2019年通常国会の召集(日程・会期)はいつ? 選挙年の年が始まった

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2019年が出発しました。

昨年は、米中の経済戦争や米朝首脳会談がおこなわれ、また韓国の国際法無視の暴挙など、年末まで次から次へと話題に事欠かない一年でした。

2019年春には、統一地方選挙、そして御代替わり(新天皇陛下の即位)、7月には参議院議員選挙がおこなわれます。

また、10月から消費税が10%に上げられる予定ですが、本当にその通り行われるのか、日本経済にとって大きな選択を迫られる時でもあります。

 

そのかじ取りを任されている安倍政権、まもなく通常国会が開かれる予定ですが、その日程を確認してみましょう。

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通常国会

一般に通常国会と呼ばれているのは、『常会』のことです。

国会法を確認してみます。

【国会法】

第一章 国会の召集及び開会式

 第一条 2 常会の召集詔書は、少なくとも十日前にこれを公布しなければならない。

 第二条 常会は、毎年一月中に召集するのを常例とする。

 第十条 常会の会期は、百五十日間とする。

 第十二条 国会の会期は、両議院一致の議決で、これを延長することができる。

 2 会期の延長は、常会にあつては一回、特別会及び臨時会にあつては二回を超えてはならない。

 

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2019年の常会召集日は?

現時点で、常会の召集日は決まっていませんが、国会法には「少なくとも十日前に公布」と書かれているので、遅くとも来週末か再来週始めまでには発表されるでしょう。

 

昨年の読売新聞の記事は以下のように伝えています。

【読売新聞 2019.12.4】

政府・自民党は来年の参院選を7月4日公示、21日投開票とする方向で調整に入った。来年の通常国会は1月下旬に召集することを軸に検討する。

7月21日を投開票日とするには、公職選挙法の規定などから、通常国会の召集日を1月4日か1月23~29日にする必要がある。

実際、昨年末に二階幹事長は、

「(常会は)1月の後半ということで内閣と党が意見が一致しておりますので、そういう方向で取り組んでいきたい」

と述べています。

参議院議員選挙の日程を考えると、常会の延長は困難ですので、審議する法案の数を絞り込むことも予想されます。

 

安倍首相は、世界経済フォーラム年次総会(1月22日~25日開催)への出席が予定されていて、その前後には訪露してプーチン大統領との首脳会談を行う予定でもあります。

【産経新聞 2018.12.17】

政府は、安倍晋三首相が来年1月21日を軸に露モスクワを訪問し、プーチン露大統領と25回目の首脳会談を行う方向で調整に入った。

安倍政権がどんなに続いても、既にあと3年を切りました。

今後の政権運営によっては、参院選の大敗で、首相の座を降りなくてはならないかもしれません。

それを考えると、ロシアとの平和条約締結と領土問題の進展を急がざるを得ないという気持なのでしょう。

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日程決定(追記)

通常国会の召集日程が決まりました。

1月28日です。

【朝日新聞DEGITAL 2019.1.18】

菅義偉官房長官は18日、衆参両院の議院運営委員会理事会で、通常国会を28日に召集する方針を伝えた。会期は6月26日までの150日間となる。

閣僚発言の挙げ足とりや閣僚のスキャンダルの追及が中心とならない、実りある国会にしてもらいたいものです。

 

【関連記事】⇒『消費税10%は決定か? 再々延期の可能性

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