社会問題(課題)

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深夜徘徊する子供の心理を感じ取ってあげたい。

深夜徘徊増加の季節

夏真っ盛り、子供達の深夜徘徊が増加する季節になりました。

なぜ?

言わずもがなですが、夏休みに入り、解放感で自由な時間が増えた子供達は、冒険心も手伝って、夜の街へ繰り出すからです。

深夜徘徊の定義は、前回の記事で書きました。 ⇒『深夜徘徊して補導される年齢とその時間帯は?

 

各都道府県の条例にもよりますが、平均的には23時~4時を「深夜」と定義しているところが多いです。未成年は、親(保護者)の承諾がないかぎり、この時間帯に外出していると、条例によって補導の対象になります。

深夜徘徊 誘惑

私自身のことで考えてみても中高生の時代は、夏休みともなれば羽目を外して、大人びた行動に出てしまうものです。それはそれで、いつの時代においても仕方がないことかと思います。

 

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深夜徘徊は家庭問題

問題は、夏の解放感からの深夜徘徊ではなくて、夏休みに限らない、なかば常習化している深夜徘徊です。 基本的な問題は、家庭にあると断言していいでしょう。

考えて見て下さい。

家庭に楽しい団らんや夕食の場があったら、子供はわざわざ頻繁に深夜の街にくり出していくでしょうか。

家族団欒

親の愛情に見守られた家庭環境があれば、自宅でテレビを観たり、あるいは将来をみすえて勉強したりする方が有益であることを、子供ながらに理解しているはずです。

まぁ、そんな事を考えているというより、単に居心地がいいから子供は家にいるのでしょう。

 

専門家によれば、深夜徘徊する子は、何らかの事情で家にいられない子が多数をしめるといいます。

例えば、新しい家族関係(再婚)に堪えられないとか、またはお母さんが夜の仕事で家に誰もいないなど、結局自宅が、憩いの場になっていない現状があります。

 

深夜徘徊する子供の心理

人間は、愛されている・認められているという実感があればこそ、自己の存在価値を確認し、前向きな生き方が可能になります。

逆に、誰にも愛されていない、誰も認めてくれないという思いの中にあっては、自己肯定感は低くなります。

やがて、何のために勉強しているのかわからず、学校から足が遠のき、不登校、更には同じような仲間を求めて、深夜徘徊や非行へと向かって行ってしまいます。

深夜徘徊2

結局、深夜徘徊は子供に問題があるのではなくて、親や大人の問題・課題が子供の行動に現れてしまっているということかと思います。

深夜徘徊せざるを得ない子供達を救うのは、第一に、親や保護者が、子供が深夜徘徊する理由に早く気づくこと、そして第二に、親の代替となる存在(公的存在)が、自己肯定感の低い子供の存在を認め、情をかけてあげることではないでしょか。

 

【関連記事】 ⇒『深夜徘徊して補導される年齢とその時間帯は?

 

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ヘイトスピーチを規制する法律(対策法)が成立したけれど

第190回通常国会で、ヘイトスピーチに対して規制をかけるヘイトスピーチ対策法(通称)が、与野党の賛成多数で可決されました。

【J-CASTニュース 2016.5.25】

特定の民族や人種に対するヘイトスピーチ(憎悪表現)解消に向けた推進法が2016年5月24日、衆院本会議で可決、成立した。主に在日朝鮮・韓国人へのヘイトスピーチを念頭に置いている。

成立した法律はヘイトスピーチの解消を目指す理念法で、国や地方自治体に対して相談体制の整備や啓発活動など、必要な対応に取り組むことを求めている。ただし、憲法で保障している表現の自由との兼ね合いで、禁止規定や罰則は盛り込まなかった。

ヘイトスピーチ対策法とは、どんな法律なのでしょうか?

考える男性

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川内原発(原子力発電所)の場所はどこ? 唯一稼働中の原発はどうなる?

川内原発の住所と地図

今回、熊本・大分の地震の影響で、「今後の稼働は大丈夫か?」と心配されている原子力発電所があります。

鹿児島県にある川内原子力発電所です。

川内原発2

『川内』と書いて、『 せんだい 』と読みます。鹿児島県のどの位置にあって、川内原発の現在はどのような状況なのでしょうか?

川内原発の住所は、鹿児島県薩摩川内市久見崎町字片平山1765-3です。地図で見るとこういった位置になります。

川内原発地図2

川内原発地図3

鹿児島市から北西、およそ45㎞の(直線)距離にあり、熊本市からは、南南西およそ120㎞に位置しています。今回の地震の震源地から、とても近い印象です。

 

再稼働された川内原発

2011年の東日本大震災の後、福島第一原発の事故を受け、全国の原子力発電所が運転停止されました。

川内原発は、1号機と2号機を所有し、その震災後、2015年8月・9月に、国内で始めて再稼働された原子力発電所です。原子力規制委員会が、原子炉等の設計審査の新規制基準に基づいて、再稼働を決定しました。

【新規制基準(概要)】

原子力規制委員会は、環境省の外局として設置されたものです。

【原子力規制委員会HP】

 

なぜ、川内原発が最初に再稼働されたのでしょうか?

一つの大きな理由は、川内原発を所有している九州電力の業績悪化です。福島第一原発の事故前の2010年度、九州電力における原発による発電電力量の割合は、39%でした。およそ4割を、原発に頼っていたわけです。

それが2012年度以降、原発停止により、原発発電量を0%にせざるをえず、その代わりが、主にLNG(液化天然ガス)と石油により発電する火力発電所でした。

【九州電力 燃料別発電電力構成比】

LNG

ゆくゆくは廃炉になるような、40年も50年も前に造られた古い停止状態だった火力発電所を、電力安定供給のため、各電力会社がメンテナンスを行い、何とか復活させたわけです。

火力発電所を稼働させるには当然、石油や天然ガスが必要になります。中東の諸国を中心に、先方の言い値に近い金額で輸入された石油や天然ガスの支払いは、各電力会社が負担せざるをえません。燃料費という膨大なコストが、電力会社の経営を圧迫しました。

【九州電力 収支比較表】

収支比較表を見ると、原発停止後は燃料費が約2倍から2.5倍になっています。

 

およそ4年間、そのような厳しい経営のやり繰りをしてきた九州電力にとって、原発再稼働は念願だったのではないでしょうか。もちろん『経営悪化したから再稼働決定』ではなく、新規制基準に対して、九州電力が真摯に対応した結果でもあります。

 

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熊本地震による川内原発への影響

今回の地震をうけて、川内原発への影響はあるのでしょうか?

【毎日新聞 2016.4.18】

原子力規制委員会は18日、熊本地震を受けた臨時会合を開き、国内で唯一稼働中の九州電力川内原発(鹿児島県)を現状では停止させない方針を決めた。審査方法も「既に今回より大きい地震を想定している」として見直さない方針だ。田中俊一委員長は記者会見で「科学的根拠がなければ、国民や政治家が止めてほしいと言ってもそうするつもりはない」と述べた。

再稼働の要件である新規制基準からの判断でしょう。

丸川珠代原子力防災相は、非常災害対策本部会議で、「原子力規制委員会は運転を停止させる必要はないと判断しており、現在も運転を継続している」と述べ、専門的見地から判断したことと尊重しています。

現時点では、川内原発の現状に変わりはないようです。

 

地震大国日本で今後、原発とどうかかわっていくのか。

原発再稼働に反対する人達は、「『安全』と『金(経済)』とどっちが大事なんだ」と、原発の廃炉を主張します。その反面、『国土強靭化』(安全)の為の政策に対しては、『公共事業=悪』の論理で反対する人が多いようです。

どんな主張でも、ダブルスタンダードでは説得力がありません。

安全を優先すれば、お金や時間がかかります。お金は有限です。原発を止めた場合、代替エネルギーを何にするのか、真剣に考えなければならない問題です。

 

いずれにしても、4つのプレートが重なり合う日本列島ですので、熊本の地震も決して他人事ではないです。

メタンハイドレート

原発の代替エネルギーの可能性を知りたい方は

メタンハイドレートを2020年東京オリンピックの聖火に!

メタンハイドレートと日本海連合の今後に期待

 

文部科学省が進める道徳の教科化で何が変わる? いつから始まる?

道徳の教科化開始

以前から議論されていた道徳の(特別の)教科化が始まります。開始時期は、小学校が2018年度から、中学校が2019年度からです。

「なぜ今、道徳の教科化?」という意見もありますが、一つの大きな理由は、“ いじめ問題 ” です。友達の心の痛みを感じとれる人間になれること、人への差別や見下しをしない人に成長することなど、道徳をもっと学ぶことで、身につけてほしい内容があるのでしょう。

女教師

ただ、道徳による子供の成長で、いじめをなくすという取組みだけでは、十分とはいえないと思います。なかなかいじめの存在を認めようとしない学校の体質にも問題があります。

更に、多忙を極める教員が、児童や生徒一人一人と向き合う時間をしっかり取れないという現実もあるので、学校の改革も同時並行で行っていかないといけません。

 

道徳教育の実情

現在の小・中学校では、年間35単位時間の道徳教育が行われていますが、実際は、学校や先生によって、指導内容や指導方法に差があるといわれています。

何人かの中学生に確認してみても、学校の様々な行事があると、道徳の時間がそれにあてられていたといいます。また、文部科学省が作成した教材「私たちの道徳」は、学年の最初に配られたけれども、結局その本で授業をする機会がなかったそうです。

私たちの道徳

私が聞いて確認したことだけですべては判断できませんが、これも一つの現実だと考えれば、政治家や文部科学省がそのような学校現場の実状をうれい、道徳の教科化をすすめたのも頷けます。

道徳が教科化されると、他の教科同様に、検定教科書が導入されます。そして、教員は年間指導計画を作成することになり、学習状況や道徳性に係る成長の様子を把握し、児童・生徒の評価を下します。ただし、数値などによる評価は行われません。

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教科化への意識調査

道徳の教科化に対しての意識調査をみると、とても興味深い結果が出ています。それは何かというと、一般の世論と教員との間に、道徳教科化に対する賛否の数値が明らかに違っているのです。

Yahooが行った意識調査(2013.3.26~4.5)、「道徳の教科化、どう思う?」では、104,770票中、賛成が68.3%(71,515票)で、反対が25.9%(27,111票)という結果でした。

読売新聞の記事でも、

【YOMIURI ONLINE 2013.4.18】

読売新聞社は「教育」に関する全国世論調査(3月30、31日、面接方式)を実施した。政府が検討している「道徳」の教科化については、「賛成」が84%に達した。賛成の理由は「他人を思いやる心が育つ」が52%で最も多かった。反対する人が10% ~ 。

というように、70~80%前後の人が教科化に賛成しています。

では、教員はどうか?

北海道教育大学や愛知教育大学がおこなった『HATOプロジェクト』2015年の調査によれば、道徳の教科化への賛否は、賛成+どちらかと言えば賛成が小学校教員で18.8%(中学校教員21.3%)、反対+どちらかと言えば反対が小学校教員で78.9%(中学校教員75.9%)という結果でした。

<教員の仕事と意識に関する調査>

まさに正反対の結果になっています。

 

このような結果に対して、玉川大学の山口教授は、

「国語や社会などの教科内でも道徳教育を行えますし、さらには朝の会、帰りの会、休み時間、給食の時間、掃除の時間、運動会、修学旅行等々あらゆる学校教育活動の中で道徳教育を行うことができます。教育関係者は、こうした現行制度を理解しているが故に、道徳をわざわざ教科化しなくても現状で事足りるという意識につながったと思われます」

と述べています。

果たしてそうなのでしょうか?

“いつでもできる” は反面、次の機会で大丈夫という気になりやすく、後回しにしてしまいます。それは道徳教育の事に限らず誰でも経験している事でしょう。

 

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道徳教育を避ける理由

2011年に東京学芸大学の永田繁雄教授が、教員を対象に行った道徳の時間の実施実態調査があり、「十分に行われていないと思う」が、小学校で66.2%、中学校で74.8%という高さでした。

その理由聞くと、

「忙しくて他の指導に時間を取られがち」

「指導の仕方が難しい」

「どのように役立っているのかわからない」

という答えがとても多いわけです。

 

この結果から教員の道徳教科化反対の主な理由は、“できれば避けて通りたい” という本音があるのではないかと、考えられます。また、あくまで少数ではあるでしょうが、道徳=価値観の押しつけ、道徳=修身=戦前・軍国主義、といったイメージに結びつけて、教科化の反対をしている人もいるはずです。

<道徳教育の改善方策について 永田繁雄>

 

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道徳教育の見本

先日、『先生、日本ってすごいね』という本を読みました。著者は、公立中学校教諭の服部剛氏です。


この本は、担当した生徒に行った実際の授業内容をまとめたものです。主に、偉人の話が中心にまとめられています。 授業でどんな説明や資料を提供したのか、生徒との問答の様子や、生徒の感想などが具体的に書かれていて、とてもわかり易い内容です。

読みながら私自身が感動し、たぶん子供達も同様に胸を熱くして、時には涙ぐんでいただろうなぁと想像しました。 こういった授業を道徳の時間におこなってくれることを、多くの親が望むであろうと思います。

こんな資料を参考にすれば、先ほどの「(道徳が)どのように役立っているのかわからない」といった意見は少なくなっていくかと思います。

  『道徳の教材として参考にしてほしい書籍

 

文部科学省では、

道徳教育の一番のねらいは「人としてどうあるべきか。自分はどう生きていくべきか。」ということを自分自身で考え、実際に行動していけるようにすることにあります。

と言っています。

 

  ☆道徳心を育むことで防げるのでは?⇒『小中学生の深夜徘徊

 

道徳教育はまったく必要ないと考える人は少数派だと思いますので、あまり堅く考えずに、教科化のスタートをきって、少しずつ修正をかけていけばいいのではないでしょうか。

ただし、繰り返しになりますが、多忙を極める先生が、充分に児童・生徒達と向き合える時間、道徳教材の開発・研究を行える時間を確保できるよう、教育現場の改革をおこなっていってほしいと思います。

 

 

【先生と児童の感動の実話】⇒『心に響く小さな5つの物語「縁を生かす」

 

保育所(保育園)と待機児童 規制緩和すれば問題は解決するか?

保育所落ちた

「保育園落ちた日本死ね」ブログの反響が大きいようです。

この匿名ブログの内容を論じる際に、保育所の待機児童問題と品性の問題で分けて考えないと、話がごちゃごちゃになってしまいます。

保育所2

保育所に入れなかったこのブログ主の母親が、仮に、本当に存在したとします。

その場合、匿名記事とはいえ、『日本死ね』とか『何が少子化だよクソ』などと表現してしまうメンタリティの女性が、子育てすることがちょっと怖いです。もちろん、あえてこういう表現を使って問題提起をしたと考えることもできますが。

 

待機児童問題は都市の課題

次に、やはり話の中心は、待機児童問題です。

保育所と待機児童の問題は、全国一律の問題ではなく、主に首都圏や大都市圏が中心の問題です。

更に言えば首都圏においても世田谷区や渋谷区では、待機児童比率が2.5%以上と多いのに対して、千代田区や港区などでは、その比率も0.5%以下と低い地区もあります。

それを考えると、この問題は国全体よりも、各地方自治体に任せた方が良い問題ではありますが、ただし法律面での整備や規制緩和は、国が行わないことには話が進みません。

   『少子高齢化の対策に、政府は何をしているか?

 

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保育所の種類

保育所は、大きく分けると二つにわけられます。

一つは、国が定めた設置基準をみたし、都道府県知事に認可された『認可保育所』です。

保育所3

もう一つは、認可保育所の設置基準をみたせない『認可外保育施設』(いわゆる無認可保育所)になります。認可外とはいっても、都道府県への届け出は必要ですし、立入り検査も実施されます。

【児童福祉法 第45条】

都道府県は、児童福祉施設の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない。

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準

第五章 保育所  第32条~第36条

東京都の場合は、認証保育所という独自基準の保育所を設けています。0歳児保育の充実や13時間以上の開設など、大都市圏に住む人のニーズに応える東京都独自のものです。

料金の上限は決まっていますが、認可保育所に比べれば料金も高く、ちなみに三歳未満児の上限は80,000円です。安い給料だと半分以上を保育料に当てないといけなくなるので、何のために働いているのかわからなくなりますね。

 

保育所増設で問題解決?

『待機児童』=『保育所に入所出来ない児童』ですので、単純に考えれば保育所を増やせばいいと思いますが、そう簡単ではないようです。

認可保育所の場合、設置基準がありますので、それなりの土地のスペースがいります。しかも近頃は、保育所ができると騒音(児童の声)がするといって、地域住民の反対運動が起こるケースもあります。

デモ反対

もっと規制を緩和して、民間の保育所経営の参入を促したらいいのではと、単純に思ってしまいますが、経営者に言わせると、利益を生み出すのが厳しいようです。

結局収益を上げるためには、人件費を削ることになるので、保育士が安月給で雇われることになってしまいます。これは介護職と共通の問題です。

ある東京都内の団体が、厚生労働大臣に宛てた意見書には、規制緩和に対して、

『面積基準の緩和はしないで下さい』

『保育士の人数の緩和はしないで下さい』

『保育士の労働環境の改善を』

という要望が続きます。

 

社会主義の国家運営を望み、税金をもっと上げていけば、それも可能かもしれません。

ただ、限られた財源の中で、地方自治体がどこまで対応可能でしょうか。当たり前の話ですが、利益が出なければ民間は参入してきません。

 

規制緩和か? 安心安全か?

もちろん二者択一ではなく、どちらに比重をおくかでしょうが。

 

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待機児童全国最多の世田谷区

全国で一番待機児童の人数が多い世田谷区の状況を確認してみました。

平成27年度の待機児童数は、1,182名です。以下の表を見てみると、年々待機児童数は増えています。

世田谷待機児童推移

では何も対策をしていないのかといえば、そうではなくて、『保育サービス施設の定員数の推移』(P9)を見ると、私立の認可保育園を中心に、定員数では年々増員しています。

 

世田谷保育サービス定員推移

 

世田谷区は住みたい町として人気も高く、子育て環境も良いと聞きます。そのため、世田谷区へ住む人達の数も増え続け、現在人口は約88万5千人になっています。(2016年3月1日現在)

行政サービスが、それに追いついていけない状態ともいえます。これはサービスを受ける側にも問題があります。

子供を産み育てることを前提で、最初の居住地を選んでいるかが問われます。もちろん保育所の状況だけを中心に居住地を選択できないでしょうが、待機児童の状況をしっかり把握したうえで、その自治体を選択してもらいたいものです。

 

『要求』に際限はありません。

「ああしてほしい、こうしてほしい」 「そっちよりこっちに」 「あれは無駄だけど、これは有意義だ」

 

財源には限りがあるとわかっていながら、自分中心にその財源を使ってほしいと考えてしまうことは、ある程度理解できます。

声を上げることで何かが変わることもあるでしょうし、変わらない現実もあることを認識したいものです。

 

【関連記事】⇒『日本の少子高齢化問題の現状・原因

      『医学的な女性の妊娠・出産適齢期とは?

 

保釈金とは? 保釈金は戻ってくる(返還)のか?

元プロ野球選手の清原和博氏が保釈されました。

保釈金の額は、500万円です。

【毎日新聞 2016年3月17日】

覚せい剤取締法違反(所持、使用)で起訴された元プロ野球選手の清原和博被告(48)が17日、保釈された。 2月2日の逮捕以来、44日ぶり。

東京地裁がこの日、保釈を認め、清原被告は保釈保証金500万円を即日納付した。

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完結出生児数とは? 人口減少の対策に力を入れるべきポイントは?

人口減少の始まり

日本の人口が、国勢調査開始以来はじめて減少したというニュースです。

【読売新聞 2016年2月26日】

総務省は26日午前、2015年国勢調査の速報値を発表した。昨年10月1日現在の日本の総人口は1億2,711万47人(男性6,182万9,237人、女性6,528万810人)で、10年の前回調査より94万7,305人(0.7%)減った。国勢調査では、1920年の調査開始以来初めて人口減が記録された。

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政府がマタハラ対策 会社に必要不可欠な存在になる事でマタハラ回避

 

今回の通常国会で、マタハラ防止のために、現行法の改正を政府は行っていくようです。

【東京新聞 2016年1月14日】

政府は13日、来年1月1日から企業にマタニティーハラスメント(マタハラ)の防止措置を義務付ける方針を決めた。通常国会に改正案を提出し、早期成立を目指す。

現行法は妊娠や出産、育児休業の取得を理由とした退職の強要、降格などのマタハラを事業主に禁じているが、上司や同僚による嫌がらせは対象外だ。

改正案は事業主に相談窓口の設置や上司らの研修などの防止策を求める。具体策や防止措置の対象となるマタハラ行為は省令や指針で定める。

マタハラ(マタニティーハラスメント)とは簡単に言えば、働く女性が職場において、妊娠・出産・育児を機に、精神的・肉体的・実質的嫌がらせを受ける行為をいいます。

退職や降格・減給など、具体的に職場で不利益を被る結果が問題となり、現在は官民がその是正に向け、様々な取組みを行っています。

 

『マタニティーハラスメント』は、いわゆる和製英語です。

matahara

『寿退社』という言葉があるように、以前は “女性は結婚したら会社を辞める” というのが当たり前という風潮がありましたが、今そんなことを言ったら、ある意味『化石』扱いされるかもしれません。

 

政府がマタハラの防止措置を、会社に義務付ける法改正を行おうとしているという事は、まだまだ現場において、マタハラが横行しているからです。

女性向けリーフレット

事業者向けリーフレット

厚生労働省では、『STOP!マタハラ』ということで、女性向けリーフレット事業者向けリーフレットを作成して、マタハラをなくすための啓蒙に務めています。

法律的には、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法に関係してきます。

 

例えば、男女雇用機会均等法の第9条には、

「事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを
退職理由として予定する定めをしてはならない」とあり、

続いての第3項に、
休業を請求したことに対して、
「解雇その他不利益な取扱いをしてはならない」とあります。

介護休業法の第10条には、

「事業主は、労働者が育児休業申出をし、
又は育児休業をしたことを理由として、
当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない」

と明記されています。

実際、会社では認めても(法律的に認めざるを得ない)、上司や同僚からの冷たい視線・対応、嫌がらせが後を絶たないという現状があり、今回の法改正の動向につながっているといえます。

冷たい視線

確かに、休業によってそのしわ寄せが来るのは、上司や同僚になるわけです。

今後は、『それを放置せず、事業主自身がその対策を取るようにしなさい』という社会の流れになっていくといえます。

 

マタハラを支援する団体では、

『加害者の意図に関係なく、
あなたが「嫌だな」「不快だな」と思ったその時点から、
ハラスメント=マタハラと呼べます』

と言っています。

【matahara net「マタハラとは?」】

 

これは『子供のいじめ』に対しての論調にも似ています。

「被害者がいじめられたと感じたらそれはいじめ」

ある一面ではそうかと思いますが、それが前面に出すぎると結局、個人の権利の主張合戦の世の中を生み出してしまうような氣がします。

 

会社の規模や形態で、自分が長期で休んだら会社がどういう状況になるか、想像がつくはずです。

物理的に会社経営が難しくなるであろう会社も存在します。

 

また、会社にとって自分がなくてはならない存在になっているかという存在意義が問われてくる話でもあります。

「その間(産休、育休)は何とか凌ぐから、戻ってきてね」

と経営者や上司に言われる私という存在なのか。

 

『権利』の主張ばかりが目立ってくると、ギスギスした世の中になっていきそうで、ちょっと嫌ですね。

全体的には必要な処置かと思いますので、『過ぎたるは及ばざるがごとし』とならないように、知恵を出していってほしいものです。