2018年 10月 の投稿一覧

防弾少年団の紅白歌合戦出場が内定? BTSの原爆Tシャツ問題は反日教育の結実

韓国の防弾少年団が、紅白歌合戦へ出場するという話題が持ち上がっています。

若い世代にとって、防弾少年団がどれだけ人気のあるグループなのか、私にはわかりませんが、米国においてもそれなりの地位を築いているという話しは聞きます。

【夕刊フジ 2018.10.25】

今年のNHK紅白歌合戦をめぐって、ひと悶着起きている。 

韓国の人気男性グループ「防弾少年団(BTS)」のメンバーが過去に原爆を揶揄するようなTシャツを着ていたことがネット上で物議を醸す中、紅白出場が内定したとする一部報道が出たため、大反対の大合唱があがっているのだ。

“原爆を揶揄するようなTシャツ” を着ていた人物が、紅白歌合戦に出場することが許せないという声が出ることは、当たり前といえば当たり前ですが、実際はどんな事情があったのでしょうか。

また、“紅白歌合戦内定” という情報が、どこから出てきたのかも気になります。

 

日頃、NHKの報道の仕方に対して不満を持っている人が、偽情報として流した可能性もなくはありません。

つい最近も、ジャーナリスト安田純平氏の人質解放問題で、戦場カメラマンの渡辺陽一氏が言ったといわれる『戦場取材の掟』が話題になりました。

その中に「捕まるやつはその時点でジャーナリスト失格」というものがあったのですが、結果として、渡辺陽一氏が

「捕まったらジャーナリスト失格、という話をしたことはありません。この『戦場取材の掟』というのはフェイクです」

と断定したことで、誰かによって意図的に作成されたものだということがわかりました。

 

今回は、防弾少年団の反日問題と、紅白歌合戦出場内定の話題について、調べてみます。

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米中貿易戦争の始まり・きっかけは2015年という話

米国と中国の貿易戦争ともいうべき、輸入品に高関税をかけ合う争いが続いています。

このまま加熱していけば、米中だけの経済問題ではなくなり、世界経済への悪影響は必至です。

 

ここにきて米国は、経済問題だけではなく、中国の少数民族への弾圧に対しても問題視し、中国へ別の角度から圧力をかけ始めました。

【毎日新聞 2018.10.12】

米議会の「中国に関する議会・政府委員会」は10日、2018年版の報告書を公表し、中国当局が新疆ウイグル自治区で少数民族に「空前の弾圧」を行っていると非難した。

中国の少数民族弾圧は、今に始まったことではありません。

それを知らなかった米国のはずはありませんから、まさにこの問題提起は、中国共産党を追い詰めるための戦術です。

果たして米国は、いつから中国を本当の脅威として認識し、対応するようになったのでしょうか。

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カタールと日本とはどんな関係か? 最大の輸出相手国が日本

ジャーナリストの安田純平氏が、シリアのテロ組織から解放されました。

その際の報道では、解放に大きく関わった国として、カタールとトルコの名前が上げられています。

【AERAdot. 2018.10.24】

シリアで行方不明になっていたフリージャーナリスト安田純平さん(44)が23日、解放されたと菅義偉官房長官が発表した。安倍晋三首相は今回の解放にはカタールとトルコの協力があったと明かし、河野太郎外相は「健康状態は一見すると良い」と述べた。

トルコは比較的なじみのある国かと思いますが、カタールとはどんな国で、日本とはどんな関係にあるのでしょうか。

確認してみましょう。

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INF(中距離核戦力)全廃条約とは? ロシアの違反ってどいうこと?

トランプ大統領が、ロシアと結んでいたINF全廃条約から、撤退することを検討していくという報道が流れました。

 

【読売新聞 2018.10.20】

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)などは19日、トランプ米政権がロシアとの中距離核戦力(INF)全廃条約からの撤退を検討していると報じた。トランプ大統領が近く判断を下す見通しだという。

同紙によると、ロシアによる条約違反が続いていることや、西太平洋で中距離ミサイルの配備を拡大している中国に対抗するうえで条約が障害となっていることが理由とされる。

今回は、INF(中距離核戦力)全廃条約の内容確認と、ロシアが米国から指摘された違反について調べてみます。

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消費税10%は決定か? 再々延期の可能性はないのか

新聞・テレビのマスメディアでは、『安倍首相、消費税10%表明』と一斉に報じています。

私が最初に目にしたのは、ネットの新聞ニュースでした。

【毎日新聞 2018.10.14】

安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、2019年10月の消費税10%への引き上げについて、予定通り実施すると表明する。 

首相はこれまで10%への増税を2度延期したが、自らが掲げる幼児教育無償化など「全世代型社会保障」を実現するための財源確保を優先した。

その後、テレビでもしきりに『安倍首相消費税10%表明』『安倍首相消費税10%表明』と、これでもかと映像を流しています。

私も正直なところ、この報道をみて、「とうとう安倍さんも財務省の軍門に下ってしまったか」「安倍政権崩壊のプレリュード」という思いがわきました。

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2018年の臨時国会の召集日程は? どんなことが審議されるのか

第4次安倍改造内閣が発足しました。

これから秋の臨時国会が開かれます。

9月30日におこなわれた沖縄県知事選挙では、自民党推薦の候補が敗れ、玉城デ二―氏が当選しました。 

沖縄の米軍基地問題は、今後も簡単にはことが進まない状況です。

第4次安倍改造内閣の好調なスタートダッシュとはなりませんでしたが、選挙の結果を尊重し、よりベターな選択をしていくしかありません。

今回は、臨時国会の内容について調べてみました。

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沖縄の辺野古への移設問題はどうなる? 県民投票で解決するのか

翁長前沖縄県知事の逝去にともない、2018年9月30日、前倒しで沖縄の県知事選挙がおこなわれました。

その結果、自民党や公明党が推薦した佐喜真淳候補は敗れ、翁長前知事の意思を継承するという立場の玉城デニー沖縄県知事が、誕生することになりました。

沖縄の米軍基地問題では、翁長県政と同様のスタンスをとる可能性があり、“世界一危険”といわれる普天間飛行場の移設が遅れ、辺野古の埋め立てで国と揉めることが予想されます。

【JIJI.COM 2018.10.1】

沖縄県知事選で当選した玉城デニー氏は1日、那覇市で時事通信などのインタビューに応じ、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票について、来春にも行われるとの見通しを明らかにした。

県民投票によって、移設に反対する県民が過半数をこえることで、何とか辺野古の埋め立て工事を中止させようと、玉城デニー沖縄県知事は考えているようです。

 

この県民投票というのは、どういったものなのでしょうか。

そしてその県民投票の結果によって、基地移設問題はどうなっていくのでしょうか?

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