社会問題(課題)

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文部科学省が進める道徳の教科化で何が変わる? いつから始まる?

道徳の教科化開始

以前から議論されていた道徳の(特別の)教科化が始まります。開始時期は、小学校が2018年度から、中学校が2019年度からです。

「なぜ今、道徳の教科化?」という意見もありますが、一つの大きな理由は、“ いじめ問題 ” です。

友達の心の痛みを感じとれる人間になれること、人への差別や見下しをしない人に成長することなど、道徳をもっと学ぶことで、身につけてほしい内容があるのでしょう。

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保育所(保育園)と待機児童 規制緩和すれば問題は解決するか?

保育所落ちた

「保育園落ちた日本死ね」ブログの反響が大きいようです。

この匿名ブログの内容を論じる際に、保育所の待機児童問題と品性の問題で分けて考えないと、話がごちゃごちゃになってしまいます。

保育所2

保育所に入れなかったこのブログ主の母親が、仮に、本当に存在したとします。

その場合、匿名記事とはいえ、『日本死ね』とか『何が少子化だよクソ』などと表現してしまうメンタリティの女性が、子育てすることがちょっと怖いです。もちろん、あえてこういう表現を使って問題提起をしたと考えることもできますが。

 

待機児童問題は都市の課題

次に、やはり話の中心は、待機児童問題です。

保育所と待機児童の問題は、全国一律の問題ではなく、主に首都圏や大都市圏が中心の問題です。

更に言えば首都圏においても世田谷区や渋谷区では、待機児童比率が2.5%以上と多いのに対して、千代田区や港区などでは、その比率も0.5%以下と低い地区もあります。

それを考えると、この問題は国全体よりも、各地方自治体に任せた方が良い問題ではありますが、ただし法律面での整備や規制緩和は、国が行わないことには話が進みません。

   『少子高齢化の対策に、政府は何をしているか?

 

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保育所の種類

保育所は、大きく分けると二つにわけられます。

一つは、国が定めた設置基準をみたし、都道府県知事に認可された『認可保育所』です。

保育所3

もう一つは、認可保育所の設置基準をみたせない『認可外保育施設』(いわゆる無認可保育所)になります。認可外とはいっても、都道府県への届け出は必要ですし、立入り検査も実施されます。

【児童福祉法 第45条】

都道府県は、児童福祉施設の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない。

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準

第五章 保育所  第32条~第36条

東京都の場合は、認証保育所という独自基準の保育所を設けています。0歳児保育の充実や13時間以上の開設など、大都市圏に住む人のニーズに応える東京都独自のものです。

料金の上限は決まっていますが、認可保育所に比べれば料金も高く、ちなみに三歳未満児の上限は80,000円です。安い給料だと半分以上を保育料に当てないといけなくなるので、何のために働いているのかわからなくなりますね。

 

保育所増設で問題解決?

『待機児童』=『保育所に入所出来ない児童』ですので、単純に考えれば保育所を増やせばいいと思いますが、そう簡単ではないようです。

認可保育所の場合、設置基準がありますので、それなりの土地のスペースがいります。しかも近頃は、保育所ができると騒音(児童の声)がするといって、地域住民の反対運動が起こるケースもあります。

デモ反対

もっと規制を緩和して、民間の保育所経営の参入を促したらいいのではと、単純に思ってしまいますが、経営者に言わせると、利益を生み出すのが厳しいようです。

結局収益を上げるためには、人件費を削ることになるので、保育士が安月給で雇われることになってしまいます。これは介護職と共通の問題です。

ある東京都内の団体が、厚生労働大臣に宛てた意見書には、規制緩和に対して、

『面積基準の緩和はしないで下さい』

『保育士の人数の緩和はしないで下さい』

『保育士の労働環境の改善を』

という要望が続きます。

 

社会主義の国家運営を望み、税金をもっと上げていけば、それも可能かもしれません。

ただ、限られた財源の中で、地方自治体がどこまで対応可能でしょうか。当たり前の話ですが、利益が出なければ民間は参入してきません。

 

規制緩和か? 安心安全か?

もちろん二者択一ではなく、どちらに比重をおくかでしょうが。

 

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待機児童全国最多の世田谷区

全国で一番待機児童の人数が多い世田谷区の状況を確認してみました。

平成27年度の待機児童数は、1,182名です。以下の表を見てみると、年々待機児童数は増えています。

世田谷待機児童推移

では何も対策をしていないのかといえば、そうではなくて、『保育サービス施設の定員数の推移』(P9)を見ると、私立の認可保育園を中心に、定員数では年々増員しています。

 

世田谷保育サービス定員推移

 

世田谷区は住みたい町として人気も高く、子育て環境も良いと聞きます。そのため、世田谷区へ住む人達の数も増え続け、現在人口は約88万5千人になっています。(2016年3月1日現在)

行政サービスが、それに追いついていけない状態ともいえます。これはサービスを受ける側にも問題があります。

子供を産み育てることを前提で、最初の居住地を選んでいるかが問われます。もちろん保育所の状況だけを中心に居住地を選択できないでしょうが、待機児童の状況をしっかり把握したうえで、その自治体を選択してもらいたいものです。

 

『要求』に際限はありません。

「ああしてほしい、こうしてほしい」 「そっちよりこっちに」 「あれは無駄だけど、これは有意義だ」

 

財源には限りがあるとわかっていながら、自分中心にその財源を使ってほしいと考えてしまうことは、ある程度理解できます。

声を上げることで何かが変わることもあるでしょうし、変わらない現実もあることを認識したいものです。

 

【関連記事】⇒『日本の少子高齢化問題の現状・原因

      『医学的な女性の妊娠・出産適齢期とは?

 

保釈金とは? 保釈金は戻ってくる(返還)のか? n

元プロ野球選手の清原和博氏が保釈されました。

保釈金の額は、500万円です。

【毎日新聞 2016年3月17日】

覚せい剤取締法違反(所持、使用)で起訴された元プロ野球選手の清原和博被告(48)が17日、保釈された。 2月2日の逮捕以来、44日ぶり。

東京地裁がこの日、保釈を認め、清原被告は保釈保証金500万円を即日納付した。

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完結出生児数とは? 人口減少の対策に力を入れるべきポイントは?

人口減少の始まり

日本の人口が、国勢調査開始以来はじめて減少したというニュースです。

【読売新聞 2016年2月26日】

総務省は26日午前、2015年国勢調査の速報値を発表した。

昨年10月1日現在の日本の総人口は1億2,711万47人(男性6,182万9,237人、女性6,528万810人)で、10年の前回調査より94万7,305人(0.7%)減った。

国勢調査では、1920年の調査開始以来初めて人口減が記録された。

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政府がマタハラ防止措置 職場でのマタハラに法律はどう対応しているのか?

政府は2016年の通常国会(第190回)で、マタハラ防止のために、現行法の改正をおこなっていくようです。

【東京新聞 2016年1月14日】

政府は13日、来年1月1日から企業にマタニティーハラスメント(マタハラ)の防止措置を義務付ける方針を決めた。通常国会に改正案を提出し、早期成立を目指す。

現行法は妊娠や出産、育児休業の取得を理由とした退職の強要、降格などのマタハラを事業主に禁じているが、上司や同僚による嫌がらせは対象外だ。

改正案は事業主に相談窓口の設置や上司らの研修などの防止策を求める。具体策や防止措置の対象となるマタハラ行為は省令や指針で定める。

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『イクメン』が嫌われる? 育児と夫婦のあり方を考えてみる

イクメン嫌い?

『イクメン』という言葉に対して、良いイメージを持たない(嫌いな)人が結構いるようです。

 

・イクメンごり押しの風潮がどうしても好きになれない

 

・良い父親、良い夫を演出するためにイクメンという言葉を使いたいだけ

 

・少し手伝った程度で、イクメンというのは恩着せがましい

 

・イクメンという言葉の軽い響きやブーム的な扱いには、抵抗を感じる

などなど。

 

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そもそもイクメンとは

そもそもイクメンとは、いつくらいから使われ始めた言葉なのでしょうか?

『イクメン』とは、「子育てする男性(メンズ)」の略語です。

 

いつからこの言葉が使われるようになったのか調べてみると、

『イクメンクラブ』という父親を中心とした有志が集まって立ち上げた団体が、初めのようです。(代表理事は博報堂社員なので、ただの有志ではないかと…)

NPO法人 イクメンクラブ

 

イクメン2

イクメンの日

2011年から、10月19日は『父さん(10)、育児(19)』で、「イクメンの日」になりました。

この記念日はどこが決めているのかというと、一般社団法人 日本記念日協会です。

 

1991年、正式に発足した日本記念日協会では、団体・企業・個人が独自に記念日を登録したいと考えた場合、

申請を受付けして、申請内容を審査後に正式に記念日として、認定しています。

 

「イクメンの日」を申請したのは、イクメンオブザイヤー実行委員会という組織です。

 

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イクメンと厚生労働省(プロジェクト)

イクメンオブザイヤーの実行委員長は、おちまさと氏(プロデューサー)ですが、2011年から毎年行われている「イクメン オブ ザ イヤー」の後援に、厚生労働省が入っている点や、「厚生労働省委託事業 イクメンプロジェクト」の特別協力を、イクメンオブザイヤー実行委員会が受けている点などを考えると、ほとんどのお膳立てを、厚労省がおこなっている気がします。

イクメンイヤー

2010年、当時の長妻昭(民主党)厚生労働大臣は、男性の子育て参加や育児休業取得の促進等を目的とした『イクメンプロジェクト』を実施してきました。

 

当時の広報内容の文言には、

「昨今は育児を積極的にする男性『イクメン』が話題となっておりますが、まだまだ一般的でないのが現状です」

とあります。

 

まだイクメンという言葉やその実態が広がっていない時に、厚労省が先導していったのが見てとれます。

【育児を楽しむ男たちが社会へ発信!新プロジェクト始動】

 

こういった政府方針(下心?)が先にあって、イクメンという言葉が祭り上げられていった結果が、ある面ネット上では、マイナスイメージ(嫌い)として捉えられているのかもしれません。

 

厚労省としては、男女共同参画の観点からも、育児支援の点からも今後、イクメンキャンペーンは続けていくでしょう。 イクメンプロジェクトサイト(厚生労働省)

 

育児

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イクメンは当たり前

ここでちょっと育児について考えてみます。

何事においても制度や仕組みを作ることは大切ですが、その事案(ここでは育児)に対する考え方・思考をどう持つかという事が、もっと重要です。

 

当然のことですが、育児は母親だけがするものではありません。

父親として育児にどう関わっていくのか。

妻・子への愛情を、育児を通して自然に表現していくのが、『イクメン』としての理想ではないでしょうか。

 

 

当たり前と思ってしまう事が、人間関係・夫婦関係をおかしなことにしてしまいます。

「夫が仕事をするのは当たり前」、

「妻が子供の面倒をみるのは当たり前」

 

当たり前

残業で帰宅が遅くなった夫が、疲れた表情や態度を見せるより先に、まず昼間の妻の子育てに対して、

労いの言葉をかけたら妻はどう感じるでしょうか。

 

子育てで泣きそうな一日を過ごした妻が、家族のために頑張って仕事をしてきた夫に、愚痴をこぼす前に、「遅くまで、本当にお疲れ様でした」と言ったら、夫は妻にどんな態度を取るでしょうか。

 

お互いが支え合い、理解しようとする心があって、その土台の上に、それを支援する行政の施策があってこそ、よりその施策が生きてくるはずです。

 

結局、イクメンという言葉にとらわれるのではなく、子育てを前向きにとらえて、楽しく、夫婦・親子ともども成長していける場と考えたらよいと思います。

 

【関連記事】⇒『夫婦別姓制度について 日本はいつから?

 

民泊とは? 民泊の問題点は? 今後規制緩和の方向へ

民泊の前に、民宿とは?

“ 民泊 ”という言葉を初めて知りました。民宿は当然知っています。

民泊と民宿とどう違うのでしょうか?

“ 民宿 ”という名前には馴染みがありますが、そのイメージは湧いてきても、法律的にどういう位置づけなのかというとよくわかりません。

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