ブレーキとアクセルを踏み間違えることが信じられない。 その考えが危険?

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車の交通事故ニュースで結構よく取り上げられるのが、
事故の頻度は高くなくても、

高速道路での逆走事故
ブレーキとアクセルの踏み間違えによる事故ではないでしょうか。

 

事故

 

以前、高速道路での逆走に対して記事にしたので、
今回はブレーキとアクセルの踏み間違え事故について、
見てみます。

 

【高速道路で、逆走車に出くわしたらどうしましょ?】

 

今月(12月)の9日には、

ニュースとなったブレーキとアクセルの踏み間違えによる事故が、
2件おこっています。

 

Nippon News Network (NNN)

長崎市の長崎出島ワーフ付近で普通乗用車が水路に転落した。
車は駐車場のバーを倒し、そのまま直進した後、歩道に乗り上げ、
柵を倒して川に落ちたとみられる。

運転していた女性(75)は「急にスピードが出た」と話していて、
警察はアクセルとブレーキを踏み間違えた可能性が高いとみて
事故の詳しい原因を調べている。

 

このニュースは、
救助したのが修学旅行中の高校生だったということもあり、
高校生のインタビューも流れていました。

 

産経新聞

安曇野市堀金烏川の道の駅「ほりがねの里」の駐車場で、
同市の無職の女性(91)が運転する乗用車が
店舗の出入り口付近にあった販売コーナーの仕切り壁に衝突した。

近くにいた松本市の無職の女性(78)が巻き込まれ、足に軽傷を負った。
運転手の女性は「ブレーキとアクセルを踏み間違えた」と話しており、
運転操作を誤ったとみて、詳しい原因を調べている。

 

91歳で運転、ちょっと考えられません。

 

どちらも、高齢者による事故です。

タイトルにも書いたように、
私の感覚から言うと、
ブレーキとアクセルを踏み間違えるという事が信じられません。

 

アクセル&ブレーキ

 

たぶん多くの人が、

「えっ、何で踏み間違えるの?」
と思っているのではないでしょうか。

 

やはり高齢者であるが故に、起こりうる事故なのでしょうか?

 

交通事故総合分析センターによると、

平成25年(2013年)の踏み間違い事故の件数は、
6,402件でした。

 

操作不敵事故

 

毎年ほぼ横ばい状態で、6千~7千台の件数におさまっています。

 

1日換算で、約20件前後といったところですから、
最初に取り上げたニュースのように、
記事にする氣になれば毎日でも記事にできるわけです。

 

 

では、この踏み間違い事故の大半は、
やはり高齢者が起こしているのでしょうか?

 

操作不敵事故 年齢割合

 

65歳以上を高齢者と考えれば、
たしかに半数近くは高齢者が引き起こしています。

正直、8割近くの事故が高齢者によるものと、
私は思っていました。

 

意外に、24歳以下の若い世代が多く事故を起こしています。

 

とはいっても、一番の原因は、
やはり高齢による能力の低下です。

その他には、乗り慣れない車により、
踏み間違いをおこす場合が結構みられます。

 

頭では、踏み間違えたら、
すぐにブレーキペダルを踏み直したらいいと思ってしまいます。

ただ実際、
ブレーキだと思って強く踏んだアクセルで車が急発進したら、
パニックにおちいることは想像できます。

 

まして高齢者であれば、今何が起こっているのかと、
訳がわからなくなってしまうでしょう。

 

 

年齢に係わらず一番多いのが、発進時の踏み間違い事故です。

 

操作不敵事故割合

 

同乗者と会話をしながらや
携帯電話の操作をしながらの発進はしないようにして、

ペダルの位置やシフトレバーの位置(前進、バック)を確認してから、
動き出すことに注意するだけで、
ずいぶん事故の確率を減らすことができるのではないでしょうか。

 

ちょっとした事でも、人は簡単に注意力を削がれてしまいますので、
「自分は大丈夫」という思いを排除したいですね。

 

何事も、過信は禁物です。

 

公益財団法人 交通事故総合分析センター
【交通事故分析レポート No.107】

 

 

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沖縄の米軍基地問題・負担率(割合)の現状を再度考えてみた

米軍基地の負担率 再考

前回、日本の米軍基地の割合のことが書かれていた著書『誰も語れなかった沖縄の真実』(惠 隆之介 著)から、よく語られている沖縄の基地負担率について記事にしました。

【沖縄にある米軍基地の割合は、日本全体の75%って本当?】

 

その後、何気なくネットサーフィンする中で、Yahoo知恵袋を見ると、興味深い回答がありました。「沖縄県の米軍基地の負担率74%は嘘なの?」という質問に対するokinawazindesu2さんの回答です。

「ネットの誤った情報に惑わされて、勘違いして~」

 

okinawazindesu2さんが回答している内容に対して、確認しなければという氣持ちになり、防衛省のHPを見てみました。 【在日米軍施設・区域の状況

 

前回の記事の中に、「では、なぜこの“75%”という数字を出す必要があるのか?“沖縄県の負担がいかに大きいかを表すため”以外に考えられません。」と書きましたが、訂正しないといけません。

てっきり米軍基地反対派が作り上げた数字だと思いこんでいましたが、そうではなく、防衛省が発表している数字と知りました。失礼しました。

ごめんなさい

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沖縄県の米軍基地負担率

そして、もう一つの数値の米軍専用施設の『専用』を除いた割合については、以下に載っています。

【在日米軍施設・区域別一覧(平成28年3月31日現在)】

日本全体の在日米軍施設面積は、1,024,401千㎡、沖縄県全体の在日米軍施設面積は、229,921千㎡です。単純に割合をだしてみると、22.4%になります。

ただ、この数値だけで、沖縄の米軍基地負担率は、日本全体の22.4%と見るのは早計です。okinawazindesu2さんが指摘しているように、個別の施設がどういう施設かという問題があるからです。

 

【在日米軍施設・区域別一覧】の下記の方の『注1』に、「括弧書きの施設・区域名については、日米地位協定第2条第4項(b)に基づき、米軍が一定の期間を限って使用している施設及び区域を示す」とあります。

共同訓練

要するに、米軍がわずかな期間だけ使用する基地(演習場・駐屯地)も含んでいるわけです。北海道の基地の多く、というかほとんどがこれに属します。

 

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単純な負担率比較の無意味

ですので、「沖縄県より北海道の方が、米軍基地負担率は高い!」という主張は、面積のみで考えたらその通りですが、内容を見てみれば、あまり説得力のある言葉ではありません。

上記の日米地位協定第2条第4項には、米軍が使用しない時は、日本政府が臨時に使用することができる旨が書かれています。

宮城県の王城寺原演習場では、結構頻繁に訓練が行われています。ただ、その規模や米軍なのか自衛隊の訓練なのかについては、素人では分かり兼ねます。

平成27年11月訓練予定

訓練日程

 

ちなみに、『括弧書きの施設』を取り除いて面積を出してみると、本土は316,017千㎡で、沖縄県は229,667千㎡になります。合計545,684千㎡で割ると、沖縄県の割合は約42%です。

こういった数字をこれ以上出しても意味がないでしょう。『括弧書きの施設』と一括りにしましたが、たぶん其々の施設によって使用のされ方や重要度はまちまちでしょう。

 

前回の記事の最後に、「数字で人を説得する時には注意が必要ですね。 自戒も含めて。」と記しました。

今回、在日米軍の沖縄県の割合を再度調べてみて思うのは、賛成反対の意見が分かれることに対して、その主張の根拠を、できる限り平等に見極める努力をすることの大切さです。

そして、問題の本質は何かということを、数字で誤魔化されないようにしないといけないということです。在日米軍の例で言えば、沖縄県の負担割合が何%かの数字を論じ合っても発展性がありません。

   『翁長知事は尖閣問題をどう考えているのか?

 

そもそも世界第三位の経済大国に、これだけ大規模の外国の軍隊が駐留していることは正常なことなのか?

憲法9条第2項(「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」)で国が護れるのか?

現代においても力で支配・領土拡張をする国があることをどう受け止めるのか?

そういった議論なくして、沖縄の基地負担問題は解決しないとあらためて感じました。

 

【関連記事】『 世界で徴兵制のある国は? 日本の徴兵制の可能性は?

 

寝たきり老人と終末期医療について考えさせられる書籍

 

「人は、何のために生まれるのか?」

「死んだらどうなるの?」

永遠のテーマともいえる問題があります。

 

日本の平均寿命は、
男80.50歳、女86.83歳(2014年10/1現在)で
世界最高水準です。

 

長寿

 

これは私だけではないと思いますが、

日本の平均寿命を基準として、何の根拠もなしに、
だいたい80歳くらいまでは生きられるだろうという思いが、
誰にでもあるのではないでしょうか。

 

30代のアナウンサーや50代の女優が、
癌で亡くなったというニュースに触れ、

あらためて“明日は我が身”という考えにいたります。

 

先日も友人との会話で、死について考えさせられました。

友人の会社の50代後半の同僚が、
数ヶ月前に突然の脳出血で亡くなりました。

週末、「また来週と」と別れて、2日後のことです。
日ごろからなんの問題もなく、元氣に過ごしていた人だったそうです。

 

 

そんなこともあってか、以下の書籍を読む機会がありました。

 

「欧米に寝たきり老人はいない」
宮本顕二・宮本礼子

欧米には

 

本当に、読んで良かったと思う書籍です。

 

副題に、「自分で決める人生最後の医療」とありますが、

寝たきりで意識がなくなるような状態になってからでは、
医療方針の希望を自分で決めることはできなくなります。

だからこそそれ以前から、老後の死について考える必要性があります。

 

 

著者の宮本夫妻は、ともに内科医で、
専門は、顕二氏が肺の病気で、礼子氏は認知症です。

終末期医療のことを深く考えるようになったのは、

2006年、認知症の専門病院『きのこエスポアール病院』の
藤沢嘉勝医師の講演を聞いたことからでした。

 

その翌年2007年に、
スウェーデンの認知症専門医のタークマン医師を訪ねます。

タークマン医師の案内で、病院や老人介護施設を見学しますが、
そこに寝たきり老人は一人もいませんでした。

 

寝たきり老人

 

それは、なぜか?

 

寝たきりになる前に亡くなっていたからです。

 

もちろん亡くなる前の数週間は寝たきりになりますが、

チューブから栄養をうけ、手足の関節が固まり寝返りも打てず、
一言も話さないで何年もたつという意味での
寝たきり老人がいないということです。

 

私個人的には、日本の寝たきり老人の現状は知りません。

 

ですが、宮本医師らが問題提起しているということは、

欧米にはいない、動けずしゃべらず意思を表すことができない状態で、
生かされている寝たきり老人が日本には多くいるということでしょう。

 

日本では延命措置を行わないで、
看取りをする病院がとても少ないそうです。

逆をいえば、多くの病院が延命措置を行うということです。

 

延命措置

 

厚生労働省が、

「人生の最終段階における医療に関する意識調査」を行い、
その報告を2014年3月に発表しました。

 

【人生の最終段階における医療に関する意識調査】

 

この調査は、2013年3月に、
全国の一般国民・医師・看護師・介護職員等を対象に実施され、
郵送にて行われた意識調査です。

 

この中の項目で、
終末期をむかえているであろう段階で、
どのような治療を望むか質問しています。

 

『口から水が飲めなくなった場合の点滴』に対しては、
6割前後の人が、一般国民・医師にかかわらず希望しています。

 

それに対して、
『口から十分な栄養がとれなくなった場合の中心静脈栄養』には、
(首などから太い血管に栄養剤を点滴すること)

7割をこす医療関係者が、望まないと答えています。(一般国民56.7%)

 

更に、鼻からの流動食を入れることや、
胃ろう(胃に穴を開け管を取り付ける)で流動食を入れることについては、

8割~9割近い人達が、希望しないと答えています。

 

この調査でもわかるように、
延命処置を希望する人は、少数派です。

 

にもかかわらず、なぜ多くの病院が延命措置を行うのでしょうか?

 

宮本医師によるとそれは、以下の理由からだそうです。

<希望しない延命が行われる五つの理由>

・我が国にある延命至上主義

・自分はどのように死んでいきたいかを家族に伝えていないから

・診療報酬や年金などの社会制度の問題

・医師が遺族から延命措置を怠ったと、
訴訟を起こされる危険性があること

・倫理観の欠如

 

最後の“倫理観の欠如”について、

宮本医師は、スウェーデン、オーストラリア、スペイン、
オーストリア、オランダ、アメリカ、6カ国を見てきた中で、

「その根底にあるのは、人は必ず死ぬものであり、
その人の尊厳を損なってまで延命を図ることは、
倫理的に許されないという考え方」

と述べています。

 

日本では、自分がされたくない延命措置が、行われています。

 

現在、リビング・ウィルや
(終末期に受ける医療について、自分の希望を書いたもの)

事前指示書(リビングウィルに、医療代理人の氏名と署名が加わったもの)
というものが存在しますが、

まだ法的な拘束力はありません。

 

 

宮本医師が序章で、

「国民一人ひとりが、自分はどのように生きて、
どのように死を迎えたいのかを考えないことには、
この問題は解決しません」と述べているように、

いくつかの課題はあったとしても、
それを変えていくのはまず私の意識からかもしれません。

 

最後に、印象的なメールが紹介されていたので記します。

92歳Aさんの娘さんは、

「日ごろ母は、“ 延命措置はしないでちょうだい。
迷ったら、あなたがしてほしくないことは、
私にもしないで ”と言っていました」

と伝えてくれました。

 

高齢者の終末期医療を行う上で、
この言葉(「あなたがしてほしくないことは、私にもしないで」は、

今まさに必要とされている言葉ではないでしょうか。

 

 

新聞の押し紙問題とは何か? テレビで報道しないのはなぜ?

『押し紙』とは、何のことでしょうか?

これは、新聞社が販売店に、配達している新聞以上の部数を買い取らせている新聞のことです。

わかりやすい例でいうと、本来1000部の新聞が必要な販売店に、強制的に1200部を買取らせるというものです。

ただ、新聞社側は、この『押し紙』の存在を認めてはいません。 続きを読む

いきものがかり「YELL(エール)」をカバーした大場唯さんのYoutubeに注目

 

およそ2年半前の子供の卒業時に、
保護者がいきものがかりのYELLを歌う事になりました。

 

どんな歌手か、どんな曲かも知らない中で、
ネットで動画を見つけていた時に、

たまたま見つけたのが、大場唯さんがカバーしたYELLでした。

 

 

余談ですが、最初、

『いきものがかり』を『いきものがたり』と勘違いしていました。

 

私の時代は、学校に『いきもの係』なんていうのはなかったので、
仕方ないですよね。

 

話をもとに戻して、
大場唯さんのYELLは以下です。↓


 

上手い!

 

ソフトで甘い素敵なボイスです。

ちょっとはまってしまいました。

 

 

個人的なお氣に入りの曲です。

『雪の華』 大場唯 ピアノ弾き語り

 

『サイレント・イヴ』 大場唯

 

 

あれから2年半、
こんな日が来るとは思ってもいませんでした。

 

子供がもらってきた「秋の音楽まつり」というパンフレット。

その出演者の中に“ 大場唯 ”の名前が。

 

こんな機会は滅多にありません。
この歌声を生で聴ける。

 

『やさしいキスをして』 大場唯

 

 

行ってきました。

 

立地の問題か、宣伝の問題か、
はたまた出演者の知名度の問題かわかりませんが、

思っていた以上に入場者が多くなく、
着席して聞くことができました。

音楽まつり

※撮影禁止のため、終了後にステージを写しました。

 

 

今回は、カバー曲3曲とオリジナル曲1曲(HIKARI)の計4曲でしたが、
Youtubeから飛び出しているようで、とても感動しました。

 

ちょっと残念だったのは、上記の曲を聴けなかったのと、
ピアノの音響が少し大きかったかなという点でした。

 

 

大場唯

帰りには、CDを購入して握手とサインをしてもらい、
少しお話をすることもでき、貴重な一日となりました。

 

大場唯 Official Web Site

 

 

『イクメン』が嫌われる? 育児と夫婦のあり方を考えてみる

イクメン嫌い?

『イクメン』という言葉に対して、良いイメージを持たない(嫌いな)人が結構いるようです。

 

・イクメンごり押しの風潮がどうしても好きになれない

 

・良い父親、良い夫を演出するためにイクメンという言葉を使いたいだけ

 

・少し手伝った程度で、イクメンというのは恩着せがましい

 

・イクメンという言葉の軽い響きやブーム的な扱いには、抵抗を感じる

などなど。

 

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そもそもイクメンとは

そもそもイクメンとは、いつくらいから使われ始めた言葉なのでしょうか?

『イクメン』とは、「子育てする男性(メンズ)」の略語です。

 

いつからこの言葉が使われるようになったのか調べてみると、

『イクメンクラブ』という父親を中心とした有志が集まって立ち上げた団体が、初めのようです。(代表理事は博報堂社員なので、ただの有志ではないかと…)

NPO法人 イクメンクラブ

 

イクメン2

イクメンの日

2011年から、10月19日は『父さん(10)、育児(19)』で、「イクメンの日」になりました。

この記念日はどこが決めているのかというと、一般社団法人 日本記念日協会です。

 

1991年、正式に発足した日本記念日協会では、団体・企業・個人が独自に記念日を登録したいと考えた場合、

申請を受付けして、申請内容を審査後に正式に記念日として、認定しています。

 

「イクメンの日」を申請したのは、イクメンオブザイヤー実行委員会という組織です。

 

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イクメンと厚生労働省(プロジェクト)

イクメンオブザイヤーの実行委員長は、おちまさと氏(プロデューサー)ですが、2011年から毎年行われている「イクメン オブ ザ イヤー」の後援に、厚生労働省が入っている点や、「厚生労働省委託事業 イクメンプロジェクト」の特別協力を、イクメンオブザイヤー実行委員会が受けている点などを考えると、ほとんどのお膳立てを、厚労省がおこなっている気がします。

イクメンイヤー

2010年、当時の長妻昭(民主党)厚生労働大臣は、男性の子育て参加や育児休業取得の促進等を目的とした『イクメンプロジェクト』を実施してきました。

 

当時の広報内容の文言には、

「昨今は育児を積極的にする男性『イクメン』が話題となっておりますが、まだまだ一般的でないのが現状です」

とあります。

 

まだイクメンという言葉やその実態が広がっていない時に、厚労省が先導していったのが見てとれます。

【育児を楽しむ男たちが社会へ発信!新プロジェクト始動】

 

こういった政府方針(下心?)が先にあって、イクメンという言葉が祭り上げられていった結果が、ある面ネット上では、マイナスイメージ(嫌い)として捉えられているのかもしれません。

 

厚労省としては、男女共同参画の観点からも、育児支援の点からも今後、イクメンキャンペーンは続けていくでしょう。 イクメンプロジェクトサイト(厚生労働省)

 

育児

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イクメンは当たり前

ここでちょっと育児について考えてみます。

何事においても制度や仕組みを作ることは大切ですが、その事案(ここでは育児)に対する考え方・思考をどう持つかという事が、もっと重要です。

 

当然のことですが、育児は母親だけがするものではありません。

父親として育児にどう関わっていくのか。

妻・子への愛情を、育児を通して自然に表現していくのが、『イクメン』としての理想ではないでしょうか。

 

 

当たり前と思ってしまう事が、人間関係・夫婦関係をおかしなことにしてしまいます。

「夫が仕事をするのは当たり前」、

「妻が子供の面倒をみるのは当たり前」

 

当たり前

残業で帰宅が遅くなった夫が、疲れた表情や態度を見せるより先に、まず昼間の妻の子育てに対して、

労いの言葉をかけたら妻はどう感じるでしょうか。

 

子育てで泣きそうな一日を過ごした妻が、家族のために頑張って仕事をしてきた夫に、愚痴をこぼす前に、「遅くまで、本当にお疲れ様でした」と言ったら、夫は妻にどんな態度を取るでしょうか。

 

お互いが支え合い、理解しようとする心があって、その土台の上に、それを支援する行政の施策があってこそ、よりその施策が生きてくるはずです。

 

結局、イクメンという言葉にとらわれるのではなく、子育てを前向きにとらえて、楽しく、夫婦・親子ともども成長していける場と考えたらよいと思います。

 

【関連記事】⇒『夫婦別姓制度について 日本はいつから?

 

給食費未納問題はどこまで改善できるのか? n

 

給食費未納の家庭が、現在も一定の割合で存在しています。

 

この給食費未納問題を解決するために政府は、

来年の通常国会で関連法の改正に取組む予定です。

 

<日経新聞 電子版 2015年8月18日>

政府・自民党は公立小・中学校の給食費について、

未納があった場合に保護者の申し出がなくても

児童手当から強制的に天引きする仕組みを検討する。

給食費の未納が各地で相次ぎ、

食事の量や質を落とさざるをえない状況も生まれているため

抜本的な対策が必要と判断した。

2016年の通常国会での関連法改正をめざす。

 

政府がこのような計画をしているという事は、

給食費未納問題に対して、

なかなか改善の道が見えないからなのでしょう。

 

給食

 

文部科学省では、

平成24年度の学校給食費の徴収状況を調査して、

その結果を発表しています。

 

【学校給食費の徴収状況に関する調査の結果について】

 

ここでは、全国の公立小中学校(約29,000校)の中から、

583校(小学校412校、中学校171校)を抽出して調査しています。

 

未納者の割合は、約0.9%

(調査対象児童生徒数205,802人のうち1,910人)

未納額の割合は、約0.5%

(調査対象校給食費総額 約91億1千万円のうち約4千5百万円)

 

前回2年前の調査では其々、1.0%と0.6%でしたので、

微減といったところでしょうか。

 

注目すべき点は、

『未納の主な原因についての学校の認識』という項目です。

 

保護者としての責任感や規範意識  61.3%

保護者の経済的な問題       33.9%

○その他               4.9%

※「その他」は、上記2項のどちらか判別できないための選択と思われる

 

この数字は、あくまで学校側からの認識ですが、

未納している保護者への対応の際に、

自宅へ電話した時の保護者の応対や訪問時の家の様子、

日頃の児童・生徒の態度、学校行事への参加状況など、

様々な内容から判断しての結果でしょうから、

それなりに信頼できる認識でしょう。

 

ちょっと不思議に思ったのが、

「保護者の経済的な問題」が33.9%(647人)という数字です。

 

考える女性

 

通常、生活保護を受給していたり、低所得の家庭の場合は、

申請により給食費を負担しなくてもよい自治体がほとんどです。

 

学校側としても、未納保護者の対応として、

『就学援助制度等の活用を推奨』を、

62.7%の学校が実施しています。

それに対して、「効果のあった取組」が、

『就学援助制度等の活用を推奨』では、

19.9%(54人)にとどまっています。

 

これは、援助制度の申請を面倒だと思って行わないのか、

または田舎ですと人の目(役場職員、噂)を氣にして、

申請をあえてしないということなのかもしれません。

 

 

やはり問題なのは、

『保護者としての責任感や規範意識』です。

 

<朝日新聞DEGITAL 2015年6月25日>

学校給食費を「払えるのに払わない」とみられる未納が相次ぎ、

埼玉県北本市立の中学校4校は、

3カ月未納が続いた場合は給食を提供しないことを決めた。

実施は7月から。

未納額が膨らんだことによる苦肉の策だが、

各家庭に通知したところ、該当する保護者43人のうち、

納付の意思を示さない保護者は3人に激減した。

 

 

こういう記事を見ると、

ちょっと悲しくなります。

 

“ 納付の意思を示さない保護者は3人 ” とありますが、

この家庭で養育されている少なくとも3人の生徒は、

日頃この保護者からどんな教育を受けているのか、

他人ながら心配になります。

 

少数ながら「払えるのに払わない」人がいる限り、

政府が進めようとしている

『児童手当から強制的に天引きする仕組み』は、

やむを得ない処置なのかもしれません。

 

 

【学校関連記事】

ベルマークを集めて何がもらえるの? その仕組みは?

 

 

民泊とは? 民泊の問題点は? 今後規制緩和の方向へ

民泊の前に、民宿とは?

“ 民泊 ”という言葉を初めて知りました。民宿は当然知っています。

民泊と民宿とどう違うのでしょうか?

“ 民宿 ”という名前には馴染みがありますが、そのイメージは湧いてきても、法律的にどういう位置づけなのかというとよくわかりません。

続きを読む

政務活動費を廃止した方が良い? そもそも政務活動費って何? n

 

忘れた頃に出てくるニュースが、政治と金の問題です。

 

企業や外国人からの献金問題、政党交付金の是非、

昨年は、兵庫県の野々村元県議会議員が、

政務活動費の使途不明に対して、号泣会見で世間を賑わせました。

 

野々村元議員

 

そもそも『政務活動費』とは、どのようなものなのでしょうか。

 

名前からだいたい想像がつくと思いますが、

地方議会の議員が、

政策調査研究等の活動のために支給される費用のことです。

 

会社でいえば、

経費が前もって決まった金額支払われているようなものです。

 

これは議員報酬(一般でいう給与)とは別に支給される費用です。

 

野々村元県議会議員の場合は、

この政務活動費の収支報告書の虚偽記載が問題になったわけです。

領収証の提出もなかったという事です。

 

ある地方議員のHPでは、

野々村元議員の政務活動費問題に対して、

「うちの議会では、まず間違いなく起きえません」

と言いきっています。

 

例えば、東京都世田谷の区議会では条例に基づいて、

各議員の政務活動費の内訳をインターネット上で公開しています。

 

ネットアクセス

 

区議会HPにアクセスすれば、

各議員の政務活動費の「収支報告書」「会計帳簿」

「領収書その他の証拠書類」

を見ることができます。

 

また、政務活動の経費に充てることができる項目内容も

詳細に決められていますので、

提出された書類に対しては、

議会事務局が必ずチェックをするでしょう。

 

参考:世田谷区政務活動費の交付に関する条例

(政務活動費:月額240,000円)

 

ただ、こういう自治体ばかりではありませんし、

議会事務局のチェックがどこまでいき届くかという問題もあります。

 

最近もこんな政務活動費問題が報道されました。

 

<産経新聞 2015.9.25>

神戸市議会の会派「自民党神戸」が

政務活動費で裏金を不正に捻出していた問題で、

市議会の守屋隆司議長は25日、虚偽公文書作成・同行使罪で、

容疑者不詳で兵庫県警に告発状を提出した。

県警は受理を検討する。

 

 

<朝日新聞デジタル 2015.7.27>

大阪市議の伊藤良夏氏(大阪維新の会 住吉区選出)が、

トヨタ自動車の高級車「レクサス」をローンで購入したのに、

政務活動費80万8450円を「自動車リース費用」の名目で

支払いに充てていたことが朝日新聞の取材で分かった。

伊藤氏は、

「契約は母親任せで、確認せずにリース契約と思い込んでいた」

と説明。不適切な支出と認め、27日までに全額を返還した。

 

 

要するに何が問題かといえば、

個人個人の良心基準です。

項目がはっきり書かれているのですから、

それに関連したことに政務活動費を使えばいいだけのことです。

 

政務活動費は言うまでもなく、税金から生み出されたものです。

 

議会

 

議員として選出され、市区民の負託を受けて政務活動を行い、

その貴重な税金を活動費用として

使わせてもらっているという自覚が少しでもあれば、

今回取り上げたようなニュースが出ることもないでしょう。

 

政務活動費は、議員が良い仕事をしてもらうためには、

必要なものであると思います。

議員自身の自覚と、情報公開・チェック機能の強化により、

有効な政務活動費としてもらいたいですね。