社会問題(課題)

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消費税は、いつから10%になるのか? 安倍政権 VS 財務省

消費税が5%から現在の8%に上がったのは、2014年4月の安倍内閣の時でした。 実際は前の民主党の野田内閣の時に消費税の増税が決定し、実行に移されたのが安倍内閣ということになります。

当初、1年半後の2015年10月には消費税を10%に上げる予定でした。 ところが当時の経済状況を考えればとても10%に上げられる状況ではありませんでしたので、安倍内閣では増税時期を延期し、2017年4月1日と決定します。

更に、2017年4月1日の消費税増税も厳しいと判断した安倍首相は、2016年5月に再び先送りすることを決断しました。

では、今度はいつから消費税を10%に上げる予定になっているのでしょうか?

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普天間基地問題の経緯と現状

普天間基地といえば、沖縄本島の中南部(宜野湾市)に位置する在日米軍海兵隊の航空基地です。

普天間基地は、日米安全保障条約(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約)の第6条に基づき、日米地位協定によって設置されています。

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パワハラへの仕返し(対処)の方法は?

 

パワハラを受けたらどう対処するのがもっとも良い方法でしょうか?

記事のタイトルは、『仕返しの方法は?』としましたが、要するに、いかにパワハラを解消させるかが問題です。 続きを読む

職場のパワハラとは? まずは毅然とした態度で。

パワハラとは?

職場でのパワハラを受けた経験はありますか?

そもそもパワハラとは、パワーハラスメントの略で、職務上の地位や優位性を利用した嫌がらせ行為のことです。

ちょっと回りくどい表現かもしれませんが、厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告」では、パワハラを、

「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう」

と定義しています。

パワーハラスメントは、いわゆる和製英語で、学校でのいじめのようなものともいえます。

パワハラ

パワハラの種類

ただ、自分の優位性を知っていて、相手が反抗しずらいことを見越した上での行為ですので、子供のいじめより、もっと悪質で卑怯な行為です。

厚生労働省では、「パワハラは6つの種類がある」としています。

1.暴行・傷害

2.脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言

3.隔離・仲間外し・無視

4.過大な要求(遂行不可能なことの強制など)

5.過小な要求(程度の低い仕事を命じる、仕事を与えない)

6.私的なことに過度に立ち入る

暴力や脅迫などは論外ですが、「業務上の適正な範囲」との線引きが難しいケースもあります。どういった状況で行われたのか、またはそれが継続して行われたのかなども考慮する必要があります。

人によって、感じ方の違いもあるでしょう。

パワハラ4

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パワハラへの問題意識

企業としてもパワハラは、「経営上の重要な課題」としてとらえるところが多いようですが、実際に具体的な予防や、解決するための取組みを行っているかというと、そうでもないようです。特に従業員数が少ない企業の職場では、それが顕著です。

経営者の認識では、

・職場の雰囲気が悪くなる

・社員の心の健康を害する

・十分な能力を発揮できなくなる

など、パワハラの悪影響を理解しているので、職場からパワハラの一掃をしたいところでしょう。

問題は「業務上の適正な範囲」が何かという事になります。 トップの経営者がパワハラ撲滅の強いメッセージを発し、ガイドラインなどを作成して、ルールを決めることで、社員の意識や態度も変わってきます。

過去には裁判になった事例もたくさんあるので、そういったことの周知も、職場からのパワハラをなくす方法です。

 

自分自身がもし、パワハラを受ける対象になってしまった場合は、上司に対して毅然とした態度で接し、それでもやめない場合は、そのパワハラの証拠(会話の録音など)をのこして、会社やさらに上の役職の上司に、報告・相談するしかないですね。

 

【関連記事】⇒『パワハラへの仕返し(対処)方法は?

 

受動喫煙防止法の罰則は? マンションでのタバコ被害は防げるのか

現在、『受動喫煙防止法』という法律はまだありません。 

法律自体がないので、当たり前のことですが、罰則もありません。

2002年に健康増進法が制定され、その第25条に、

「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」

と記されています。

この文言を受けて地方公共団体で初めて、受動喫煙に関する条例を作ったのが、神奈川県でした。 

それが「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」です。

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喫煙率・日本での推移は? 受動喫煙での子供や妊婦への影響を考えてみる

年々、日本の喫煙率は下がっています。

2003年に施行された健康増進法に、

多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。健康増進法 第25条

という文言が入り、罰則はないものの急速に、公共の空間が非喫煙場に変っていきました。

また都心部では、道路上での喫煙ができない所も増えてきました。

 

近頃では、受動喫煙防止法をつくろうという動きもあるなかで、喫煙者にとっては益々肩身が狭い世の中になってきています。

まぁ、非喫煙者にとっては歓迎すべきことではあります。

今回は、日本の喫煙率の推移を確認しつつ、受動喫煙による影響や、あえて喫煙のメリットについても考えてみます。

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訪日外国人観光客数が増加している理由は何だろう?

2015年の訪日外国人旅行者数は、1974万人でした。 

観光立国を目指す日本政府は、当初の目標を2020年までに2000万人としていました。

それを5年前倒しで、2015年にほぼ達成したわけですから、うれしい誤算といったところです。 続きを読む

少子高齢化対策 外国人労働者の受入れで大丈夫?

少子高齢化と外国人労働者

少子高齢化は、労働者人口の減少をともないます。 その対策の一つとして、外国人労働者の受け入れ案がでてきています。 少子化で労働人口が足りない分は、外国から補えばいいという考えです。

これは、企業がどう対応するかというよりも、日本政府がどういった政策をとるかという問題が先になります。

  『少子高齢化対策で企業にできること

外国人労働者

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外国人労働者受入れの留意点

この外国人労働者受け入れには、注意点があります。

一昔前から日本人は、『3K』の仕事を特に嫌うようになってきました。 いわゆる、『汚い』『きつい』『危険』な仕事です。

日本人がその3K嫌いの傾向を更に強め、もしほぼ無条件で外国人労働者を受け入れていった場合、3Kの仕事はあっという間に外国人労働者でいっぱいになるでしょう。 日本には仕事が豊富にあり、賃金は自国の数倍もらえる好条件なのですから。

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日本人であれば、日当1万円支払わなくては人が集まらないところ、外国人は7千・8千円でも喜んで仕事をしてくれるということであれば、雇う側にとってこれほど有難いことはありません。

 

やがて日本人の仕事、外国人の仕事と、はっきり色分けがされるようになっていくでしょう。 実際ヨーロッパの国々では、上記のような状態になっています。

「それでうまくいけばいいんじゃない?」

確かにうまくまわっていけば、それでいいかもしれません。 これが仕事だけの区別だけで済めば問題ありません。

 

区別が不当な差別へ

ところがこれはやがて、居住区の問題へと進んでいきます。 外国人労働者が、国ごとに集まり、コミュニティーを形成していくのは必然です。

そして言葉、文化の違いから更なる区別が始まり、区別は少しずつ不当な差別へと形を変えていく可能性があります。

Diverse group of men

経済が好調な時はいいでしょう。 「金持ち争わず」ということわざがあるように。

ところが一転、経済が不調となり、給料が下がり仕事がなくなってきたらどうなるでしょうか。 その不満の矛先は、政府に向かい、その政府がとっている政策に向かいます。

更には、日頃から不満を持っていた外国人労働者への恨みと化し、排他的な言動が生み出されていきます。 正にその状態が、EUです。

  『少子高齢化の対策に、政府は何をしているか?

 

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外国人労働者受入れ前にすべきこと

いずれにしても、少子高齢化と外国人労働者受け入れ問題は、同じ土俵の上で語れるような問題ではありません。 

労働者不足を補うのは、外国人労働者の前に、女性であり、高齢者であってほしいものです。

女性や高齢者がいかに、やりがいを持って活躍してもらう社会環境を作るか、それを考える方が日本の未来にとっては良い結果を生み出すのではないでしょうか。

 

【関連記事】⇒『少子高齢化問題の現状・原因は?』 『日本の外国人労働者数の推移と現状

 

少子高齢化の対策に、日本政府は何をしているか?

政府の少子高齢化対策

少子化が進むことと、年々平均寿命が延びることで、必然的に少子高齢化現象がおきてきます。 この現状に対して、政府はどのような対策をとっているのでしょうか。

内閣府のHPに1990年から行っている国の取組みが載っています。

 

ちょっと小さくて見づらいと思いますが、全体の流れがわかるように載せてみました。

詳細の図は、こちらでどうぞ。⇒【内閣府 少子化対策 国の取組み

 

政府に激震「1.57ショック」

1990年の最初の箇所に、『1.57ショック』とあります。 これは合計特殊出生率が1989年、1.57になったことから出てきた言葉です。

なぜ1.57がショックかというと、丙午(ひのえうま)の年の合計特殊出生率『1.58』を割り込んだ数字だったからです。

丙午の年は、60年周期でめぐってきます。 この『丙午の年』というのは、その年に生まれた女性は気性が激しく、夫の命を縮めるという迷信がいわれている年です。 1966年(昭和41年)がそれに当たり、以下の図を見てもわかるように、出生数も極端に減っています。

 

出生数及び合計特殊出生率年次推移

丙午の出生率1.58を切るという事が、国にとって大きなショックを受けたという意味で、この言葉『1.57ショック』とその対策が生み出されました。

1990年を出発点として国では、仕事と子育ての両面での支援体制をつくるため、具体的対策の検討に入っていきます。

 

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政府の子育て支援対策

2003年には、「次世代育成支援対策推進法」や「少子化社会対策基本法」が施行され、様々な子育て支援が行われるようになっていきました。 

その甲斐あって、その後も年々減り続けていた合計特殊出生率は、2005年の1.26以降、徐々に回復してきてはいます。

更に2012年には、「子ども・子育て支援法」が国会で成立しました。 こういった施策は、一朝一夕に結果が出ることではないので、世論に耳を傾けつつ、政府でも更に力を入れ続けていくと思います。

子育て支援

 

出産適齢期の問題

内閣府に男女共同参画局という部署があります。 男女共同参画局も少子化に対しては大きく関与している部署です。

ただ、この男女共同参画という問題は、ある面では少子化に関して両刃の剣ともいえます。

女性が社会に出て活躍することはとても大切なことです。 日本という国にとっても経済的利益を生み出すことでしょう。 けれども忘れていけないことは、女性には出産適齢期があるということです。

  『医学的な女性の妊娠・出産適齢期は?

 

結婚適齢期などというと、今のご時世では、セクハラ扱いされてしまいますが、出産適齢期は医学的にみて確実に存在します。 

高齢出産であればあるほど、赤ちゃんへの悪影響がでる確率が高くなることは、いまや多くの人が知っていることです。

ところが、女性が大学を卒業して3年4年と経過して、やっと仕事が一人前にできるようになる年齢と、出産適齢期の年齢がほぼ一致してしまうという現実があります。 

女性にとっては、とても葛藤する問題かと思います。

出産適齢期1

それを補うものとして、保育園の存在があるわけですが、都会では待機児童問題も存在します。

  『待機児童 規制緩和で問題解決する?

 

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男女共同参画社会基本法の影響

1999年に男女共同参画社会基本法が施行され、その後、地方自治体では相次いで男女共同参画に関する条例が作られていきました。 その後しばらくしてから、『3歳児神話』という言葉が頻繁に用いられるようになっていきます。

この『3歳児神話』というのは簡単に言えば、

『今まで言われてきた「3歳までは、母親がしっかり見守って子育てすべき」という内容は神話(=人間が勝手に都合良く作り上げたもの、と解釈)に過ぎない』

という考え方です。

そして話しがこういうふうに繋がっていきます。

だから、『3歳児神話』から思考を解き放ち、子育ては社会(保育所)が担って、女性は自分がやりたい仕事をしていこうと。

確かに、核家族が増え、新米の母親への子育て負担が増している現状では、社会的な保育支援が必要なことは間違いありません。 

ただ私が古い考えなのかもしれませんが、平日の夜7時8時に保育園にお迎えに行き、9時過ぎてから幼児に晩御飯を食べさせ、風呂に入れる生活をしいることは、できれば避けてほしい選択です。

  『三世代同居のメリットとデメリット

 

様々な事情があり、また例外もあることは認めるとしても、それがスタンダードになることには、疑問を感じます。

いずれにせよ、政府としては子育て支援という形で、産んで育てやすい環境をつくるべき試行錯誤している現状です。

 

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少子化対策で企業にできること

では、一般企業においては、どんな対策が望まれているのでしょうか。

少子化が進むことで、将来の働き手が少なくなることは、容易に想像ができます。

企業は基本的には営利団体です。 企業としての利益が産み出されないのに、少子高齢化だからといって具体的な対応はしません。

ただ当たり前のことですが、営利団体であるといっても、日本の中に存在している以上、日本の法律に従わざるをえません。

国が少子高齢化対策のための法律を作ればそれにのっとった企業経営が求められます。

少子高齢化4

 

政府は、少子化を深刻な問題と受け止め、エンゼルプランなどの施策をすすめ、法律をつくり対応しています。

2003年には、少子化社会対策基本法がつくられました。

 

簡単に内容を見てみると、前文に凄いことが書いてあります。

「我らは、紛れもなく、有史以来の未曾有の事態に直面している」

「急速な少子化という現実を前にして、我らに残された時間は、極めて少ない」

それだけ、少子化を深刻に受け止めているということです。

 

事業者の責務

また、第5条に『事業者の責務』があり、

「国又は地方公共団体が実施する少子化に対処するための施策に協力するとともに、必要な雇用環境の整備に努めるものとする」

と書かれています。

更に、内閣府に少子化社会対策会議を設置し、少子化対策のための大綱作成を指示しています。

 

これにより企業も、長時間労働の抑制や有給休暇取得の促進、育児休業や短時間勤務が取りやすい環境づくりなど、対応を迫られるようになりました。

一企業とはいえ、運命共同体として日本全体の未来の繁栄のために、少子化問題に貢献することはやむを得ないところでしょう。

 

具体的に企業に求められるのは、働き手が減る分、今いる雇用者への待遇です。

特に女性が子供を産み育てやすい環境を、いかに提供できるかが求められます。

産み育てる

ここで余談ですが、先ほどは『産み育てやすい』と私は書きました。

ところが行政の文書をみると、ほとんどが『産み、育てやすい』と、読点が入っています。 これには意味があって、『産む』ことと『育てる』ことは別のことであるという理屈があるからです。

『産む』のは、女性しかできません。 でも『育てる』ことは、男性でも親でなくてもできるからという理由のようです。

どうしても、『、』にこだわりたい人達がいます。

 

話をもとに戻して、

企業は、育児休業や短時間勤務が取りやすい環境をもとめられます。

体力のある大きな企業であれば、充分な対応も可能でしょうが、中小・零細企業はそんなことも言っていられません。

一方、昔ながらの考え方を持つ経営者もまだ一定割合いて、そういった企業はこの問題だけでなく、パワハラやセクハラもまん延している傾向にあります。

政府・企業・家庭・個人それそれが、少子高齢化を自分の問題としてとらえることが、大切なことであると感じます。

 

【関連記事】⇒『少子高齢化問題は、年金にどう影響?