時事ニュース

Sponsored Link

ドローンを規制するための法案が閣議決定  法案成立が急がれた理由は?

 

2015年4月22日、
首相官邸の屋上に小型無人航空機(ドローン)が、落下していました。

 

官邸職員が屋上に上がった際に偶然発見されましたが、

ドローンが接近したことも、
落下したことにも氣づかなかったということです。

 

屋上ドローン

 

もしこれがテロリストのよる犯行であれば、
どうなっていたことでしょうか。

 

いとも簡単に、
政権中枢の建物上に侵入されたことになります。

 

 

 

月が変わって5月9日、
今度はドローン少年のノエル君。

善光寺(長野)で、7年に1度の御開帳の法要中に、
ドローン落下事件を起こします。

 

zenkouji

 

御開帳の様子を、自身がドローンで撮影し、

ニコニコ動画で生中継をしている際中の出来事でした。

 

それから数日後、

ノエル君は、国会議事堂の近くでドローンを飛ばそうとして、
警察に尋問されます。

 

更には、

三社祭(浅草神社)でのドローン撮影を動画で予告したことで、
威力業務妨害に当たるとされ、逮捕にまで至りました。

 

逮捕には賛否両論ありましたが、
ドローンに対する法整備がされていない現状で、
警察としても苦肉の策を取らざるを得なかったのでしょう。

 

ドローン2

 

このようなドローン事件が多発する現状を考えれば、
早急な法整備が必要と、誰しも思うはずです。

 

 

 

“ 航空法の一部を改正する ” 法律案が、7月14日に閣議決定され、
今国会での成立を目指します。

 

この法律案では、
まず“ 無人航空機 ”の『定義』を定め、

次に『飛行の禁止空域』『飛行の方法』を決めています。

 

<飛行可能空域と禁止空域>

無人航空機規制

 

『飛行の方法』では例えば、

○日出から日没までの間に飛行

○目視により常時監視して飛行

○祭礼、縁日など多数の人が集合する上空以外での飛行

 

 

違反して飛行させた場合は、50万円以下の罰金に処されます。

 

【航空法の一部を改正する法律案要綱】

【航空法の一部を改正する法律案の概要】

 

 

現在、無人航空機が急速に普及しています。

昨年の御嶽山の噴火の際には、降灰の確認にも使われ、
福島第一原発では、放射線が高い区域での調査にも利用されました。

 

そのような災害・事故以外にも、
農業分野では農薬散布に用いられ、

橋やトンネル・道路などのインフラ点検の分野でも活用が広がっています。

 

ドローン4 ドローン3

 

 

今後も新しい産業やサービスに無人航空機が活用され、
益々私達の生活の質や利便性が高まっていくことと思います。

ただ、悪用され犯罪に用いられる可能性もあるわけですので、
しっかりとした法整備を期待したいものです。

 

 

Sponsored Link

“てんかん” の症状が出ると、車の運転にどんな影響が?

 

先日、東京都の池袋駅近くで、事故がありました。

地下駐車場から出てきた車が約50m走行後、
そのまま歩道に乗り上げ、死傷者を出した事故です。

 

事故を起こした人物は、

『居眠り』をその理由に挙げているようです。

 

居眠り運転

 

ただ、地下駐車場から出て、すぐに居眠りをするという事は、
常識では考えられません。

 

新聞によると、“てんかん” の持病があったという話です。

 

本人は「持病はない」と言っていますが、

大学生の時に、“てんかん” と診断され、
現在、薬も服用していると、

妹と主治医から、警視庁池袋署に申告があったので、
ほぼ間違いないでしょう。

 

 

“てんかん”とは、どんな病気でどんな症状が出るのでしょうか?

 

公益社団法人 日本てんかん協会のHPに詳しく書かれていますが、

通常の会話で人に伝えたり、子供に説明するには、
内容が分かりづらいです。

 

分かり易くまとめると、

○てんかんは、大脳の病気。

○何かのきっかけで、大脳が異常に興奮する状態。

○昔は子供の病気とされていたが、大人も発症する。

○発作時に、意識を失い全身の痙攣(けいれん)をおこす。
(上記は顕著な症状の一つ)

○『原因不明』と、『頭部外傷・脳腫瘍等が原因』とに分かれる。
(患者全体の約6割が、原因不明)

○治療は、抗てんかん薬の服用。

 

これくらいを頭に入れておけば、
一般常識レベルとして問題はないでしょう。

 

ここで、注意が必要なことが一つあります。

それは、“意識を失う”  “全身痙攣” といった症状による
てんかん患者に対する偏見です。

 

てんかん患者

 

医師の指導のもと、抗てんかん薬をしっかり服用していれば、
約80%のケースで発作をコントロールすることができます。

 

通常の社会生活をおこなうことが可能なてんかん患者に対して、
偏見から、能力を発揮する機会を奪うことのないよう配慮し、

病気の特性を周囲の人がよく理解してあげることが必要になります。

 

 

 

では、車の運転に関してはどういった制限があるのでしょうか?

運転中、意識を失ったらどうなるかは、誰でも想像できます。

 

事故

 

 

てんかん患者が自動車免許を取得するには、
一定の条件が決められています。

 

例えば、

○過去5年間発作なし + 医師の診断「今後、発作が起こる恐れなし」

○発作が意識障害・運動障害を伴わない単純部分発作
+ 医師が1年間経過観察後、「症状悪化の恐れなし」の診断

 

これは一例ですが、
詳細を知りたい方は以下をどうぞ。

【警察庁】
 <一定の病気に係る免許の可否等の運用基準>

 

過去のてんかん患者による事故から、
こういった条件が決められてきたわけですが、

最終的には、てんかん患者の良心が問われます。

 

 

2011年4月に起こった栃木県鹿沼市でのクレーン車暴走事故では、
集団登校中の子供6人が亡くなりました。

2012年4月には、京都の祇園で軽ワゴン車が暴走事故を起こし、
運転者を含め8人が犠牲になっています。

 

どちらの加害者(てんかん患者)も、

家族や医師から運転はしないように言われていたにもかかわらず、
起こした事故でした。

 

 

持病をお持ちの方は、
主治医との良好な関係と自己管理(薬の服用等) 、

そして免許更新の際には、正しい症状の申告・相談を行って、
運転に支障が生じないように務めてほしいと思います。

 

 

農林水産省は、今も食料自給率をカロリーベースで出していたとは…

 

えっ、まだ食料自給率を、
カローリーベースで出していたんですか!?

 

<日本経済新聞>

農林水産省は7日、2014年度の食料自給率(カロリーベース)が
5年連続で39%になったと発表した。

コメが凶作だった1993年の37%に次ぐ低水準で推移している。
政府は2025年度までに45%にする目標を掲げ、
自給率の上昇につながる飼料用米の増産を強化する。

 

 

『日本は世界5位の農業大国』(浅川芳裕)が出版されたのが、
2010年でした。

日本は世界5位

 

その内容は、まさに目から鱗。

 

食料自給率をカロリーベースで算出することの胡散臭さが、
白日のもとに晒された感じでした。

 

あれから5年。
(書籍化される前から浅川氏は情報発信していたでしょうが)

農林水産省は、
“ 人の噂も七十五日 ” と耐え忍んでいたのでしょうか。

 

日本の食料自給率は低すぎる! 何とかしないと。
 だからもっと、農林水産省に予算を下さい!

こんな主張が聞こえてきそうです。

 

 

では、食料自給率をカロリーベースでだすことの
何が問題なのでしょうか。

 

平成26年度は、

カロリーベースの食料自給率が39%ということでしたが、
以下の計算式になります。

 

自給率の数値

 
ちょっと氣になりませんか?

 

分母に当たる“ 1人1日当たりの供給熱量 ”が、
『2,415kCal』になっています。

 

成人の1日摂取カロリーの平均は、
1,800~2,200kCalと言われていますので、
分母は、2,000kCalくらいで計算するのが常識的でしょう。

 

では、なぜ分母が『2,415kCal』なのでしょうか。

 

それは、食料自給率の考え方では、
以下の計算式で、数値をだしているからです。

 

自給率の考え方

 
要するに、余分なカロリー分は、
供給されなかった分までも入っているという事です。

 

ご存知のように日本では、

ホテル、レストラン、コンビニ、ファミレス等、
日々大量の廃棄物を出しています。

 

そのカロリー分も、この計算式の分母に加わっています。

 

単純に考えれば、1人1日当たりの国産供給熱量を、
1人1日当たりの平均摂取熱量で割れば済むことです。

 

947kCal ÷ 2,000kCal = 47%

 

これだけでも、平成26年度の食料自給率が8%も上がりました。

2025年度までに45%にする目標を政府は掲げているということなので、
既に目標達成です。

 

ガッツポーズ

 

 

次に、分子にあたる『国内生産』についてみてみます。

 

自給率の数値2

 

畜産物の黄色の箇所を見て下さい。

 

『 輸入飼料部分(自給としてカウントせず) 』と書いてあります。

 

 

これは、どういう事かというと、

国内で育てられた牛・豚・鶏などでも、
飼料が輸入品の場合は、国内生産品には含まないということです。

 

餌が輸入品なので、
その餌で育った動物の肉・卵・乳製品なども、

国内生産品ではないという考えです。

 

 

カロリーの高い動物の肉が、
分子の国内生産品から除外されるわけですから

いわずもがな食料自給率は下がります。

 

 

他には、農産物をほとんど販売していない自給的農家や
副業的農家が生産して自らで食している食料も

『国内生産』に含まれません。

農家

私も実家が農家だったので、
今現在も高齢の両親が、

実家や子供達の家庭分の米や野菜や果物を作って、
季節ごとに送ってくれます。

 

米でいえば、我家の一年間の消費分の6~7割がそれにあたります。

 

でも全国のこういった生産分を把握することは、
まず不可能でしょう。

 

これらを入れたら、計算式の分子はもっと上がるはずです。

 

 

更に決定的な事実として、
カロリーベースの食料自給率は、ほとんどの国が算出していません。

 

農林水産省が発表している欧米諸国の食料自給率は、
ご丁寧にも農林水産省が計算したものです。

農林水産省HPのエクセル資料に、“ 農林水産省で試算した ”
と注釈があります。

 

この数字が重要な指標であるならば、
他国でも当然算出し、
自給率向上のために数値を意識した施策を行うでしょう。

 

浅川芳裕

 

浅川氏は、日本ビジネスプレスのインタビューで、

この本(『日本は世界5位の農業大国』)を出版する前に、
小論を『文藝春秋』に載せたところ、
農林水産省から抗議があり、およそ20項目の質問状が届いた。

それにすべて答えると、
「今回のことはなかったことにして下さい」
と抗議を引っ込めた。

と語っています。
(あくまで浅川氏の言い分です)

 

果たして、
カロリーベースの食料自給率という指標は必要なのでしょうか?

 

もう結論は出ていると思いますが。

 

 

限界集落の再生は可能なのか? そもそも限界集落とは?

 

限界集落が舞台となるドラマ『ナポレオンの村』(TBS放映)は、

唐沢寿明演じる百戦錬磨の公務員が、
消滅寸前の村を生まれ変わらせていく姿を描いた物語です。

 

ナポレオンの村

 

このドラマには原案があり、

石川県羽咋(はくい)市の公務員・高野誠鮮氏が書いたビジネス本
『ローマ法王に米を食べさせた男
過疎の村を救ったスーパー公務員は何をしたか?』が、それです。

 

そもそも限界集落とな何でしょうか?

限界集落とは、高知大学の大野晃名誉教授が提唱した概念で、

「65歳以上の高齢者が集落人口の半数を超え、
冠婚葬祭をはじめ田役、道役などの社会的共同生活の維持が
困難な状態に置かれている集落」のことです。

 

 

基本的に官公庁は、この限界集落という言葉は使用していません。
ちょっと言葉のイメージが悪いからでしょうか。

 

この呼び名に抵抗を感じる人もいるようで、

ある自治体では、
『小規模高齢化集落』(戸数19戸以下の集落)と呼んでいる所もあります。

 

ただ、呼び名云々というより、
こういった現状をどうしようかと、自治体では頭を悩ませています。

 

限界集落2

 

実際、日本各地の限界集落は現在どのような状況なのでしょうか。

 

総務省 地域力創造グループ 過疎対策室が平成23年に、

『過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査』
発表しました。

 

 

調査の対象は、過疎地域市町村の801市町村で、
全集落数は、64,954でした。

そのうち、10世帯未満の小規模集落は、およそ10%です。

 

私も田舎で生まれ育ったので、小規模集落のイメージはわかります。

友達の家に遊びに行って、
子供ながらに、「よくこんな(離れた)所に住んでいるなぁ」
と思ったものです。

 

限界集落4

 

集落の人口に占める高齢者(65歳以上)の割合が50%以上の集落は、
全体のおよそ15.5%(10,091集落)で、

更に、高齢者割合が100%の集落は、575集落ありました。

 

限界集落の問題に関して、
行政機関は真剣に取り組んでいるようですが、

成功するケースはとても少ないのが現状です。

 

 

誤解を恐れずに言えば、
そもそも小規模限界集落を再生させることなどできるのでしょうか?

 

自然淘汰という言葉があるように、
ある面、時代に逆らえない現象のような気がします。

 

 

限界集落3

 

高齢者(65歳以上)の割合が100%の集落を考えてみても、

既に30歳をこえたであろう彼らの子供達が、
その集落に帰ってくる可能性がどれだけあるでしょうか。

あと15年で皆80歳以上の年齢になります。

 

そういった集落が存続できるはずがありません。

 

 

総務省が、

『維持・存続が危ぶまれる集落に対して、必要と考える対策・方策は?』
と、自治体に尋ねたところ、

多かった回答は以下の通りです。

○交通の確保や保険・福祉サービスの提供など日常生活を支えるための
各種対策の推進:84.1%
○集落住民の暮らしやニーズに目配りできる行政側の体制の充実:59.4%
○UJIターンの促進などの定住促進対策:68.2%
○ボランティアやNPO等の参画促進による集落活動の新たな担い手の確保
:49.7%

 

それに対して、

○住民の移転による集落の再編成:8.7%
という数字です。

 

回答の多かった対策を否定するつもりはありませんが、

同時並行として、
『住民の移転による集落の再編成』に力を入れていかないと、

インフラ対策や福利厚生サービスのために、
多くの資金がつぎ込まれることになります。

 

地方財政が厳しい中、

限られた財源で施策を行わなければならないわけですので、
その辺りの兼ね合いが難しいところではあります。

 
【参考】
・過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査(総務省)

・集落関係資料 資料3(総務省)

 

 

ベルマークを集めて何がもらえるの? その仕組みは?

ベルマーク運動とは?

子供の頃、ベルマークを集めて学校に持って行った記憶があります。 それからウン十年、今は私の子供が同様に、ベルマークの収集を行っています。

長い歴史(1960年~)のある取組みのようですが、ベルマーク運動の詳細については、あまり知りません。学校の備品を買うためにおこなっているという事だけは、何となく聞いた事があります。

ベルマーク運動とは?

★ベルマーク預金(点数)で、学校の設備や教材をそろえると共に、国内外のハンディを背負いながら学んでいる子供達に支援をするもの。

○原則参加できるのは、学校・幼稚園などのPTAと大学や公民館等。

○ベルマーク1点が1円に換算され、ベルマーク預金になる。

○ベルマーク預金で、“ 協力会社 ”から設備や教材を購入できる。

○購入金額の10%が自動的に、ベルマーク財団に寄付される。

○ベルマーク財団は、特別支援学校・へき地学校の支援、開発途上国援助を行っている。     <ベルマーク教育助成財団HPより>

 

ベルマーク付商品

“ベルマーク” というのは、このマークです。

ベルマーク

お菓子のパッケージの裏(キャラメル、チョコボールなど)や、調味料の外袋(マヨネーズなど)に印刷されている物など、よく見かけると思います。 このベルマークは、もちろんすべての商品についているわけではありません。

ベルマーク運動に協賛をした会社の商品に印刷されています。 その協賛会社の数は現在、約60企業。 結構有名な会社が多いです。

主なところで、「味の素」、「日清食品」、「森永製菓」、「アサヒ飲料」などなど。

味の素

アサヒ飲料

商品のパッケージ等に印刷された点数は様々ですが、おおよそその商品の金額の1%くらいが点数です。 例えば、チョコボール(約60円)ですとベルマークの点数は、0.5点です。 キューピーのドレッシングですと、2点・3点の商品が多いです。

 

この協賛会社と先ほど “ベルマーク運動とは?” に出てきた協力会社は別で、備品や教材を購入できる協力会社は、「内田洋行」や「セノー」などです。

学校で使用するものは、このベルマークでほとんど購入できるといってもいいでしょう。 運動会や式典でお馴染みのテントや体育教材(一輪車、ボール、竹馬など)、防災用品や折り畳みイスなど。

テント

跳び箱

内田洋行   セノー株式会社

 

PTA活動  ベルマーク

最近のニュースで、「PTA活動の中で、不要な物は何?」というPTA役員経験者への問いに、「ベルマーク」と答える人が多いというのがありました。

なぜでしょう?

それはこの言葉が端的にあらわしています。 「倍のお金を寄付するから勘弁して」

とにかく作業量の割に、見返りが少ないということが大きいようです。

作業としては、まずベルマークを集めることから始まりますが、これは各個人が学校に持ってくるので問題はありません。

ベルマーク3

問題はここからです。

集まったベルマークをそのままベルマーク財団に送るのではなく、これを適した大きさに切り、協賛会社(約60社)ごとに分け、更に点数ごとに仕分けします。 全社合計で約2000種以上あります。

これらを台紙に貼り付け集計し、会社ごとの専用袋に入れて、この状態ではじめてベルマーク財団に送ることができるわけです。 ベルマークって、小さいですし、パッケージの材質も違います。

ベルマーク4

私も実際に作業をしたわけではないですが、内容を聞くと確かに細かい作業です。 これをPTAでやろうとするから問題なのかもしれません。

子供達にこのベルマーク運動の意義と価値をしっかりと教えて、学校の活動の一環として取り組むことはNGなのでしょうか。 義務教育の関係上、法的な問題があるかもしれません。

  『PTA役員が苦痛?

年間集票全国ベスト100の学校を見てみると、2014年の第一位は、静岡県浜松市の中野学園オイスカ高等学校で、集票点数は989,986点でした。 このオイスカ高等学校は毎年、100万点を越えていて、学校のHPの『学校生活』に『ベルマーク活動』という項目があるくらい力を入れています。

2位~100位は、50万点~20万点で、ほとんどが小学校です。

年間20万点ですと、1ヵ月換算で約1万7千点です。 全校児童170人(6学年1クラス約30人の学校)が100円寄付すると、同金額になります。

ため息

たしかに、PTA役員ママの吐露もわからなくもありません。 もうちょっと、知恵を絞って取り組むことは可能かもしれません。

 

【学校関連記事】⇒給食費未納問題はどこまで改善できるのか?

 

救急車の有料化が議論される理由(なぜ?)が知りたい

 

10年以上前から救急車の有料化が議論になっていますが、
現在も救急車は無料で利用できます。

 

平成26年度版の消防白書によれば、
平成25年中に救急車が出動した件数は、全国で590万9,367件です。

もの凄い数です。

1日平均(÷365日)にすると、1万6,190件ですので、
更にその件数の多さがわかります。

 

1日で、1万6千回以上ですよ!

 

救急車

ちなみに、全国の消防本部における救急車の保有台数は、
予備車を含めて6,114台です。(平成26年4月現在)

 

事故種別では、圧倒的に急病の割合が多く約65%で、
以下、一般負傷が約15%、交通事故が10%弱になります。

 

特に問題になるのは、
本当に救急車で搬送されるほどの重症なのかというところです。

 

『傷病程度別搬送人員の状況』によれば、

軽症(傷病程度が入院加療を必要としないものをいう)は、
49.9%で約半数がその範疇に入ります。

 

ただこの数字だけを見て、

「何だ、全体の半数は軽症なのに、救急車を呼んだのか!」
と怒るのは早計かと思います。

 

交通事故

 

例えば、交通事故の種別で見てみると、
搬送者の76.9%が軽症区分です。

この人達の多くは、自分で救急車を呼んだわけではないでしょう。

 

救急隊員が病院での処置が必要と判断し、結果的に救急車で運ばれ、
応急処置をしてもらって帰宅するパターンかと。

 

その軽症者人数は、40万7,054人ですから、
単純にこの人数を軽症から引いて、全体人数で割ってみると、
42.3%(7.6%減)になります。

 

次に、急病で搬送されてきた(結果的に)軽症区分者は、
49.1%です。

これも例えば、貧血や熱中症で倒れて搬送されてこられ、
安静と点滴の結果、入院せずに帰宅すれば、

軽症の区分に入るのでしょう。

 

熱中症

 

「すぐに救急車を呼ばずに、もう少し安静にして、
水分(イオン飲料等)補給をしてから判断しろ」

と言いたくなる人もいるでしょうが、

素人が不安・心配から安全策を取ろうとすることを、
全面否定はできません。

 

難しいところです。

 

 

問題は、悪質なケースです。

 

ダメ!

 

例えば報道などによると、

『病院に電話をかけてもつながらないから呼んだ』

『足の軽症でいったん病院へ行ったが、混んでいて2時間待ちのため、
自宅に帰り救急車を呼ぶ』

『救急車がかけつけると、入院の準備をして自宅前で待っていた』

 

というのがあります。

 

 

結局、一握りの非常識な救急車の使い方をする人がいるせいで、
緊急を要する人が後回しになってしまう事がありえるわけです。

 

救急車は地区で限られた台数しかありません。

軽症とわかっていて、
でも早くみてもらえるから呼ぶ人も実際いるようです。

 

 

社会生活の中で、

非常識で迷惑極まりない事をする人は、
一定割合必ずいますが、

このケースは、命にかかわる問題です。

 

何かしらの罰則なり、一部の有料化なり、
やはり対策は必要な時期に来ているのではないでしょうか。

 

 

タウンページの見開きに、『緊急情報案内』があります。

 

この上段に、
<救急車を呼ぶべきか困った時は>という欄があり、

消防庁救急相談センターや
民間救急コールセンターの電話番号が、
載っています。

 

救急相談センター

 

HPもあります。
救急相談センター(東京)

※都道府県・地方自治体によるので、検索を。

 

 

以下、余談ですが、

私も先日、消防庁救急相談センターに電話しました。

 

子供が空地で遊んでいて、植え込みのレンガに脛をぶつけて、
パックリと脛が割れてしまったからです。

5cmくらい切れてしまっていたので、
縫う必要があるだろうと素人判断したわけですが、
果たして何科に行けばいいのかわかりません。

疑問

 

外科? 形成外科? 整形外科?

 

土曜日の午後とあって、選択肢はあまりなかったのですが、

近くの形成外科が開いていたので電話して状況を説明すると、
「うちでは、対応出来ない」という返答でした。

 

それで仕方なく、救急相談センターに電話したわけです。

傷の大きさや程度、出血の状態を聞かれ、
そしてたぶんここが重要だったと思いますが、

子供の表情(唇や顔の色)がどんなふうかという事を、
確認してきました。

 

救急相談センターでは、近隣の救急総合病院を3軒教えてもらい、
タクシーで一番近い病院に向かいました。

 

ちなみに、その日のうちに部分麻酔で9針縫い、

翌週の月曜日と土曜日の2回、傷の状態確認をしてもらい、
怪我をした2週間後の土曜日に抜糸を行いました。

 

結局対応してくれた科は、形成外科でした。

 

まぁ、これくらいなら救急車を呼ぶか呼ばないかは、
あまり考えないケースかもしれません。

 

 

オスプレイを導入するメリットが知りたい!   性能はどの程度か?

オスプレイを導入した場合のメリットについて考えていきたいと思います。

オスプレイの事故率は高いのか?』の記事で、危険性についてはある程度、理解できました。

『MV-22』の危険性は少なく、『CV-22』は多少の危険性はありますが、今後更に飛行時間を増やしていく中で、改善が見込めると予想できます。

オスプレイ導入のデメリット

オスプレイデモ

では、メディアやデモ行進をする人達が、オスプレイ導入に強行に反対する理由、デメリットは他に何かあるのでしょうか。

検索サイトで、“ オスプレイ デメリット ” で検索してみました。 1~2ページの20記事くらいを見た結果は、結局指摘しているデメリットの中心は安全性でした。

 

オスプレイ5

「構造的な問題があって まだ未完成な機体である」との指摘も。 ただ、その記事では、“未完成機体”の具体的内容は書いてありませんでした。

“危険度0%” “安全性100%”は、この世の中には存在しません。

他には、「金額が高い」。 たしかにデメリットかもしれませんが、その金額以上の性能があれば、適材適所でオスプレイを配備すれば良いだけのことです。

   『オスプレイを佐賀空港に配備するのはなぜ?

 

Sponsored Link

オスプレイ導入のメリット

では、オスプレイの性能と、それを導入するメリットについて、並行して見ていきましょう。

オスプレイは、ヘリコプターの垂直離着陸機能と、固定翼機の長所である飛行の速さや長い距離を飛ぶことができる両者の利点を併せ持った航空機です。

現在配備されているヘリコプター『CH-46』と比較したものが、以下になります。

オスプレイ性能比較

 

注目すべきは、行動半径最大速力でしょう。

『CH-46』が、行動半径140㎞に対して、オスプレイ『MV-22』は何と、600㎞です。 しかも『MV-22』は、空中給油が可能ですので、それを1回行えば、1100㎞も飛ぶことができます。

沖縄から飛び立てば台湾全土はもちろん、北の韓国ソウル、西の上海まで飛んで行けます。

オスプレイ飛行距離

 

更に驚くべきことは、その速度です。

『CH-46』の速度が、270㎞/hに対して、『MV-22』は、520㎞/hと、その速さは約2倍に達します。災害救援・人道支援活動や離島防衛に、その力を発揮するであろうことは、素人でもわかります。

 

実際、2013年11月フィリピンを襲った超大型台風の大災害の時に、普天間基地から飛び立った米軍のオスプレイが、活躍しています。同様に、2015年4月のネパール地震の際にも、米軍は普天間基地からオスプレイ4機を派遣しました。

 

『CH-46』と比べて、行動半径が約4倍で、速さも約2倍、更に貨物の搭載量は約3倍。これほど利点があれば、使う方にとっては言う事はないでしょう。

石垣市に所属する尖閣諸島にも、わずかな土地の整備でオスプレイは離着陸できますので、利用価値も充分です。

   『翁長知事は尖閣問題をどう考えているのか?

オスプレイ2

 

敵対国の脅威・オスプレイ

逆に、日本と敵対もしくは利益がぶつかる関係の国にとっては、日本のオスプレイ導入を阻止したいはずです。 メリットに目をつぶり、デメリットを殊更強調するということは、そういった国の代弁者となっていることだと知る必要があります。

   『翁長知事 中国との関係は深いのか?

 

今回調べた結果、私の現状での認識は、デメリットよりメリットの方が数倍あるという事で、とりあえず落ち着きました。

今後も、オスプレイの動向には注視していきたいと思います。

 

【関連記事】⇒『オスプレイの事故率は高いのか?

      『オスプレイ最新事故率から考えた事

 

オスプレイの事故率は高いのか?  なぜ導入に反対するのでしょうか。

オスプレイを知ろう

オスプレイと聞いた時、何を思い浮かべますか?

テレビを見ていると、「オスプレイ、(導入)反対」や「オスプレイは事故が多い」という話ばかりのような気がします。

オスプレイ

そんなに危険な乗り物なのでしょうか?

こういったことは、マスコミの情報だけで判断するのではなく、ある程度、自分自身で調べて判断する必要があると思います。

まず、公の情報として、防衛省のHPを見てみましょう。

オスプレイ事故率

MV-22』がオスプレイです。

 

オスプレイの事故率

ここでいう事故率というのは、10万飛行時間あたりのクラスA飛行事故の件数から算出した数字です。(※クラスA:被害総額200万ドル以上あるいは、死亡または全身不随に至る障害等を引き起こした場合)

ご覧のように、米軍運用航空機の中でも平均以下の事故率1.93です。

クラスB・Cの事故は、事故率も高いですが、詳細を見てもらえれば、重大な事故ではないことがわかります。

オスプレイ3

クラスCの事故をいくつか上げてみると、以下のレベルのものです。

○スピナードームのネジが落下

○右ナセル作業台から作業員が地上に落下

○地上整備作業中エンジンから出火。負傷者なし

MV-22オスプレイ事故率について(詳細)

 

この表だけを見ると、事故率は決して高くありません。むしろ低い方です。 では、「オスプレイは事故が多い」というのは、嘘なのでしょうか。

 

Sponsored Link

 

オスプレイ「MV」と「CV」

上記の資料の後半部を見てみると、『CV-22』という機種が出てきます。 こちらもオスプレイです。

オスプレイ5

機体構造はほとんど同じですが、任務の違いで仕様が多少異なります。

米空軍使用の『CV-22』は、事故率13.47と、米海兵隊使用の『MV-22』と比べると、事故率は急上昇します。「オスプレイは事故が多い」と主張するメディアは、この数字から結論を出していることがわかります。

嘘ではなかったようです。

 

なぜこんなに事故率が違うのでしょうか?

以下は、防衛省の資料の抜粋です。

CV-22について

 

一番の違いは、その任務の違いにあります。『MV-22』は、輸送機として使用され、『CV-22』は、特殊作戦機として使われています。

『CV-22』が、なぜ事故が多いのかわかりました。ほぼ同機種でありながら、その使用方法がまったく違うからです。激しい訓練と過酷な任務が、その数字に表れているのです。

 

そしてもう一点、防衛省のこの資料は、2012年6月のものですが、『CV-22』はこの時点で、飛行時間がまだ22,266時間しか経っていません。

通常、初期の頃はどの機種でも事故は起こりやすいものです。時間の経過とともに、改良改善・修正・熟練がなされ、事故率も減少していくのが普通です。

オスプレイ4

現に、防衛省が2015年5月に発表した『CV-22』の事故率は、7.21でした。(1月時点での累計飛行時間42,000時間)

  『オスプレイを佐賀空港に配備するのはなぜ?

 

「事故率が高く、危険だから反対」、それはある意味当然です。 では、もしその危険というデメリット以上に、他には代えがたいメリットがあるならば、どうでしょうか?

 

次は、オスプレイを導入するメリットについて、調べてみたいと思います。

  ⇒『オスプレイを導入するメリットが知りたい!

 

【関連記事】⇒『沖縄で事故 オスプレイ最新事故率から考えた事

翁長知事は尖閣問題をどう考えているのか?