、詳しい原因を調べている。

 

91歳で運転、ちょっと考えられません。

 

どちらも、高齢者による事故です。

タイトルにも書いたように、
私の感覚から言うと、
ブレーキとアクセルを踏み間違えるという事が信じられません。

 

アクセル&ブレーキ

 

たぶん多くの人が、

「えっ、何で踏み間違えるの?」
と思っているのではないでしょうか。

 

やはり高齢者であるが故に、起こりうる事故なのでしょうか?

 

交通事故総合分析センターによると、

平成25年(2013年)の踏み間違い事故の件数は、
6,402件でした。

 

操作不敵事故

 

毎年ほぼ横ばい状態で、6千~7千台の件数におさまっています。

 

1日換算で、約20件前後といったところですから、
最初に取り上げたニュースのように、
記事にする氣になれば毎日でも記事にできるわけです。

 

 

では、この踏み間違い事故の大半は、
やはり高齢者が起こしているのでしょうか?

 

操作不敵事故 年齢割合

 

65歳以上を高齢者と考えれば、
たしかに半数近くは高齢者が引き起こしています。

正直、8割近くの事故が高齢者によるものと、
私は思っていました。

 

意外に、24歳以下の若い世代が多く事故を起こしています。

 

とはいっても、一番の原因は、
やはり高齢による能力の低下です。

その他には、乗り慣れない車により、
踏み間違いをおこす場合が結構みられます。

 

頭では、踏み間違えたら、
すぐにブレーキペダルを踏み直したらいいと思ってしまいます。

ただ実際、
ブレーキだと思って強く踏んだアクセルで車が急発進したら、
パニックにおちいることは想像できます。

 

まして高齢者であれば、今何が起こっているのかと、
訳がわからなくなってしまうでしょう。

 

 

年齢に係わらず一番多いのが、発進時の踏み間違い事故です。

 

操作不敵事故割合

 

同乗者と会話をしながらや
携帯電話の操作をしながらの発進はしないようにして、

ペダルの位置やシフトレバーの位置(前進、バック)を確認してから、
動き出すことに注意するだけで、
ずいぶん事故の確率を減らすことができるのではないでしょうか。

 

ちょっとした事でも、人は簡単に注意力を削がれてしまいますので、
「自分は大丈夫」という思いを排除したいですね。

 

何事も、過信は禁物です。

 

公益財団法人 交通事故総合分析センター
【交通事故分析レポート No.107】

 

 

受動喫煙の影響は? 子供や妊婦への影響には氣をつけたいですね

受動喫煙とは?

受動喫煙とは、喫煙している人のタバコの煙を同じ空間で吸って、間接的に喫煙させられていることをいいます。 喫煙している本人は、フィルターを通してタバコを吸っていますが、タバコの先からでる副流煙に対しては、喫煙していない人も吸わされてしまっています。

問題なのは、この副流煙に、有害物質が多く含まれていることです。

 

受動喫煙 歩きタバコ

通勤で駅までの道のり約15分。 さわやかな朝の出発を時たま邪魔する存在が、歩きタバコです。 しかも相手が、自分と同じペースで前を歩いていたりすると、もう最悪。

そういった時は、少し小走りで相手を抜き去り、再び同じペースで歩き始めます。

歩きタバコ

以前から比べたら格段に減ったとはいえ、たまに遭遇すると、その日がスタートでつまずいたような気分になります。 もちろん、歩きタバコの受動喫煙などその量は、たかが知れていることはわかっています。

 

肺がんと喫煙

タバコの害といって、まず思い浮かぶのは肺がんのリスクです。2014年の肺がんでの死亡者数は、73,396人でした。そのうち男性は52,505人で、がんの部位別死亡者数(男性)では、肺がんがトップとなっています。

【死因簡単分類別にみた性別死亡数・死亡率(厚生労働省)】

 

肺がんと喫煙の因果関係を否定する人もいます。 理屈は、年々喫煙者の人数は減っているのに、肺がんでの死者数が増えているのは、そこに因果関係がないからというものです。

喫煙率&肺がん死亡表

解剖学者の養老孟司も週刊朝日の記事では、こんなことを言っています。

「ここ10年間、喫煙率はきれいに下がってるのに、肺がんの患者数はきれいに上がってる。そのグラフを二つ並べて、『肺がんの原因は喫煙だ』と言ってるんです(笑)。」

では、別の原因は何だと思っているのでしょうか?

この意見に対しての反論を簡単にまとめると、

1.肺がん死亡者数は増えているが、肺がん年齢調整死亡率は、1996年をピークに減少している

肺がん死亡率

人口が増え、高齢化が進む状況で、単純に死亡者の数だけで比較しては正確なことはわかりません。 より正確な年次比較や地域比較をするために算出されたものが、年齢調整死亡率です。

 

2.時間差(30年前後)がある

タバコを吸って、すぐ癌になるわけではありません。 長期の喫煙によって徐々に肺が侵され、癌になります。

喫煙率の推移

この表の喫煙率は、1965年以降からのものですが、男性の喫煙率のピークは1966年の83.7%です。 肺がん年齢調整死亡率のピークが1996年だったことを考えると、喫煙率ピークの1966年から30年という年数の意味するところは大きいですね。

詳細を知りたい方は、以下をどうぞ。

【禁煙センセイ.com】『喫煙率が下がっているのに肺がんが増えているのは、なぜ?』

 

副流煙の脅威

冒頭で述べたように、タバコの煙には喫煙者がタバコを吸う際に吸い込む主流煙と、タバコの先端の点火部分からでる副流煙があります。

受動喫煙で問題になるのは、この副流煙です。

喫煙によりタバコの有害な成分を吸い込むことになりますが、その成分は、ニコチン、カドミウム、一酸化炭素、アンモニアなどの有害物質と、ホルムアルデヒド、カドミウム、ヒ素などの発がん物質です。

非喫煙者の私からすると、何でこんな悪い成分を含んだタバコを好きこのんで吸っているんだろうと思ってしまいます。 ただ、非喫煙者だからといって安心はできません。 タバコには副流煙の問題があるからです。

 

一例です。

宮城県喫煙表1

宮城県喫煙表2

宮城県のHPからの参考資料です。『たばこ対策/受動喫煙』

 

厚生労働省の資料も貼り付けておきます。

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見てわかるように、タバコの有害物質の種類よっては、主流煙よりも副流煙の方が、何倍も何十倍も多いことがわかります。フィルターを通して吸うか吸わないかで、これだけ数値に違いがあるわけです。 こんな煙を無理に吸いたくはありません。

 

脅威をあおりすぎる問題

ここで気をつけたいことは、主流煙は、フィルターを通しているとはいえ、その煙をすべて身体の中に入れています。 でも副流煙の場合は、数値は高くてもそのすべてを吸い込んでいるわけではありません。

タバコから立ち上った副流煙は当然、空気中で拡散されてしまいますので、吸い込む数値もやはり低くなっていることでしょう。(密閉空間では、どのくらい吸う事になるのかはわかりません)

また、有害物質や発がん物質名の羅列を見ると、それだけで悪印象を持ってしまいますが、その含有量は微量であることも多々あります。わずかな期間や量の受動喫煙をしたからといって、あまり神経質になるのも考えものかと思います。

 

妊婦(胎児)や子供への影響

ただし、生活空間を共にする家族においては、話が違ってきます。

1980年代の末頃、『ホタル族』という言葉が流行ったことがあります。 現在は死語に近いですが。

この『ホタル族』というのは、マンションのべランダでタバコを吸う人のことで、夜間ベランダで吸うタバコの火種が外から見るとホタルのようだということで、この名称がつけられました。 禁煙・嫌煙ということが言われるようになってきた時代で、部屋の中での喫煙が敬遠されていきました。

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奥さんから「部屋が(タバコの煙で)臭くなるから外で吸って!」「赤ちゃんに良くないから、ベランダでして(怒)」と言われ、しぶしぶベランダへと出ていくパパ。 いつの時代も家庭での主導権は、女性が握っているようです。

 

そうやって時代がすすむ中で、喫煙の身体への影響や、副流煙に対する認識が高まっていき、日本での喫煙率も年を追うごとに減少してはいます。⇒『喫煙率、日本の推移を見てみて考えたこと

 

ただ、こういった家庭ばかりではありません。 妊婦や子供のことをまったく気にせず、同じ部屋で喫煙をする人も実際に存在します。 もし副流煙のことを知りながら、受動喫煙させることは、犯罪行為といっても言い過ぎではない気がします。

妊婦の喫煙や受動喫煙は、胎児への拷問です。 流産、死産、先天異常、新生児死亡のリスクが高まることが、明らかになっています。 出生後の影響としても、肺炎、喘息様気管支炎などの呼吸器症状などが増加します。

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更には、注意欠陥・多動性障害(ADHD)など子どもの発達と受動喫煙の関連性を指摘する研究報告もでています。 まだ確定されていない内容もあるでしょうが、これだけの有害物質を長期に吸わされて、身体に悪い影響が出ないはずがありません。

 

これから益々問われてくるのは、喫煙者のマナーではないでしょうか。 微量かどうかはさておき、子供や妊婦(胎児)には、極力受動喫煙をさせないのが優しさですね。

喫煙、副流煙の研究が益々盛んになるなかで、「喫煙は個人の趣味嗜好」という考え方はだんだん通用しなくなっていくでしょう。

 

沖縄の米軍基地問題・負担率(割合)の現状を再度考えてみた

米軍基地の負担率 再考

前回、日本の米軍基地の割合のことが書かれていた著書『誰も語れなかった沖縄の真実』(惠 隆之介 著)から、よく語られている沖縄の基地負担率について記事にしました。

【沖縄にある米軍基地の割合は、日本全体の75%って本当?】

 

その後、何気なくネットサーフィンする中で、Yahoo知恵袋を見ると、興味深い回答がありました。「沖縄県の米軍基地の負担率74%は嘘なの?」という質問に対するokinawazindesu2さんの回答です。

「ネットの誤った情報に惑わされて、勘違いして~」

 

okinawazindesu2さんが回答している内容に対して、確認しなければという氣持ちになり、防衛省のHPを見てみました。 【在日米軍施設・区域の状況

 

前回の記事の中に、「では、なぜこの“75%”という数字を出す必要があるのか?“沖縄県の負担がいかに大きいかを表すため”以外に考えられません。」と書きましたが、訂正しないといけません。

てっきり米軍基地反対派が作り上げた数字だと思いこんでいましたが、そうではなく、防衛省が発表している数字と知りました。失礼しました。

ごめんなさい

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沖縄県の米軍基地負担率

そして、もう一つの数値の米軍専用施設の『専用』を除いた割合については、以下に載っています。

【在日米軍施設・区域別一覧(平成28年3月31日現在)】

日本全体の在日米軍施設面積は、1,024,401千㎡、沖縄県全体の在日米軍施設面積は、229,921千㎡です。単純に割合をだしてみると、22.4%になります。

ただ、この数値だけで、沖縄の米軍基地負担率は、日本全体の22.4%と見るのは早計です。okinawazindesu2さんが指摘しているように、個別の施設がどういう施設かという問題があるからです。

 

【在日米軍施設・区域別一覧】の下記の方の『注1』に、「括弧書きの施設・区域名については、日米地位協定第2条第4項(b)に基づき、米軍が一定の期間を限って使用している施設及び区域を示す」とあります。

共同訓練

要するに、米軍がわずかな期間だけ使用する基地(演習場・駐屯地)も含んでいるわけです。北海道の基地の多く、というかほとんどがこれに属します。

 

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単純な負担率比較の無意味

ですので、「沖縄県より北海道の方が、米軍基地負担率は高い!」という主張は、面積のみで考えたらその通りですが、内容を見てみれば、あまり説得力のある言葉ではありません。

上記の日米地位協定第2条第4項には、米軍が使用しない時は、日本政府が臨時に使用することができる旨が書かれています。

宮城県の王城寺原演習場では、結構頻繁に訓練が行われています。ただ、その規模や米軍なのか自衛隊の訓練なのかについては、素人では分かり兼ねます。

平成27年11月訓練予定

訓練日程

 

ちなみに、『括弧書きの施設』を取り除いて面積を出してみると、本土は316,017千㎡で、沖縄県は229,667千㎡になります。合計545,684千㎡で割ると、沖縄県の割合は約42%です。

こういった数字をこれ以上出しても意味がないでしょう。『括弧書きの施設』と一括りにしましたが、たぶん其々の施設によって使用のされ方や重要度はまちまちでしょう。

 

前回の記事の最後に、「数字で人を説得する時には注意が必要ですね。 自戒も含めて。」と記しました。

今回、在日米軍の沖縄県の割合を再度調べてみて思うのは、賛成反対の意見が分かれることに対して、その主張の根拠を、できる限り平等に見極める努力をすることの大切さです。

そして、問題の本質は何かということを、数字で誤魔化されないようにしないといけないということです。在日米軍の例で言えば、沖縄県の負担割合が何%かの数字を論じ合っても発展性がありません。

   『翁長知事は尖閣問題をどう考えているのか?

 

そもそも世界第三位の経済大国に、これだけ大規模の外国の軍隊が駐留していることは正常なことなのか?

憲法9条第2項(「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」)で国が護れるのか?

現代においても力で支配・領土拡張をする国があることをどう受け止めるのか?

そういった議論なくして、沖縄の基地負担問題は解決しないとあらためて感じました。

 

【関連記事】『 世界で徴兵制のある国は? 日本の徴兵制の可能性は?

 

寝たきり老人と終末期医療について考えさせられる書籍

 

「人は、何のために生まれるのか?」

「死んだらどうなるの?」

永遠のテーマともいえる問題があります。

 

日本の平均寿命は、
男80.50歳、女86.83歳(2014年10/1現在)で
世界最高水準です。

 

長寿

 

これは私だけではないと思いますが、

日本の平均寿命を基準として、何の根拠もなしに、
だいたい80歳くらいまでは生きられるだろうという思いが、
誰にでもあるのではないでしょうか。

 

30代のアナウンサーや50代の女優が、
癌で亡くなったというニュースに触れ、

あらためて“明日は我が身”という考えにいたります。

 

先日も友人との会話で、死について考えさせられました。

友人の会社の50代後半の同僚が、
数ヶ月前に突然の脳出血で亡くなりました。

週末、「また来週と」と別れて、2日後のことです。
日ごろからなんの問題もなく、元氣に過ごしていた人だったそうです。

 

 

そんなこともあってか、以下の書籍を読む機会がありました。

 

「欧米に寝たきり老人はいない」
宮本顕二・宮本礼子

欧米には

 

本当に、読んで良かったと思う書籍です。

 

副題に、「自分で決める人生最後の医療」とありますが、

寝たきりで意識がなくなるような状態になってからでは、
医療方針の希望を自分で決めることはできなくなります。

だからこそそれ以前から、老後の死について考える必要性があります。

 

 

著者の宮本夫妻は、ともに内科医で、
専門は、顕二氏が肺の病気で、礼子氏は認知症です。

終末期医療のことを深く考えるようになったのは、

2006年、認知症の専門病院『きのこエスポアール病院』の
藤沢嘉勝医師の講演を聞いたことからでした。

 

その翌年2007年に、
スウェーデンの認知症専門医のタークマン医師を訪ねます。

タークマン医師の案内で、病院や老人介護施設を見学しますが、
そこに寝たきり老人は一人もいませんでした。

 

寝たきり老人

 

それは、なぜか?

 

寝たきりになる前に亡くなっていたからです。

 

もちろん亡くなる前の数週間は寝たきりになりますが、

チューブから栄養をうけ、手足の関節が固まり寝返りも打てず、
一言も話さないで何年もたつという意味での
寝たきり老人がいないということです。

 

私個人的には、日本の寝たきり老人の現状は知りません。

 

ですが、宮本医師らが問題提起しているということは、

欧米にはいない、動けずしゃべらず意思を表すことができない状態で、
生かされている寝たきり老人が日本には多くいるということでしょう。

 

日本では延命措置を行わないで、
看取りをする病院がとても少ないそうです。

逆をいえば、多くの病院が延命措置を行うということです。

 

延命措置

 

厚生労働省が、

「人生の最終段階における医療に関する意識調査」を行い、
その報告を2014年3月に発表しました。

 

【人生の最終段階における医療に関する意識調査】

 

この調査は、2013年3月に、
全国の一般国民・医師・看護師・介護職員等を対象に実施され、
郵送にて行われた意識調査です。

 

この中の項目で、
終末期をむかえているであろう段階で、
どのような治療を望むか質問しています。

 

『口から水が飲めなくなった場合の点滴』に対しては、
6割前後の人が、一般国民・医師にかかわらず希望しています。

 

それに対して、
『口から十分な栄養がとれなくなった場合の中心静脈栄養』には、
(首などから太い血管に栄養剤を点滴すること)

7割をこす医療関係者が、望まないと答えています。(一般国民56.7%)

 

更に、鼻からの流動食を入れることや、
胃ろう(胃に穴を開け管を取り付ける)で流動食を入れることについては、

8割~9割近い人達が、希望しないと答えています。

 

この調査でもわかるように、
延命処置を希望する人は、少数派です。

 

にもかかわらず、なぜ多くの病院が延命措置を行うのでしょうか?

 

宮本医師によるとそれは、以下の理由からだそうです。

<希望しない延命が行われる五つの理由>

・我が国にある延命至上主義

・自分はどのように死んでいきたいかを家族に伝えていないから

・診療報酬や年金などの社会制度の問題

・医師が遺族から延命措置を怠ったと、
訴訟を起こされる危険性があること

・倫理観の欠如

 

最後の“倫理観の欠如”について、

宮本医師は、スウェーデン、オーストラリア、スペイン、
オーストリア、オランダ、アメリカ、6カ国を見てきた中で、

「その根底にあるのは、人は必ず死ぬものであり、
その人の尊厳を損なってまで延命を図ることは、
倫理的に許されないという考え方」

と述べています。

 

日本では、自分がされたくない延命措置が、行われています。

 

現在、リビング・ウィルや
(終末期に受ける医療について、自分の希望を書いたもの)

事前指示書(リビングウィルに、医療代理人の氏名と署名が加わったもの)
というものが存在しますが、

まだ法的な拘束力はありません。

 

 

宮本医師が序章で、

「国民一人ひとりが、自分はどのように生きて、
どのように死を迎えたいのかを考えないことには、
この問題は解決しません」と述べているように、

いくつかの課題はあったとしても、
それを変えていくのはまず私の意識からかもしれません。

 

最後に、印象的なメールが紹介されていたので記します。

92歳Aさんの娘さんは、

「日ごろ母は、“ 延命措置はしないでちょうだい。
迷ったら、あなたがしてほしくないことは、
私にもしないで ”と言っていました」

と伝えてくれました。

 

高齢者の終末期医療を行う上で、
この言葉(「あなたがしてほしくないことは、私にもしないで」は、

今まさに必要とされている言葉ではないでしょうか。

 

 

新聞の押し紙問題とは何か? テレビで報道しないのはなぜ?

『押し紙』とは、何のことでしょうか?

これは、新聞社が販売店に、配達している新聞以上の部数を買い取らせている新聞のことです。

わかりやすい例でいうと、本来1000部の新聞が必要な販売店に、強制的に1200部を買取らせるというものです。

ただ、新聞社側は、この『押し紙』の存在を認めてはいません。 続きを読む