立憲民主党の政党支持率の推移を確認  伸び悩みの原因は何なのか?

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2017年10月3日、立憲民主党が設立されました。

当時の民進党代表の前原誠司議員が希望の党への合流を進める中、その意向に添えないと枝野幸男議員らのグループが、新しい党を作ったのです。

 

立憲民主党のメンバーが希望の党に合流しない理由は、目指す理念や政策がかけ離れているということでしたが、それは後付けの理由でした。

そもそも小池百合子希望の党代表の政策と、民進党内でリベラル派と言われるような人達の考え方は、最初から大きく違っていたわけです。

 

当初は、民進党の衆議院議員全員が希望の党へ移籍できるという話だったのです。

【民進党HP 2017.10.2】

民進党は28日午後、党本部で両院議員総会を開き、前原誠司代表が執行役員会、常任幹事会で了承された「総選挙の対応について」とする方針文書を提案、

(1)今回の総選挙における民進党の公認内定は取り消す(2)民進党の立候補予定者は「希望の党」に公認申請することとし、「希望の党」との交渉及び当分の間の党務については代表に一任する(3)民進党は今回の総選挙に候補者を擁立せず「希望の党」を全力で支援する――の3項目の提案を両院議員総会として承認した。

それができなくなったのは、小池百合子希望の党代表(当時)の

「排除いたします。 取捨というか、絞らせていただきます。」

「安全保障、そして憲法観といった根幹の部分で一致していることが政党としての、政党を構成する構成員としての必要最低限のことではないかと思っております。」

という会見での発言があったからでした。

 

今回は、そんな立憲民主党の支持率の推移を確認して、伸び悩みや支持率が上がらない理由など考えてみます。

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麻生太郎が過去おこなった失言集 切り取られた政治家の『失言』はいらない

1940年9月生まれの麻生太郎議員、東京オリンピックの際には、80歳になります。

国会での答弁を見ているかぎり、その年齢を感じさせないものがあります。

べらんめえ調で、歯に衣着せぬ物言いは、まさに昭和の国会議員という趣です。

その麻生太郎議員、マスメディアで度々その発言を『失言』として、取り上げられることが多いようです。

昔は今ほど、ちょっとした言葉尻をとらえて『失言』と責められることも少なかったような気がします。

国務大臣であれば、その『失言』が政権にとって大きな打撃を与えることもあるので、身近な会合であっても、気をゆるして軽口をたたくと、大変なことになってしまいます。

では、麻生太郎議員の『失言』といわれている発言をみてみましょう。 更に、マスメディアが切り取る『失言』について考えてみます。

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夫婦別姓制度について 日本はいつからできるように(可能に)なるのか?

日本では、夫婦が同じ姓を名乗るのは、当たり前という感覚があります。

だからといって、それが良いことなのか、そうでないことなのかは、また別の問題です。

 

「夫婦になったんだから、同じ姓の方がいい」

という考えがある一方、

「何で夫婦が別姓ではダメなのか!」

「結婚で姓を変えることが不便だ」

そういった主張をする人達が出てきても、不思議ではありません。

 

現在日本では夫婦別姓について、法律的にはどのように考えられているのでしょうか。

また、一般的にどんな議論がおこなわれ、今後の日本では、夫婦別姓が可能になるのかなど、調べてみたいと思います。

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選挙区で絶対的強さをほこる細野豪志  自民党への移籍はあるか?

民進党を離党し希望の党へ移籍した細野豪志衆議院議員、当初は党の中心的立場で、民進党からの合流組の選別に影響を与えるような立場でした。

ところが、小池百合子氏が希望の党代表を退き、玉木雄一郎議員が代表に就くと、徐々にその存在感が薄れていきます。

希望の党と民進党の合流という話が進む過程においては、完全に蚊帳の外に追いやられた雰囲気です。

 

細野議員本人は、「理念や政策をねじ曲げて、選挙のことを考えて動けば、政治家として死ぬ」と強気の発言をしていると報じられています。

今後、細野豪志議員は、所属先をどのように決めていくのでしょうか。

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放送制度改革に反発するマスメディア 公正な議論は可能か?

放送制度を改革しようという政治の動きがあります。

何かを変えようとすると、必ず『変えてほしい人』と『変えてほしくない人』が現れます。

 

同様に、放送制度を改革しようとすれば、「早急に変えるべき」「必要性を感じない」など賛否両論が出てきます。

では放送制度において、『変えてほしい人』と『変えてほしくない人』とはどんな人達でしょうか?

ズバリ『変えてほしい人』は、テレビの一方的な情報にうんざりしている人達です。

逆の立場の『変えてほしくない人達』は、放送事業者そのものです。

 

放送制度改革で、検討されようとしている内容を確認しつつ、なぜ改革を進めようとしているのか、その必要性について考えてみます。

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最低賃金の引き上げ 雇用主が違反した際の罰則や引き上げのデメリットについて

街中を歩くと、コンビニエンスストアや居酒屋などの壁に、アルバイト募集の貼り紙をみることがあります。

850円や975円などの時間給がそこには書いてありますが、この時間給には、最低賃金が定められています。

その最低賃金額の改正が、2017年10月におこなわれました。

 

もし最低賃金を守らず、使用者が労働者を働かせていたら、どのような罰則があるのか等、最低賃金に関することを確認してみます。

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ヤジは選挙妨害として罪に問えるのか? 公職選挙法で確認してみた

選挙演説の際、聴衆から突発的なヤジが飛んでくることは、よくあることで、ある面仕方ないことかもしれません。

しかしそのヤジが、継続的だったり、集団でおこなわれて、明らかに他の聴衆が演説を聞きとれない状況になっていたら、それは問題です。

 

2017年7月秋葉原駅前、選挙の応援演説で、安倍首相が街宣車の上に立っていました。

その時まさにヤジが飛び交っていたのですが、そこでは果たして、『選挙妨害』がおこなわれていたのでしょうか?

今回は、公職選挙法を確認して、『選挙妨害』について調べてみたいと思います。

 

  【関連記事】⇒『公職選挙法違反の罰則やルール

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各社がおこなう内閣支持率の頻繁な世論調査は必要か 調査方法を確認してみる

森友学園での財務省決裁文書改ざん問題の影響をうけて、安倍政権の内閣支持率が下がっているというニュースが報じられています。

政権運営に大きな影響を与えかねない内閣支持率。

 

ただ内閣支持率と一口に言っても、調査している機関は様々あり、その数値も結構違っていることが多いです。

その辺りを理解した上で内閣支持率を論じないと、私達は、○%という数字に踊らされてしまいかねません。

内閣支持率の世論調査について、調べてみましょう。

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