社会問題(課題)

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DV防止法に問題点はないのか? でっち上げDVとは?

DV相談件数10万件

DV防止法(通称)が制定されたことで、配偶者から暴力を受けていた多くの女性達が救われました。【DV防止法の正式名称は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」】

 

DV防止法にうたわれている基本計画に基づいてつくられた全国の配偶者暴力相談支援センターには、2014年、年間10万件をこえる相談がありました。

女性相談

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DV防止法の内容は? 制定後の法改正・その改正の経緯と内容は?

通称『DV防止法』(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律)が制定されたのは、2001年(平成13年)のことです。

それまでは、“夫婦喧嘩は犬も食わない”的要素が強く、明らかにそのレベルをこえた夫婦の問題に対しても、行政サイドは関与することを控えてきたきらいがありました。

そこに警鐘をならしてきたのが、女性団体や法曹関係者でした。 そのあと押しをうけて、超党派の女性国会議員による議員立法で、DV防止法が成立します。

 

ある面、他人が入り込むことを遠慮してしまう家庭という空間。 

法律がそこに踏み込むことで、辛い環境に耐えてきた特に女性達を救い出したことは、大きな意義があることです。

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深夜徘徊する子供の心理を感じ取ってあげたい。

深夜徘徊増加の季節

夏真っ盛り、子供達の深夜徘徊が増加する季節になりました。

なぜ?

言わずもがなですが、夏休みに入り、解放感で自由な時間が増えた子供達は、冒険心も手伝って、夜の街へ繰り出すからです。

深夜徘徊の定義は、前回の記事で書きました。 ⇒『深夜徘徊して補導される年齢とその時間帯は?

 

各都道府県の条例にもよりますが、平均的には23時~4時を「深夜」と定義しているところが多いです。未成年は、親(保護者)の承諾がないかぎり、この時間帯に外出していると、条例によって補導の対象になります。

深夜徘徊 誘惑

私自身のことで考えてみても中高生の時代は、夏休みともなれば羽目を外して、大人びた行動に出てしまうものです。それはそれで、いつの時代においても仕方がないことかと思います。

 

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深夜徘徊は家庭問題

問題は、夏の解放感からの深夜徘徊ではなくて、夏休みに限らない、なかば常習化している深夜徘徊です。 基本的な問題は、家庭にあると断言していいでしょう。

考えて見て下さい。

家庭に楽しい団らんや夕食の場があったら、子供はわざわざ頻繁に深夜の街にくり出していくでしょうか。

家族団欒

親の愛情に見守られた家庭環境があれば、自宅でテレビを観たり、あるいは将来をみすえて勉強したりする方が有益であることを、子供ながらに理解しているはずです。

まぁ、そんな事を考えているというより、単に居心地がいいから子供は家にいるのでしょう。

 

専門家によれば、深夜徘徊する子は、何らかの事情で家にいられない子が多数をしめるといいます。

例えば、新しい家族関係(再婚)に堪えられないとか、またはお母さんが夜の仕事で家に誰もいないなど、結局自宅が、憩いの場になっていない現状があります。

 

深夜徘徊する子供の心理

人間は、愛されている・認められているという実感があればこそ、自己の存在価値を確認し、前向きな生き方が可能になります。

逆に、誰にも愛されていない、誰も認めてくれないという思いの中にあっては、自己肯定感は低くなります。

やがて、何のために勉強しているのかわからず、学校から足が遠のき、不登校、更には同じような仲間を求めて、深夜徘徊や非行へと向かって行ってしまいます。

深夜徘徊2

結局、深夜徘徊は子供に問題があるのではなくて、親や大人の問題・課題が子供の行動に現れてしまっているということかと思います。

深夜徘徊せざるを得ない子供達を救うのは、第一に、親や保護者が、子供が深夜徘徊する理由に早く気づくこと、そして第二に、親の代替となる存在(公的存在)が、自己肯定感の低い子供の存在を認め、情をかけてあげることではないでしょか。

 

【関連記事】 ⇒『深夜徘徊して補導される年齢とその時間帯は?

 

ヘイトスピーチを規制する法律(対策法)が成立したけれど

第190回通常国会で、ヘイトスピーチに対して規制をかけるヘイトスピーチ対策法(通称)が、与野党の賛成多数で可決されました。

【J-CASTニュース 2016.5.25】

特定の民族や人種に対するヘイトスピーチ(憎悪表現)解消に向けた推進法が2016年5月24日、衆院本会議で可決、成立した。主に在日朝鮮・韓国人へのヘイトスピーチを念頭に置いている。

成立した法律はヘイトスピーチの解消を目指す理念法で、国や地方自治体に対して相談体制の整備や啓発活動など、必要な対応に取り組むことを求めている。ただし、憲法で保障している表現の自由との兼ね合いで、禁止規定や罰則は盛り込まなかった。

ヘイトスピーチ対策法とは、どんな法律なのでしょうか?

考える男性

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川内原発(原子力発電所)の場所はどこ? 唯一稼働中の原発はどうなる?

川内原発の住所と地図

今回、熊本・大分の地震の影響で、「今後の稼働は大丈夫か?」と心配されている原子力発電所があります。

鹿児島県にある川内原子力発電所です。

川内原発2

『川内』と書いて、『 せんだい 』と読みます。鹿児島県のどの位置にあって、川内原発の現在はどのような状況なのでしょうか?

川内原発の住所は、鹿児島県薩摩川内市久見崎町字片平山1765-3です。地図で見るとこういった位置になります。

川内原発地図2

川内原発地図3

鹿児島市から北西、およそ45㎞の(直線)距離にあり、熊本市からは、南南西およそ120㎞に位置しています。今回の地震の震源地から、とても近い印象です。

 

再稼働された川内原発

2011年の東日本大震災の後、福島第一原発の事故を受け、全国の原子力発電所が運転停止されました。

川内原発は、1号機と2号機を所有し、その震災後、2015年8月・9月に、国内で始めて再稼働された原子力発電所です。原子力規制委員会が、原子炉等の設計審査の新規制基準に基づいて、再稼働を決定しました。

【新規制基準(概要)】

原子力規制委員会は、環境省の外局として設置されたものです。

【原子力規制委員会HP】

 

なぜ、川内原発が最初に再稼働されたのでしょうか?

一つの大きな理由は、川内原発を所有している九州電力の業績悪化です。福島第一原発の事故前の2010年度、九州電力における原発による発電電力量の割合は、39%でした。およそ4割を、原発に頼っていたわけです。

それが2012年度以降、原発停止により、原発発電量を0%にせざるをえず、その代わりが、主にLNG(液化天然ガス)と石油により発電する火力発電所でした。

【九州電力 燃料別発電電力構成比】

LNG

ゆくゆくは廃炉になるような、40年も50年も前に造られた古い停止状態だった火力発電所を、電力安定供給のため、各電力会社がメンテナンスを行い、何とか復活させたわけです。

火力発電所を稼働させるには当然、石油や天然ガスが必要になります。中東の諸国を中心に、先方の言い値に近い金額で輸入された石油や天然ガスの支払いは、各電力会社が負担せざるをえません。燃料費という膨大なコストが、電力会社の経営を圧迫しました。

【九州電力 収支比較表】

収支比較表を見ると、原発停止後は燃料費が約2倍から2.5倍になっています。

 

およそ4年間、そのような厳しい経営のやり繰りをしてきた九州電力にとって、原発再稼働は念願だったのではないでしょうか。もちろん『経営悪化したから再稼働決定』ではなく、新規制基準に対して、九州電力が真摯に対応した結果でもあります。

 

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熊本地震による川内原発への影響

今回の地震をうけて、川内原発への影響はあるのでしょうか?

【毎日新聞 2016.4.18】

原子力規制委員会は18日、熊本地震を受けた臨時会合を開き、国内で唯一稼働中の九州電力川内原発(鹿児島県)を現状では停止させない方針を決めた。審査方法も「既に今回より大きい地震を想定している」として見直さない方針だ。田中俊一委員長は記者会見で「科学的根拠がなければ、国民や政治家が止めてほしいと言ってもそうするつもりはない」と述べた。

再稼働の要件である新規制基準からの判断でしょう。

丸川珠代原子力防災相は、非常災害対策本部会議で、「原子力規制委員会は運転を停止させる必要はないと判断しており、現在も運転を継続している」と述べ、専門的見地から判断したことと尊重しています。

現時点では、川内原発の現状に変わりはないようです。

 

地震大国日本で今後、原発とどうかかわっていくのか。

原発再稼働に反対する人達は、「『安全』と『金(経済)』とどっちが大事なんだ」と、原発の廃炉を主張します。その反面、『国土強靭化』(安全)の為の政策に対しては、『公共事業=悪』の論理で反対する人が多いようです。

どんな主張でも、ダブルスタンダードでは説得力がありません。

安全を優先すれば、お金や時間がかかります。お金は有限です。原発を止めた場合、代替エネルギーを何にするのか、真剣に考えなければならない問題です。

 

いずれにしても、4つのプレートが重なり合う日本列島ですので、熊本の地震も決して他人事ではないです。

メタンハイドレート

原発の代替エネルギーの可能性を知りたい方は

メタンハイドレートを2020年東京オリンピックの聖火に!

メタンハイドレートと日本海連合の今後に期待

 

文部科学省が進める道徳の教科化で何が変わる? いつから始まる?

道徳の教科化開始

以前から議論されていた道徳の(特別の)教科化が始まります。開始時期は、小学校が2018年度から、中学校が2019年度からです。

「なぜ今、道徳の教科化?」という意見もありますが、一つの大きな理由は、“ いじめ問題 ” です。

友達の心の痛みを感じとれる人間になれること、人への差別や見下しをしない人に成長することなど、道徳をもっと学ぶことで、身につけてほしい内容があるのでしょう。

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保育所(保育園)と待機児童 規制緩和すれば問題は解決するか?

保育所落ちた

「保育園落ちた日本死ね」ブログの反響が大きいようです。

この匿名ブログの内容を論じる際に、保育所の待機児童問題と品性の問題で分けて考えないと、話がごちゃごちゃになってしまいます。

保育所2

保育所に入れなかったこのブログ主の母親が、仮に、本当に存在したとします。

その場合、匿名記事とはいえ、『日本死ね』とか『何が少子化だよクソ』などと表現してしまうメンタリティの女性が、子育てすることがちょっと怖いです。もちろん、あえてこういう表現を使って問題提起をしたと考えることもできますが。

 

待機児童問題は都市の課題

次に、やはり話の中心は、待機児童問題です。

保育所と待機児童の問題は、全国一律の問題ではなく、主に首都圏や大都市圏が中心の問題です。

更に言えば首都圏においても世田谷区や渋谷区では、待機児童比率が2.5%以上と多いのに対して、千代田区や港区などでは、その比率も0.5%以下と低い地区もあります。

それを考えると、この問題は国全体よりも、各地方自治体に任せた方が良い問題ではありますが、ただし法律面での整備や規制緩和は、国が行わないことには話が進みません。

   『少子高齢化の対策に、政府は何をしているか?

 

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保育所の種類

保育所は、大きく分けると二つにわけられます。

一つは、国が定めた設置基準をみたし、都道府県知事に認可された『認可保育所』です。

保育所3

もう一つは、認可保育所の設置基準をみたせない『認可外保育施設』(いわゆる無認可保育所)になります。認可外とはいっても、都道府県への届け出は必要ですし、立入り検査も実施されます。

【児童福祉法 第45条】

都道府県は、児童福祉施設の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない。

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準

第五章 保育所  第32条~第36条

東京都の場合は、認証保育所という独自基準の保育所を設けています。0歳児保育の充実や13時間以上の開設など、大都市圏に住む人のニーズに応える東京都独自のものです。

料金の上限は決まっていますが、認可保育所に比べれば料金も高く、ちなみに三歳未満児の上限は80,000円です。安い給料だと半分以上を保育料に当てないといけなくなるので、何のために働いているのかわからなくなりますね。

 

保育所増設で問題解決?

『待機児童』=『保育所に入所出来ない児童』ですので、単純に考えれば保育所を増やせばいいと思いますが、そう簡単ではないようです。

認可保育所の場合、設置基準がありますので、それなりの土地のスペースがいります。しかも近頃は、保育所ができると騒音(児童の声)がするといって、地域住民の反対運動が起こるケースもあります。

デモ反対

もっと規制を緩和して、民間の保育所経営の参入を促したらいいのではと、単純に思ってしまいますが、経営者に言わせると、利益を生み出すのが厳しいようです。

結局収益を上げるためには、人件費を削ることになるので、保育士が安月給で雇われることになってしまいます。これは介護職と共通の問題です。

ある東京都内の団体が、厚生労働大臣に宛てた意見書には、規制緩和に対して、

『面積基準の緩和はしないで下さい』

『保育士の人数の緩和はしないで下さい』

『保育士の労働環境の改善を』

という要望が続きます。

 

社会主義の国家運営を望み、税金をもっと上げていけば、それも可能かもしれません。

ただ、限られた財源の中で、地方自治体がどこまで対応可能でしょうか。当たり前の話ですが、利益が出なければ民間は参入してきません。

 

規制緩和か? 安心安全か?

もちろん二者択一ではなく、どちらに比重をおくかでしょうが。

 

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待機児童全国最多の世田谷区

全国で一番待機児童の人数が多い世田谷区の状況を確認してみました。

平成27年度の待機児童数は、1,182名です。以下の表を見てみると、年々待機児童数は増えています。

世田谷待機児童推移

では何も対策をしていないのかといえば、そうではなくて、『保育サービス施設の定員数の推移』(P9)を見ると、私立の認可保育園を中心に、定員数では年々増員しています。

 

世田谷保育サービス定員推移

 

世田谷区は住みたい町として人気も高く、子育て環境も良いと聞きます。そのため、世田谷区へ住む人達の数も増え続け、現在人口は約88万5千人になっています。(2016年3月1日現在)

行政サービスが、それに追いついていけない状態ともいえます。これはサービスを受ける側にも問題があります。

子供を産み育てることを前提で、最初の居住地を選んでいるかが問われます。もちろん保育所の状況だけを中心に居住地を選択できないでしょうが、待機児童の状況をしっかり把握したうえで、その自治体を選択してもらいたいものです。

 

『要求』に際限はありません。

「ああしてほしい、こうしてほしい」 「そっちよりこっちに」 「あれは無駄だけど、これは有意義だ」

 

財源には限りがあるとわかっていながら、自分中心にその財源を使ってほしいと考えてしまうことは、ある程度理解できます。

声を上げることで何かが変わることもあるでしょうし、変わらない現実もあることを認識したいものです。

 

【関連記事】⇒『日本の少子高齢化問題の現状・原因

      『医学的な女性の妊娠・出産適齢期とは?

 

保釈金とは? 保釈金は戻ってくる(返還)のか? n

元プロ野球選手の清原和博氏が保釈されました。

保釈金の額は、500万円です。

【毎日新聞 2016年3月17日】

覚せい剤取締法違反(所持、使用)で起訴された元プロ野球選手の清原和博被告(48)が17日、保釈された。 2月2日の逮捕以来、44日ぶり。

東京地裁がこの日、保釈を認め、清原被告は保釈保証金500万円を即日納付した。

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完結出生児数とは? 人口減少の対策に力を入れるべきポイントは?

人口減少の始まり

日本の人口が、国勢調査開始以来はじめて減少したというニュースです。

【読売新聞 2016年2月26日】

総務省は26日午前、2015年国勢調査の速報値を発表した。

昨年10月1日現在の日本の総人口は1億2,711万47人(男性6,182万9,237人、女性6,528万810人)で、10年の前回調査より94万7,305人(0.7%)減った。

国勢調査では、1920年の調査開始以来初めて人口減が記録された。

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