マツコデラックスのN国への発言内容は? 「5時に夢中」への出演はどうなる?

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テレビでは、ご意見番的なポジションを確立し、歯に衣着せぬ物言いが売りのマツコデラックスに、『NHKから国民を守る党』の代表の立花孝志参院議員が、怒りをあらわにしています。

【サンスポ 2019.8.13】

参院選で初議席を得たNHKから国民を守る党の立花孝志代表(51)が12日、TOKYO MX「5時に夢中!」(月~金曜後5・0)でのタレント、マツコ・デラックス(46)の発言を受けて東京・麹町の同局を電撃訪問した。

マツコは先月29日の同番組でN国党に関して「ふざけて(票を)入れている人も相当数いる」などと発言。これに激怒した立花氏は、同局に突撃すると予告していた。

「もし来週、マツコさんが(番組に)出るようだったら、また来ます」と宣言した。

マツコ・デラックスが出演する放送局にまで行って抗議するということは、立花議員の逆鱗にふれる相当な発言があったということなのでしょうか?

メディアではよく、一部の発言のみを切り取って、批判を展開することがあります。

政治家がよくやられて、バッシングを受けるパターンです。

はたして今回のマツコ・デラックス発言のケースは、そういった類いのものなのでしょうか。
発言の全文を確認してみたいと思います。

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ライダイハン問題とは何か 韓国の対応と英国で作られた像について

今なぜ、ライダイハンが話題になっているのでしょうか?

後で詳細を書きますが、ライダイハンはベトナム戦争の時に産み落とされた存在です。

ベトナム戦争は終戦から、もう40年以上が経っています。

にもかかわらず、ライダイハンの問題が現在取り上げられているのは、果たしてなぜなのか、確認してみたいと思います。

 

以下、ライダイハン関連のニュースです。

【産経新聞 2019.8.1】

英国の民間団体「ライダイハンのための正義」が、英国人彫刻家のレベッカ・ホーキンスさんによって制作された「ライダイハン像」をロンドンのウエストミンスター地区の公園で一般公開した。
ライダイハンは、ベトナム戦争に派遣された韓国軍兵士が現地の女性に性的暴行などをして生まれた混血児たち。

同団体の「国際大使」を務めるジャック・ストロー元英外相は一般公開にあたり「紛争下で性暴力被害者となり生き残られた方々を記念するこの彫刻を見てほしい」とした上で「韓国政府に自国軍が犯した罪を認め、国連の調査を支持する姿勢へと変えさせる役割を果たすことを願う」とコメントしている。

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日本と韓国の歴史問題を解決することはできるのか?

韓国では、過去にもこのような人物や研究はあったのでしょうか?

たぶん、あったのでしょう。

ただし、相当の覚悟や信念がないかぎり、韓国という反日を国是としている国では、生き残れません。

謝罪に追い込まれたり、暴力をうけることも当たり前のように起こります。

【産経新聞 2019.8.6】

戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系を研究している韓国・落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究員が6日、国会内で講演し、戦時中に徴用された朝鮮半島出身労働者について「強制連行も奴隷労働も事実無根だ。正しい歴史を回復することが(日韓)両国の友好関係の発展に寄与する」と訴えた。

李氏は、韓国で徴用工像や慰安婦像の撤去運動を展開しており、「韓国では『強制労働がなかった』とする私の主張に同意する人も増えている。合理的な市民と力を合わせ、徴用工像を撤去したい」と語った。

韓国にもこのような国士がいるのですね。

李宇衍氏とは、どのような人物なのでしょうか。

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朴クネ弾劾訴追を振返って文在寅大統領の弾劾の可能性を探る

韓国の文在寅大統領が、大統領に就任したのは、2017年5月10日です。

前大統領の朴クネ氏が、大統領の任期をまっとうすることができずに罷免され、大統領選挙がおこなわれた結果でした。

 

現在の日韓関係は、1965年の日韓基本条約締結以降、最悪の状態です。

日本人の私からすると、「何でこんな文在寅大統領を、韓国人はいまだに支持しているんだろう」と思ってしまいます。

朴クネ前大統領が弾劾され、大統領の職を失ったように、文在寅大統領が弾劾される可能性はあるのでしょうか。

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韓国への報復措置はまだ始まっていない いつどんな内容でおこなわれるのか 

韓国のみならず日本のマスメディアにも、日本が韓国に対して『輸出規制』『報復』しているとの活字がおどっています。

これはミスリードで、本当にどこの国のメディアなのかと、疑いたくなります。

日本と韓国以外の国が事情もわからず、『どっちもどっち』的に、報道してしまうのは仕方ないでしょう。

しかし今回の件は、事実に基づいて判断すれば、どう考えても文在寅政権がおかしいのです。

あまり期待はしませんが、日本のマスメディアは、韓国におもねった報道はしないよう希望します。

【毎日新聞 2019.7.25】

韓国向け半導体材料などに対する日本政府の輸出規制強化を巡り、日韓両政府が24日、スイス・ジュネーブの世界貿易機関(WTO)を舞台に火花を散らした。

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中高年引きこもりの実態と原因をさぐってみる 政府はどんな対策をしているか?

いつ頃から『引きこもり』という言葉が使われるようになったのでしょう。

私の勝ってなイメージでは、学校でイジメにあい、そのまま登校拒否になって引きこもるというのが、一般的な『引きこもり』かと思っていました。

ところが政府の調査によると、中高年では仕事を辞めた時をきっかけに、『引きこもり』になったという回答が、一番多かったのです。

 

『引きこもり』も、十代や二十代なら「まだ何とかなる」と思ってしまいますが、これが中高年の引きこもりになると、更に深刻度が増します。

中高年の引きこもりの実態や、それに対して政府ではどんな対策をしているのか、調べてみたいと思います。

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反日でないと選挙に勝てない韓国国会議員の哀れな性 文在寅大統領だけが問題ではない証明 

日本政府が半導体関連3品目の優遇措置解除を実行し、次の段階として韓国・ホワイト国解除の閣議決定をおこなう予定です。

文在寅政権の方針は相変わらずで、日本に対しては高飛車な態度のままです。

 

「優遇を受けていたのに申し訳ありません。どう改善したらよろしいですか。」これが本来優遇を受けていた側がとる姿勢です。

ところが韓国では、日本には何を言っても許されるかのように、逆ギレしてくる始末です。

これはまさに、朴クネ前大統領が言っていた「加害者と被害者の立場は1000年経っても変わらない」ということが、韓国人の共通認識だからなのでしょうか。

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韓国への輸出管理強化に対して日本の野党の反応を確認してみる

韓国に対する怒り・呆れを、多くの日本国民は感じていると思います。

それはそうです。

在韓の日本大使館・領事館前に慰安婦像を設置し、自衛隊機にはレーザー照射、天皇陛下への侮辱発言も反省なし、国家間の約束(請求権協定)も守らないときているのですから。

 

日本側が、輸出品の不正取引問題解決のために、協議するよう求めても、ほとんど対応しなかったのは韓国でした。

にもかかわらず、日本が半導体関連3品目の輸出管理の見直しをすることを伝えると、うって変わって協議の場をしつこく求めてきています。

 

韓国は、日本を完全に舐めきっていたのです。

このように日韓関係が最悪の状態のなか、韓国に対して日本の野党は、与党や国民の捉え方と、だいぶ違っているようです。

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トランプが指摘した世界貿易機関(WTO)の発展途上国への優遇措置とは何?

日本政府が韓国におこなった半導体材料3品目の輸出管理強化について、世界貿易機関(WTO)の一般理事会で、韓国が自論を展開しました。

日本としては、3品目の輸出管理強化に対して「定期的に輸出管理を見直しているが、韓国が制度改善に取り組む姿勢を見せなかった」ことを説明し、『3品目の管理に不適切な事案』があったことも主張しています。

更に、日本の輸出管理見直しは安全保障に基づいているため、WTO規制は適用外であり、WTOの場で話し合うこと自体が疑問だと説明しました。

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韓国は東京オリンピックへ不参加なのか? ホワイト国除外次の段階へ

日本政府は7月4日に、韓国への輸出3品目(レジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミド)に対して、従来の簡略な手続きを改めて、個別に輸出審査を行なう方針に切りかえました。

日本にとって軽いジャブ程度にだしたこの措置が、韓国にとり相当なダメージとなっているようです。

【NEWSポストセブン 2019.7.22】

措置開始後の7月8日、韓国の株式市場で800超の銘柄が暴落した。とりわけ目立ったのは半導体業界で、サムスン電子、LG、SKハイニックスなどが軒並み値を下げた。

それは、韓国政府の慌てぶりに現れています。

共に民主党(与党)の幹部は、2020年開催の東京オリンピックにまで言及しています。

【産経新聞 2019.7.26】

与党・共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」の呉奇炯(オ・ギヒョン)幹事は26日、記者団に対し「戦争のような経済的挑発を起こした日本は経済戦犯といえる」と強調。

「平和の祭典である五輪を主催する資格はない。放射能水産物にも問題があり、日本も落ち着いて考えねばならない」と述べた。

韓国内では東京五輪のボイコットを求める一般国民の請願が、大統領府のホームページに寄せられているほか、日本製品の不買運動がネット上などで拡散している。

 

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大量破壊兵器の製造に関わる物質が、北朝鮮の友好国であるシリアやイランに、韓国経由で流れている疑いがあることを、日本政府は指摘していました。

それに対して、何の誠意ある対応をしてこなかった韓国政府に、今回の措置をとっただけのことです。

 

それなのに「戦争のような経済的挑発を起こした日本は経済戦犯といえる」と、与党議員が平気で発言しています。

日本の多くの国民は、「来たくなければ、東京オリンピックに来なくてもいいけど」と思っています。

 

 

 

3品目に対する日本の措置は、まだ序の口に過ぎません。

いよいよ8月に入って、第二弾の韓国への輸出措置がとられます。

【ソウル共同 2019.7.26】

日本政府が輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外することを8月2日にも閣議決定する方向で調整に入った。韓国政府は、優遇措置の除外対象が半導体材料3品目から、電子部品や工作機械など「千品目以上」に急拡大すると26日までに分析。半導体に次ぐ主要産業である石油化学製品や自動車も打撃を受けると危機感を募らせている。

文在寅政権の与党関係者は、2020年東京五輪にも影響が及ぶと警告している。ただ、具体的な対応には言及しなかった。

 

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参議院議員選挙が終わり、臨時国会は8月1日に召集予定です。

『優遇措置』をしている側が、「(問題があるので)しっかり説明して下さい」と求めているのに、優遇を受けている側が「ちゃんとやっています」のみの説明しかしていないのが、現在の日韓の状態です。

企業同士の関係で置き換えて考えれば、即取引中止になってもおかしくないのです。

 

ホワイト国から韓国を除外することに対して日本政府は、7月24日まで国民からのパブリックコメントを受け付けていました。

それに対して集まったパブリックコメントは、なんと3万件以上です。
その9割以上が、除外に賛成の意見でした。

日本国民の韓国に対する怒りの現れです。

 

「東京五輪にも影響が及ぶと警告している」ということですが、日本にとっては痛くも痒くもありません。

たぶん2020年8月の東京オリンピック時には、日韓関係がどうなっていても「政治とスポーツは別」と言って、来日してくるのではないでしょうか。