社会問題(課題)

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職場のパワハラとは? まずは毅然とした態度で。

パワハラとは?

職場でのパワハラを受けた経験はありますか?

そもそもパワハラとは、パワーハラスメントの略で、職務上の地位や優位性を利用した嫌がらせ行為のことです。

ちょっと回りくどい表現かもしれませんが、厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告」では、パワハラを、

「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう」

と定義しています。

パワーハラスメントは、いわゆる和製英語で、学校でのいじめのようなものともいえます。

パワハラ

パワハラの種類

ただ、自分の優位性を知っていて、相手が反抗しずらいことを見越した上での行為ですので、子供のいじめより、もっと悪質で卑怯な行為です。

厚生労働省では、「パワハラは6つの種類がある」としています。

1.暴行・傷害

2.脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言

3.隔離・仲間外し・無視

4.過大な要求(遂行不可能なことの強制など)

5.過小な要求(程度の低い仕事を命じる、仕事を与えない)

6.私的なことに過度に立ち入る

暴力や脅迫などは論外ですが、「業務上の適正な範囲」との線引きが難しいケースもあります。どういった状況で行われたのか、またはそれが継続して行われたのかなども考慮する必要があります。

人によって、感じ方の違いもあるでしょう。

パワハラ4

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パワハラへの問題意識

企業としてもパワハラは、「経営上の重要な課題」としてとらえるところが多いようですが、実際に具体的な予防や、解決するための取組みを行っているかというと、そうでもないようです。特に従業員数が少ない企業の職場では、それが顕著です。

経営者の認識では、

・職場の雰囲気が悪くなる

・社員の心の健康を害する

・十分な能力を発揮できなくなる

など、パワハラの悪影響を理解しているので、職場からパワハラの一掃をしたいところでしょう。

問題は「業務上の適正な範囲」が何かという事になります。 トップの経営者がパワハラ撲滅の強いメッセージを発し、ガイドラインなどを作成して、ルールを決めることで、社員の意識や態度も変わってきます。

過去には裁判になった事例もたくさんあるので、そういったことの周知も、職場からのパワハラをなくす方法です。

 

自分自身がもし、パワハラを受ける対象になってしまった場合は、上司に対して毅然とした態度で接し、それでもやめない場合は、そのパワハラの証拠(会話の録音など)をのこして、会社やさらに上の役職の上司に、報告・相談するしかないですね。

 

【関連記事】⇒『パワハラへの仕返し(対処)方法は?

 

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受動喫煙防止法でマンションでのタバコ被害は防げるか

マンションでの受動喫煙

前の記事で書いたように、受動喫煙防止法という法律はまだできていません。

  ⇒『受動喫煙防止法の罰則は? 神奈川県が迅速に条例制定

マンションでのタバコ被害というのは、ベランダやバルコニーで喫煙している階下や近隣の住人の煙が、室内に入ってきたり、洗濯物に匂いが付着してしまい、迷惑を被ることです。

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喫煙率、日本の推移を見てみて考えたこと

喫煙率推移

年々、下がっているといわれる日本の喫煙率ですが、その推移を見てみると、どんな感じなのでしょうか。

性別年代別喫煙率の推移

このグラフを見れば誰でも、「どの年代でも年々、喫煙者が減っているなぁ」と当たり前の感想を持つでしょう。

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喫煙のメリットはあるのか?

私は、タバコを吸いません。

プロレス少年から、格闘技に関心が移行した私は、喫煙などもってのほかと考えていました。

「(身体が)弱くなることはしない」 「(喫煙は)デメリット以外の何ものでもない」といった感じに。

プロのスポーツ選手や歌手が喫煙者だと聞くと、「何てプロ意識の低い人なんだ」と軽蔑したりもしました。 もちろん科学的知識があっていたった考えではなく、一般的に見聞きするテレビなどの情報からの結論でした。

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訪日外国人観光客数の目標を政府はどう達成するのか?

訪日外国人観光客数の目標達成

2015年の訪日外国人旅行者数は、1974万人でした。 観光立国を目指す政府は、当初の目標を2020年までに2000万人としていました。

それを5年前倒しで、2015年にほぼ達成したわけですから、うれしい誤算といったところです。

喜ぶバンザイ 男性

当然、目標数は見直され、2020年までに達成する数字は、4000万人と修正されました。 更に、2030年には6000万人の訪日外国人旅行者数を達成すると、鼻息も荒いです。

2020年目標 旅行者数

観光先進国の4条件

目標数が修正されたわけですから、やはりその取組みにも一段と工夫、改善が必要です。

政府は、2000万人の目標達成が視野に入ってきた2015年の11月に、「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」を立ち上げ、第一回の会合を持ちました。

日本は「気候」「自然」「文化」「食」という観光先進国の4条件がそろっている世界でも数少ない国です。

この認識のもと、日本全国の豊富な観光資源を開花させられれば、もっともっと、外国人観光客数を伸ばせるはずです。 そしてそれは、地方創生にもつながります。

地域活性

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観光立国になるための視点と改革

安倍首相は、名目国内総生産(GDP)600兆円の達成には、この観光施策が大きな意味を持っていると考えています。

大きな観点から『3つの視点』を上げ、具体的に『10の改革』かかげています。

<3つの視点>

1.「観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に」

2.「観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に」

3.「すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に」

 

<10の改革>

1.「魅力ある公的施設」を、ひろく国民、そして世界に開放

[例]赤坂迎賓館や京都迎賓館など

2.「文化財」を、「保存優先」から観光客目線での「理解促進」、そして「活用」へ

[例]文化財へのわかりやすい多言語解説

3.「国立公園」を、世界水準の「ナショナルパーク」へ

4.おもな観光地で「景観計画」をつくり、美しい街並みへ

5.古い規制を見直し、生産性を大切にする観光産業へ

[例]民泊ルールの整備

6.あたらしい市場を開拓し、長期滞在と消費拡大を同時に実現

[例]ビザの緩和

7.疲弊した温泉街や地方都市を、未来発想の経営で再生・活性化

8.ソフトインフラを飛躍的に改善し、世界一快適な滞在を実現

[例]キャッシュレス観光、無料Wi-Fiの整備

9.「地方創生回廊」を完備し、全国どこへでも快適な旅行を実現

10.「働きかた」と「休みかた」を改革し、躍動感あふれる社会を実現

 

一つ一つ細かく見ていったらきりがありませんが、改革改善すべき点は多々あるという事かと思います。合言葉は、「世界が訪れたくなる日本」

まだまだ伸び代がある観光産業を充分に発展させることが、日本の元気につながるのではないでしょうか。

 

【関連記事】⇒『訪日外国人観光客数が増加している理由は?

 

少子高齢化対策 外国人労働者の受入れで大丈夫?

少子高齢化と外国人労働者

少子高齢化は、労働者人口の減少をともないます。 その対策の一つとして、外国人労働者の受け入れ案がでてきています。 少子化で労働人口が足りない分は、外国から補えばいいという考えです。

これは、企業がどう対応するかというよりも、日本政府がどういった政策をとるかという問題が先になります。

  『少子高齢化対策で企業にできること

外国人労働者

外国人労働者受入れの留意点

この外国人労働者受け入れには、注意点があります。

一昔前から日本人は、『3K』の仕事を特に嫌うようになってきました。 いわゆる、『汚い』『きつい』『危険』な仕事です。

日本人がその3K嫌いの傾向を更に強め、もしほぼ無条件で外国人労働者を受け入れていった場合、3Kの仕事はあっという間に外国人労働者でいっぱいになるでしょう。 日本には仕事が豊富にあり、賃金は自国の数倍もらえる好条件なのですから。

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日本人であれば、日当1万円支払わなくては人が集まらないところ、外国人は7千・8千円でも喜んで仕事をしてくれるということであれば、雇う側にとってこれほど有難いことはありません。

 

やがて日本人の仕事、外国人の仕事と、はっきり色分けがされるようになっていくでしょう。 実際ヨーロッパの国々では、上記のような状態になっています。

「それでうまくいけばいいんじゃない?」

確かにうまくまわっていけば、それでいいかもしれません。 これが仕事だけの区別だけで済めば問題ありません。

 

区別が差別へ

ところがこれはやがて、居住区の問題へと進んでいきます。 外国人労働者が、国ごとに集まり、コミュニティーを形成していくのは必然です。

そして言葉、文化の違いから更なる区別が始まり、区別は少しずつ差別へと形を変えていく可能性があります。

Diverse group of men

経済が好調な時はいいでしょう。 「金持ち争わず」ということわざがあるように。

ところが一転、経済が不調となり、給料が下がり仕事がなくなってきたらどうなるでしょうか。 その不満の矛先は、政府に向かい、その政府がとっている政策に向かいます。

更には、日頃から不満を持っていた外国人労働者への恨みと化し、排他的な言動が生み出されていきます。 正にその状態が、EUです。

  『少子高齢化の対策に、政府は何をしているか?

 

外国人労働者受入れ前にすべきこと

いずれにしても、少子高齢化と外国人労働者受け入れ問題は、同じ土俵の上で語れるような問題ではありません。 労働者不足を補うのは、外国人労働者の前に、女性であり、高齢者であってほしいものです。

女性や高齢者がいかに、やりがいを持って活躍してもらう社会環境を作るか、それを考える方が日本の未来にとっては良い結果を生み出すのではないでしょうか。

 

【関連記事】⇒『少子高齢化問題の現状・原因は?

 

少子高齢化対策で企業にできること

 

少子化が進むことで、将来の働き手が少なくなることは、容易に想像ができます。
少子高齢化社会に対して、企業ができることは何でしょうか?

企業は基本的には営利団体です。
企業としての利益が産み出されないのに、少子高齢化だからといって具体的な対応はしません。

 

ただ当たり前のことですが、営利団体であるといっても、日本の中に存在している以上、日本の法律に従わざるをえません。
国が少子高齢化対策のための法律を作ればそれにのっとった企業経営が求められます。

少子高齢化4

前の記事で、政府の少子高齢化対策について書きました。
⇒ 『少子高齢化の対策に、政府は何をしているか?

 

政府は、少子化を深刻な問題と受け止め、エンゼルプランなどの施策をすすめ、法律をつくり対応しています。
2003年には、少子化社会対策基本法がつくられました。

 

簡単に内容を見てみると、前文に凄いことが書いてあります。

「我らは、紛れもなく、有史以来の未曾有の事態に直面している」
「急速な少子化という現実を前にして、我らに残された時間は、極めて少ない」

それだけ、少子化を深刻に受け止めているということです。

 

また、第5条に『事業者の責務』があり、

「国又は地方公共団体が実施する少子化に対処するための施策に協力するとともに、必要な雇用環境の整備に努めるものとする」

と書かれています。

更に、内閣府に少子化社会対策会議を設置し、少子化対策のための大綱作成を指示しています。

 

これにより企業も、長時間労働の抑制や有給休暇取得の促進、育児休業や短時間勤務が取りやすい環境づくりなど、対応を迫られるようになりました。
一企業とはいえ、運命共同体として日本全体の未来の繁栄のために、少子化問題に貢献することはやむを得ないところでしょう。

具体的に企業に求められるのは、働き手が減る分、今いる雇用者への待遇です。
特に女性が子供を産み育てやすい環境を、いかに提供できるかが求められます。

産み育てる

ここで余談ですが、先ほどは『産み育てやすい』と私は書きました。
ところが行政の文書をみると、ほとんどが『産み、育てやすい』と、読点が入っています。
これには意味があって、『産む』ことと『育てる』ことは別のことであるという理屈があるからです。

『産む』のは、女性しかできません。
でも『育てる』ことは、男性でも親でなくてもできるからという理由のようです。
どうしても、『、』にこだわりたい人達がいます。

 

話をもとに戻して、
企業は、育児休業や短時間勤務が取りやすい環境をもとめられます。
体力のある大きな企業であれば、充分な対応も可能でしょうが、中小・零細企業はそんなことも言っていられません。

一方、昔ながらの考え方を持つ経営者もまだ一定割合いて、そういった企業はこの問題だけでなく、パワハラやセクハラもまん延している傾向にあります。

政府・企業・家庭・個人それそれが、少子高齢化を自分の問題としてとらえることが、大切なことであると感じます。

 

少子高齢化問題は、年金にどう影響?

高齢化問題と年金

高齢化が進むということは、それだけ一人当たりの年金受給年数が増えるということになります。 当然のことですが、年金総支給額(歳出)が増えるということなので、その支払いをどうするかが問題となります。

少子高齢化1

長期の少子化現象で、20歳になって年金を納める絶対数も減るので、納められる総年金額(歳入)も減ります。 現在、納められる年金金額と支払われる年金金額のバランスは、どうなっているのでしょうか?

 

年金収支決算(平成26年)

⇒ 詳細はこちら【厚生年金・国民年金の平成26年度収支決算の概要

 

高齢化で年金破たん?

この内容を見る限りでは問題なさそうですが、よく「年金制度は破たんしている」などの主張や記事を見聞きすることはあります。 ここで注目すべき点は、『破たん』という言葉です。どういう意味で『破たん』を使っているかです。

『破たん』の意味を調べると、

1.破れほころびること。

2.物事が、修復しようがないほどうまく行かなくなること。

とあります。

『1』と『2』では、ちょっとした違いがあります。 『1』の意味ですと、修復は可能という感じですし、『2』だと、もうどうしようもないという感じです。

 

要するに、「破たんする」という記事を書く人は、『1』の意味で主張を展開し、 情報を受取る側は見出しだけ、もしくはさわりの主張だけを聞いて、『2』をイメージするといったことではないでしょうか。

もちろん、根拠に乏しい論理で、「破たんする」と心配をあおる論者もいると思います。 これはマスメディアにお願いしたいことですが、あまり国民を心配させるだけの記事を書かないでほしいものです。 私がお願いしたくらいでは何も変わらないでしょうが…。

ダメ2

例えば、「『国の借金』1000兆円』」など典型的な例です。

年金の話とは関係ない内容なので、ここでは詳しくは書きませんが、必ず、国の借金にカギかっこ(『』)をつけて記事にしていることからわかるように、国に1000兆円の借金などありません。 それを知っていて、マスメディアは言い逃れの為に、カギかっこをつけるのです。

なぜ?

財務省に嫌われないため。(借金が大変 → 増税やむなし論)

 

  『少子高齢化の対策に、政府は何をしているか?

年金納付率が6割?

話を年金に戻しますと、年金の記事でも同様です。 こんな見出しの記事を見たことはありませんか?

『国民年金保険料、納付率は63.1%』 これは2015年の新聞の記事の見出しです。これを見たら普通どう感じるでしょうか。

「3人に1人は、国民年金を支払ってないの!」

「そんなんじゃあ、破たんするよ」

「将来、破たんするなら、今支払ってもしょうがない」

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そんな思いになる人もいると思います。 でもこれ、厚生年金や共済の加入者として支払っている人を除いての計算式だということをご存知でしょか?

 

国民年金 = 老齢基礎年金ですので、厚生年金(共済)加入者は、老齢基礎年金にプラスして、厚生年金に入っているわけです。

会社に所属しているので、毎月給料から天引きされていることになります。 ですので、会社が支払いをとどこおらせていない限り、未払いということはありません。

  『少子高齢化対策で企業にできること

 

厚生年金加入者や共済加入者の国民年金支払分を入れて計算してみます。

<平成26年度>

公的年金加入者総数6,713万人

国民年金のみの加入者(第一号被保険者)1,742万人

うち全額免除者602万人、一部免除者61万人

(1,742万人 - 663万人)× 0.369 ≒ 398万人

398万人が未納者

398万人 ÷ 6,713万人 ≒ 0.059

公的年金加入者総数のおよそ6%が未納者

平成26年度 厚生年金保険・国民年金事業概況】より算出

全年金加入者で計算すると、未納者は6%です。 この数字ですと、新聞見出しで受ける印象は雲泥の差、まったく違ってきます。

 

どんな社会を目指すのか?

ただこのまま少子高齢化が益々進むと、歳入と歳出のバランスが崩れ、公的資金の投入や年金保険料増額、年金受給年齢の引き上げなど、何らかの対処が必要になってきます。

こういった年金問題も含めて、今後の社会保障をどうするかが問われています。

考える女性

ここで私達一人一人が考えないといけないことは、税金が高くても社会保障が充実した北欧型の社会をつくるのか、それとも税金が安い分、教育や医療も、介護や老後も自分自身の自己責任で生きていく米国型の社会にするのか判断していくことです。 もちろんその中間を選択することもできますが、それにはそれなりの負担が伴います。

税金が安くて、社会保障も充実という超資源国家でなくてはあり得ない社会を、今の日本に求めることはできないのですから。

 

【関連記事】⇒『日本の少子高齢化問題の現状・原因は?