社会問題(課題)

Sponsored Link

Sponsored Link

消費税は、いつから10%になるのか? 安倍政権 VS 財務省

消費税が5%から現在の8%に上がったのは、2014年4月の安倍内閣の時でした。 実際は前の民主党の野田内閣の時に消費税の増税が決定し、実行に移されたのが安倍内閣ということになります。

当初、1年半後の2015年10月には消費税を10%に上げる予定でした。 ところが当時の経済状況を考えればとても10%に上げられる状況ではありませんでしたので、安倍内閣では増税時期を延期し、2017年4月1日と決定します。

更に、2017年4月1日の消費税増税も厳しいと判断した安倍首相は、2016年5月に再び先送りすることを決断しました。

では、今度はいつから消費税を10%に上げる予定になっているのでしょうか?

続きを読む

普天間基地問題の経緯と現状

普天間基地といえば、沖縄本島の中南部(宜野湾市)に位置する在日米軍海兵隊の航空基地です。

普天間基地は、日米安全保障条約(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約)の第6条に基づき、日米地位協定によって設置されています。

続きを読む

パワハラへの仕返し(対処)の方法は?

 

パワハラを受けたらどう対処するのがもっとも良い方法でしょうか?

記事のタイトルは、『仕返しの方法は?』としましたが、要するに、いかにパワハラを解消させるかが問題です。 続きを読む

職場のパワハラとは? まずは毅然とした態度で。

パワハラとは?

職場でのパワハラを受けた経験はありますか?

そもそもパワハラとは、パワーハラスメントの略で、職務上の地位や優位性を利用した嫌がらせ行為のことです。

ちょっと回りくどい表現かもしれませんが、厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告」では、パワハラを、

「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう」

と定義しています。

パワーハラスメントは、いわゆる和製英語で、学校でのいじめのようなものともいえます。

パワハラ

パワハラの種類

ただ、自分の優位性を知っていて、相手が反抗しずらいことを見越した上での行為ですので、子供のいじめより、もっと悪質で卑怯な行為です。

厚生労働省では、「パワハラは6つの種類がある」としています。

1.暴行・傷害

2.脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言

3.隔離・仲間外し・無視

4.過大な要求(遂行不可能なことの強制など)

5.過小な要求(程度の低い仕事を命じる、仕事を与えない)

6.私的なことに過度に立ち入る

暴力や脅迫などは論外ですが、「業務上の適正な範囲」との線引きが難しいケースもあります。どういった状況で行われたのか、またはそれが継続して行われたのかなども考慮する必要があります。

人によって、感じ方の違いもあるでしょう。

パワハラ4

Sponsored Link

パワハラへの問題意識

企業としてもパワハラは、「経営上の重要な課題」としてとらえるところが多いようですが、実際に具体的な予防や、解決するための取組みを行っているかというと、そうでもないようです。特に従業員数が少ない企業の職場では、それが顕著です。

経営者の認識では、

・職場の雰囲気が悪くなる

・社員の心の健康を害する

・十分な能力を発揮できなくなる

など、パワハラの悪影響を理解しているので、職場からパワハラの一掃をしたいところでしょう。

問題は「業務上の適正な範囲」が何かという事になります。 トップの経営者がパワハラ撲滅の強いメッセージを発し、ガイドラインなどを作成して、ルールを決めることで、社員の意識や態度も変わってきます。

過去には裁判になった事例もたくさんあるので、そういったことの周知も、職場からのパワハラをなくす方法です。

 

自分自身がもし、パワハラを受ける対象になってしまった場合は、上司に対して毅然とした態度で接し、それでもやめない場合は、そのパワハラの証拠(会話の録音など)をのこして、会社やさらに上の役職の上司に、報告・相談するしかないですね。

 

【関連記事】⇒『パワハラへの仕返し(対処)方法は?

 

受動喫煙防止法の罰則は? マンションでのタバコ被害は防げるのか

現在、『受動喫煙防止法』という法律はまだありません。 

法律自体がないので、当たり前のことですが、罰則もありません。

2002年に健康増進法が制定され、その第25条に、

「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」

と記されています。

この文言を受けて地方公共団体で初めて、受動喫煙に関する条例を作ったのが、神奈川県でした。 

それが「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」です。

続きを読む

喫煙率、日本の推移を見てみて考えたこと

喫煙率推移

年々、下がっているといわれる日本の喫煙率ですが、その推移を見てみると、どんな感じなのでしょうか。

性別年代別喫煙率の推移

このグラフを見れば誰でも、「どの年代でも年々、喫煙者が減っているなぁ」と当たり前の感想を持つでしょう。

続きを読む

喫煙のメリットはあるのか?

私は、タバコを吸いません。

プロレス少年から、格闘技に関心が移行した私は、喫煙などもってのほかと考えていました。

「(身体が)弱くなることはしない」 「(喫煙は)デメリット以外の何ものでもない」といった感じに。

プロのスポーツ選手や歌手が喫煙者だと聞くと、「何てプロ意識の低い人なんだ」と軽蔑したりもしました。 もちろん科学的知識があっていたった考えではなく、一般的に見聞きするテレビなどの情報からの結論でした。

続きを読む

訪日外国人観光客数が増加している理由は何だろう?

2015年の訪日外国人旅行者数は、1974万人でした。 

観光立国を目指す日本政府は、当初の目標を2020年までに2000万人としていました。

それを5年前倒しで、2015年にほぼ達成したわけですから、うれしい誤算といったところです。 続きを読む

少子高齢化対策 外国人労働者の受入れで大丈夫?

少子高齢化と外国人労働者

少子高齢化は、労働者人口の減少をともないます。 その対策の一つとして、外国人労働者の受け入れ案がでてきています。 少子化で労働人口が足りない分は、外国から補えばいいという考えです。

これは、企業がどう対応するかというよりも、日本政府がどういった政策をとるかという問題が先になります。

  『少子高齢化対策で企業にできること

外国人労働者

外国人労働者受入れの留意点

この外国人労働者受け入れには、注意点があります。

一昔前から日本人は、『3K』の仕事を特に嫌うようになってきました。 いわゆる、『汚い』『きつい』『危険』な仕事です。

日本人がその3K嫌いの傾向を更に強め、もしほぼ無条件で外国人労働者を受け入れていった場合、3Kの仕事はあっという間に外国人労働者でいっぱいになるでしょう。 日本には仕事が豊富にあり、賃金は自国の数倍もらえる好条件なのですから。

%ef%bc%93%ef%bd%8b

日本人であれば、日当1万円支払わなくては人が集まらないところ、外国人は7千・8千円でも喜んで仕事をしてくれるということであれば、雇う側にとってこれほど有難いことはありません。

 

やがて日本人の仕事、外国人の仕事と、はっきり色分けがされるようになっていくでしょう。 実際ヨーロッパの国々では、上記のような状態になっています。

「それでうまくいけばいいんじゃない?」

確かにうまくまわっていけば、それでいいかもしれません。 これが仕事だけの区別だけで済めば問題ありません。

 

区別が差別へ

ところがこれはやがて、居住区の問題へと進んでいきます。 外国人労働者が、国ごとに集まり、コミュニティーを形成していくのは必然です。

そして言葉、文化の違いから更なる区別が始まり、区別は少しずつ差別へと形を変えていく可能性があります。

Diverse group of men

経済が好調な時はいいでしょう。 「金持ち争わず」ということわざがあるように。

ところが一転、経済が不調となり、給料が下がり仕事がなくなってきたらどうなるでしょうか。 その不満の矛先は、政府に向かい、その政府がとっている政策に向かいます。

更には、日頃から不満を持っていた外国人労働者への恨みと化し、排他的な言動が生み出されていきます。 正にその状態が、EUです。

  『少子高齢化の対策に、政府は何をしているか?

 

外国人労働者受入れ前にすべきこと

いずれにしても、少子高齢化と外国人労働者受け入れ問題は、同じ土俵の上で語れるような問題ではありません。 労働者不足を補うのは、外国人労働者の前に、女性であり、高齢者であってほしいものです。

女性や高齢者がいかに、やりがいを持って活躍してもらう社会環境を作るか、それを考える方が日本の未来にとっては良い結果を生み出すのではないでしょうか。

 

【関連記事】⇒『少子高齢化問題の現状・原因は?