社会問題(課題)

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少子高齢化の対策に、日本政府は何をしているか?

政府の少子高齢化対策

少子化が進むことと、年々平均寿命が延びることで、必然的に少子高齢化現象がおきてきます。 この現状に対して、政府はどのような対策をとっているのでしょうか。

内閣府のHPに1990年から行っている国の取組みが載っています。

 

ちょっと小さくて見づらいと思いますが、全体の流れがわかるように載せてみました。

詳細の図は、こちらでどうぞ。⇒【内閣府 少子化対策 国の取組み

 

政府に激震「1.57ショック」

1990年の最初の箇所に、『1.57ショック』とあります。 これは合計特殊出生率が1989年、1.57になったことから出てきた言葉です。

なぜ1.57がショックかというと、丙午(ひのえうま)の年の合計特殊出生率『1.58』を割り込んだ数字だったからです。

丙午の年は、60年周期でめぐってきます。 この『丙午の年』というのは、その年に生まれた女性は気性が激しく、夫の命を縮めるという迷信がいわれている年です。 1966年(昭和41年)がそれに当たり、以下の図を見てもわかるように、出生数も極端に減っています。

 

出生数及び合計特殊出生率年次推移

丙午の出生率1.58を切るという事が、国にとって大きなショックを受けたという意味で、この言葉『1.57ショック』とその対策が生み出されました。

1990年を出発点として国では、仕事と子育ての両面での支援体制をつくるため、具体的対策の検討に入っていきます。

 

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政府の子育て支援対策

2003年には、「次世代育成支援対策推進法」や「少子化社会対策基本法」が施行され、様々な子育て支援が行われるようになっていきました。 

その甲斐あって、その後も年々減り続けていた合計特殊出生率は、2005年の1.26以降、徐々に回復してきてはいます。

更に2012年には、「子ども・子育て支援法」が国会で成立しました。 こういった施策は、一朝一夕に結果が出ることではないので、世論に耳を傾けつつ、政府でも更に力を入れ続けていくと思います。

子育て支援

 

出産適齢期の問題

内閣府に男女共同参画局という部署があります。 男女共同参画局も少子化に対しては大きく関与している部署です。

ただ、この男女共同参画という問題は、ある面では少子化に関して両刃の剣ともいえます。

女性が社会に出て活躍することはとても大切なことです。 日本という国にとっても経済的利益を生み出すことでしょう。 けれども忘れていけないことは、女性には出産適齢期があるということです。

  『医学的な女性の妊娠・出産適齢期は?

 

結婚適齢期などというと、今のご時世では、セクハラ扱いされてしまいますが、出産適齢期は医学的にみて確実に存在します。 

高齢出産であればあるほど、赤ちゃんへの悪影響がでる確率が高くなることは、いまや多くの人が知っていることです。

ところが、女性が大学を卒業して3年4年と経過して、やっと仕事が一人前にできるようになる年齢と、出産適齢期の年齢がほぼ一致してしまうという現実があります。 

女性にとっては、とても葛藤する問題かと思います。

出産適齢期1

それを補うものとして、保育園の存在があるわけですが、都会では待機児童問題も存在します。

  『待機児童 規制緩和で問題解決する?

 

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男女共同参画社会基本法の影響

1999年に男女共同参画社会基本法が施行され、その後、地方自治体では相次いで男女共同参画に関する条例が作られていきました。 その後しばらくしてから、『3歳児神話』という言葉が頻繁に用いられるようになっていきます。

この『3歳児神話』というのは簡単に言えば、

『今まで言われてきた「3歳までは、母親がしっかり見守って子育てすべき」という内容は神話(=人間が勝手に都合良く作り上げたもの、と解釈)に過ぎない』

という考え方です。

そして話しがこういうふうに繋がっていきます。

だから、『3歳児神話』から思考を解き放ち、子育ては社会(保育所)が担って、女性は自分がやりたい仕事をしていこうと。

確かに、核家族が増え、新米の母親への子育て負担が増している現状では、社会的な保育支援が必要なことは間違いありません。 

ただ私が古い考えなのかもしれませんが、平日の夜7時8時に保育園にお迎えに行き、9時過ぎてから幼児に晩御飯を食べさせ、風呂に入れる生活をしいることは、できれば避けてほしい選択です。

  『三世代同居のメリットとデメリット

 

様々な事情があり、また例外もあることは認めるとしても、それがスタンダードになることには、疑問を感じます。

いずれにせよ、政府としては子育て支援という形で、産んで育てやすい環境をつくるべき試行錯誤している現状です。

 

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少子化対策で企業にできること

では、一般企業においては、どんな対策が望まれているのでしょうか。

少子化が進むことで、将来の働き手が少なくなることは、容易に想像ができます。

企業は基本的には営利団体です。 企業としての利益が産み出されないのに、少子高齢化だからといって具体的な対応はしません。

ただ当たり前のことですが、営利団体であるといっても、日本の中に存在している以上、日本の法律に従わざるをえません。

国が少子高齢化対策のための法律を作ればそれにのっとった企業経営が求められます。

少子高齢化4

 

政府は、少子化を深刻な問題と受け止め、エンゼルプランなどの施策をすすめ、法律をつくり対応しています。

2003年には、少子化社会対策基本法がつくられました。

 

簡単に内容を見てみると、前文に凄いことが書いてあります。

「我らは、紛れもなく、有史以来の未曾有の事態に直面している」

「急速な少子化という現実を前にして、我らに残された時間は、極めて少ない」

それだけ、少子化を深刻に受け止めているということです。

 

事業者の責務

また、第5条に『事業者の責務』があり、

「国又は地方公共団体が実施する少子化に対処するための施策に協力するとともに、必要な雇用環境の整備に努めるものとする」

と書かれています。

更に、内閣府に少子化社会対策会議を設置し、少子化対策のための大綱作成を指示しています。

 

これにより企業も、長時間労働の抑制や有給休暇取得の促進、育児休業や短時間勤務が取りやすい環境づくりなど、対応を迫られるようになりました。

一企業とはいえ、運命共同体として日本全体の未来の繁栄のために、少子化問題に貢献することはやむを得ないところでしょう。

 

具体的に企業に求められるのは、働き手が減る分、今いる雇用者への待遇です。

特に女性が子供を産み育てやすい環境を、いかに提供できるかが求められます。

産み育てる

ここで余談ですが、先ほどは『産み育てやすい』と私は書きました。

ところが行政の文書をみると、ほとんどが『産み、育てやすい』と、読点が入っています。 これには意味があって、『産む』ことと『育てる』ことは別のことであるという理屈があるからです。

『産む』のは、女性しかできません。 でも『育てる』ことは、男性でも親でなくてもできるからという理由のようです。

どうしても、『、』にこだわりたい人達がいます。

 

話をもとに戻して、

企業は、育児休業や短時間勤務が取りやすい環境をもとめられます。

体力のある大きな企業であれば、充分な対応も可能でしょうが、中小・零細企業はそんなことも言っていられません。

一方、昔ながらの考え方を持つ経営者もまだ一定割合いて、そういった企業はこの問題だけでなく、パワハラやセクハラもまん延している傾向にあります。

政府・企業・家庭・個人それそれが、少子高齢化を自分の問題としてとらえることが、大切なことであると感じます。

 

【関連記事】⇒『少子高齢化問題は、年金にどう影響?

 

日本の少子高齢化の問題点 現状・原因を、まず確認してみよう

「日本は少子高齢化社会」と言われて久しいです。 今では『少子高齢化』という言葉が、当たり前のように使われています。 

こういった問題は政府や政治家まかせにするのではなく、まず私個人がどう意識を持っていくかが大切に思います。

今回は特に少子化の現状と原因についてみていきましょう。 

そして、結果的に高齢化が進むことで、年金の問題はどうなるのか考えてみます。

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PTA役員の選出方法(決め方)は? どんなふうに決めるの

年度初めの4月、学校ではPTAのクラスごとの役員決めが行われます。 保護者にとってクラス編成がわかるのが始業式なので、当然といえば当然です。

それとは別に、学校全体のPTA本部役員は、前年度のうちに決めることになります。 年が明けた1月から年度末の3月までに次期本部役員を決定する必要があります。 続きを読む

DVを見せられた子供がうける影響は? 精神的DVと劣等感について

DVを見せられて

今回は、DVを見せられた子供達に、どんな影響がでるのか考えてみます。

子供は親の姿、言動を見て育ちます。 これは万国共通のことでしょう。 

親が家庭でどんな発言や考え方をしているか、子供はしっかり見ていますし、確実にその影響を受けます。

子供への教育で、特に何か叱るときに、「この言い方、自分の父親(母親)に似ているな」と思った時はないでしょうか?

私は、あります。 

それは意識したわけでなく、まさに無意識の中から出てくるのです。

子供を叱る

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DVシェルターとは? 入所(保護の条件)・退所の基準は?

DV相談件数

通称「DV防止法」(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律)の制定以降、全国に配偶者暴力相談支援センターが設置され、DV(ドメスティックバイオレンス)を受けていた被害者が、電話や対面での相談ができるようになりました。

その相談件数は、年間で10万件(2014年)をこえました。 続きを読む

DV男(夫)がDVをする原因や特徴(心理)は何?

DVをする原因

DV=ドメスティック・バイオレンスは、一般的に、配偶者や同棲する恋人からうける暴力のことをいいます。 記事のタイトルは、『DV男が~ 』としましたが、DVは決して、男性だけがするものとは限りません。

明らかに「見た感じDVしそう」という人もいれば、他人から見たら、「あんなに優しそうな人が…」そう見える人が、DVを起こしたりすることもあります。

DV男

よく、日本の古くからの伝統である家庭的考え方や社会制度・構造が、潜在的な男性優位の意識を植え込んでいて、DVを生み出していると説明されることがあります。 たしかにそれは一つの理由であるかと思います。

「俺が、お前達を養っている」という支配欲が、時に暴力として形を変えて表現されるというのです。

 

ただ、あまり日本の伝統と結び付けすぎるのは、ことの本質を見誤らせる可能性があります。 

というのは、外国の国々でもこのDVは、しばしば見られることだからです。 

制度や伝統を原因にするよりも、やはり個人の資質という観点で見る方が、DVの本質をつかめるような気がします。

 

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DV男の特徴

DVをする男性の特徴をいくつか上げてみます。

○所有欲、嫉妬心が深く、拘束したがる

○批判的な言動・不平不満が多い

○男尊女卑の考え方を強くもっている人

○「こうあるべき」「こうすべき」など固定観念がある

○感情の起伏が激しい、激昂する

○劣等感が強い

もっと上げれば、きりがないのかもしれません。

 

普通、他人に暴力をふるえば、傷害罪で警察に捕まるであろうことは、普通の大人であれば理解しています。 にもかかわらず、配偶者や恋人に暴力を加えるということは、家庭という閉ざされている空間であると認知しているからできる行為です。

更には、自分が妻(夫)や恋人を支配していると無意識に思っていて、「警察には絶対に言わない」「相手は反撃してこない」という確信があるからと予想できます。

 

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DV男は劣等感の塊

DVをする男性の特徴の最後に記した、「劣等感が強い」という内容は、DV男には欠かせない要素です。 劣等感が強いと、相手のちょっとした言動が、自分をバカにしているという怒りになります。

また、劣等感の裏返しで、見栄を張り、自分は他人より上の立場にあることをわからせたいという感情が、時にDVとして表現されるのです。

劣等感

最後に一つ付け加えると、幼児期に親のDVを見て育った子供には、自身が成長して大人になった時、家庭内で暴力を行うケースが多々あります。 これは、子供を育てたことがある人であれば、何となく理解できるかと思います。

日頃の子供への教育で、自分の言動に、「親父がこんな言い方してたな」「この(子供への)対応、親そっくりじゃん」と思うことはないでしょうか。

親の言動、教育は私を通して、自然と子供に受け継がれていくものです。 それは、良いものも悪いものも。 DVも同様で、DVという形の暴力を見て育った子供は、親と同じようにDVを繰り返す可能性があります。

  『DVを見せられた子供がうける影響は?

 

どこかでこの負の連鎖を絶たないといけません。

DV防止の取組みが、被害者救済のためだけのものではなく、そういった加害者の更生にもつながるような施策を生み出してほしいと思います。

 

【関連記事】⇒『DVシェルターとは?入退所の基準は?』 『DV防止法の内容は?

 

DV防止法に問題点はないのか? でっち上げDVとは?

DV相談件数10万件

DV防止法(通称)が制定されたことで、配偶者から暴力を受けていた多くの女性達が救われました。【DV防止法の正式名称は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」】

 

DV防止法にうたわれている基本計画に基づいてつくられた全国の配偶者暴力相談支援センターには、2014年、年間10万件をこえる相談がありました。

女性相談

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DV防止法の内容は? 制定後の法改正・その改正の経緯と内容は?

通称『DV防止法』(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律)が制定されたのは、2001年(平成13年)のことです。

それまでは、“夫婦喧嘩は犬も食わない”的要素が強く、明らかにそのレベルをこえた夫婦の問題に対しても、行政サイドは関与することを控えてきたきらいがありました。

そこに警鐘をならしてきたのが、女性団体や法曹関係者でした。 そのあと押しをうけて、超党派の女性国会議員による議員立法で、DV防止法が成立します。

 

ある面、他人が入り込むことを遠慮してしまう家庭という空間。 

法律がそこに踏み込むことで、辛い環境に耐えてきた特に女性達を救い出したことは、大きな意義があることです。

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深夜徘徊する子供の心理を感じ取ってあげたい。

深夜徘徊増加の季節

夏真っ盛り、子供達の深夜徘徊が増加する季節になりました。

なぜ?

言わずもがなですが、夏休みに入り、解放感で自由な時間が増えた子供達は、冒険心も手伝って、夜の街へ繰り出すからです。

深夜徘徊の定義は、前回の記事で書きました。 ⇒『深夜徘徊して補導される年齢とその時間帯は?

 

各都道府県の条例にもよりますが、平均的には23時~4時を「深夜」と定義しているところが多いです。未成年は、親(保護者)の承諾がないかぎり、この時間帯に外出していると、条例によって補導の対象になります。

深夜徘徊 誘惑

私自身のことで考えてみても中高生の時代は、夏休みともなれば羽目を外して、大人びた行動に出てしまうものです。それはそれで、いつの時代においても仕方がないことかと思います。

 

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深夜徘徊は家庭問題

問題は、夏の解放感からの深夜徘徊ではなくて、夏休みに限らない、なかば常習化している深夜徘徊です。 基本的な問題は、家庭にあると断言していいでしょう。

考えて見て下さい。

家庭に楽しい団らんや夕食の場があったら、子供はわざわざ頻繁に深夜の街にくり出していくでしょうか。

家族団欒

親の愛情に見守られた家庭環境があれば、自宅でテレビを観たり、あるいは将来をみすえて勉強したりする方が有益であることを、子供ながらに理解しているはずです。

まぁ、そんな事を考えているというより、単に居心地がいいから子供は家にいるのでしょう。

 

専門家によれば、深夜徘徊する子は、何らかの事情で家にいられない子が多数をしめるといいます。

例えば、新しい家族関係(再婚)に堪えられないとか、またはお母さんが夜の仕事で家に誰もいないなど、結局自宅が、憩いの場になっていない現状があります。

 

深夜徘徊する子供の心理

人間は、愛されている・認められているという実感があればこそ、自己の存在価値を確認し、前向きな生き方が可能になります。

逆に、誰にも愛されていない、誰も認めてくれないという思いの中にあっては、自己肯定感は低くなります。

やがて、何のために勉強しているのかわからず、学校から足が遠のき、不登校、更には同じような仲間を求めて、深夜徘徊や非行へと向かって行ってしまいます。

深夜徘徊2

結局、深夜徘徊は子供に問題があるのではなくて、親や大人の問題・課題が子供の行動に現れてしまっているということかと思います。

深夜徘徊せざるを得ない子供達を救うのは、第一に、親や保護者が、子供が深夜徘徊する理由に早く気づくこと、そして第二に、親の代替となる存在(公的存在)が、自己肯定感の低い子供の存在を認め、情をかけてあげることではないでしょか。

 

【関連記事】 ⇒『深夜徘徊して補導される年齢とその時間帯は?

 

ヘイトスピーチを規制する法律(対策法)が成立したけれど

第190回通常国会で、ヘイトスピーチに対して規制をかけるヘイトスピーチ対策法(通称)が、与野党の賛成多数で可決されました。

【J-CASTニュース 2016.5.25】

特定の民族や人種に対するヘイトスピーチ(憎悪表現)解消に向けた推進法が2016年5月24日、衆院本会議で可決、成立した。主に在日朝鮮・韓国人へのヘイトスピーチを念頭に置いている。

成立した法律はヘイトスピーチの解消を目指す理念法で、国や地方自治体に対して相談体制の整備や啓発活動など、必要な対応に取り組むことを求めている。ただし、憲法で保障している表現の自由との兼ね合いで、禁止規定や罰則は盛り込まなかった。

ヘイトスピーチ対策法とは、どんな法律なのでしょうか?

考える男性

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