2019年北海道知事選挙の結果と気になる中国土地爆買い問題・アイヌ問題

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2019年春の統一地方選挙がスタートしています。

前半戦の投開票は4月7日におこなわれ、北海道知事選挙では、与党の推薦候補が当選を決めました。

【朝日新聞デジタル 2019.4.8】

全国11道府県知事選で唯一、与野党の「全面対決」となった北海道知事選は、与党系の新顔で前北海道夕張市長の鈴木直道氏が、新顔で野党統一候補の元衆院議員の石川知裕氏を破り、初当選を確実にした。

投票率は58・34%(前回59・62%)で過去最低だった。38歳の鈴木氏は、現職の都道府県知事で全国最年少となる。

投票数は、以下の結果になりました。

  • 鈴木直道 1,621,171票
  • 石川ともひろ 963,942票

私にとって、与党候補と野党統一候補の直接対決ということ以外、北海道知事選挙にはそんなに関心がありませんでした。

しかし、先日参加した講演会で北海道がかかえる問題の一端を知り、北海道知事選挙の結果に注目していました。

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中国の影

参加した講演会は、前北海道々議会議員の小野寺まさる氏が講師をつとめていました。

講演の題目は『北海道が日本でなくなる日』です。

題目を聞くと「えっ、ちょっと大げさでは?」という思いにもなりましたが、話しを聞くとそうも言っていられないという感になりました。

 

経済問題で苦しむ北海道に、中国が食指をのばし、更にはアイヌ問題と中国が大きく関係しているというのです。

中国が北海道の土地をどんどん買い漁っていることは、よく聞く話しです。

ここには明確な戦略があります。

 

小野寺氏の説明でビックリさせられたのが、日本の航空写真会社や地質調査を行うボーリング会社の下請け会社の資本を、中国がおさえていることです。

そこから上がってくる情報で、日本の土地の特長の多くを、中国はすでに把握しています。

 

それで中国は、ダミー会社をつくって戦略的に土地を買っているのです。

これは北海道に限ったことではありません。

安い土地を高値で買ってくれるという話しがくれば、日本の土地所有者は、簡単にのってしまうでしょう。

 

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アイヌ問題

戦略的な中国共産党は、土地所有の問題だけではなく、アイヌ問題に対しても1970年代から関心を持ち、関わってきています。

アイヌは現在、日本の少数民族さらには先住民族という位置付けにまでなろうとしています。

1997年にアイヌ文化振興法(略称)が制定され、今国会ではさらに『アイヌ新法』が閣議決定されています。

【朝日新聞デジタル 2019.2.6】

政府は、アイヌ民族を「先住民族」と初めて明記したアイヌ新法案を今国会に提出する。自民党の国土交通部会などの合同会議が5日、法案を了承した。法案は差別の禁止や、観光振興を支援する交付金の創設からなる。政府には、アイヌ文化を観光資源とし、訪日外国人客数の目標達成の一助にする狙いもある。近く閣議決定し、今国会での成立をめざす。

法案は、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を目的に掲げる。伝統的な漁法への規制の緩和なども盛り込んだ。新たな交付金は2019年度予算案で10億円を計上。アイヌ文化のブランド化推進やコミュニティー活動のためのバス運営への支援を想定する。

法律の整備と共に、多くの予算がつぎ込まれて、すでに利権化しています。

アイヌの認定はアイヌ協会がおこなっていますが、認定に際しては、アイヌ協会が認めれば “アイヌ民族” と認定されてしまいます。

 

小野寺氏の説明によれば、現在、北海道白老郡白老町にアイヌ民族博物館が作られていますが、この地に先々アイヌ自治区をつくるという構想まであるといいます。

その背後には、沖縄同様に中国共産党の影がちらついています。

 

今回の北海道知事選挙で新知事となった鈴木直道北海道知事の後援会長は、ニトリホールティングスの似鳥昭雄会長です。

ニトリといえば、1970年代から中国に工場を建て、低価格の家具類を生産・輸入販売している誰でも知っている企業です。

商品のほとんどはアジア諸国で生産し、製造コストを削減することで利益を生み出しています。 ニトリでは中国に物流や販売おこなう5社の拠点があります。

 

日本には、中国に対するシンパシーや幻想を抱いている経営者が、けっこう存在しています。

民主党政権下で2010年6月から2012年12月まで中国大使を務めた丹羽宇一郎氏(元・伊藤忠商事会長)は、その典型でした。

ニトリホールティングスの似鳥昭雄会長もその一人といえます。

 

利権つながりの現在の北海道選出国会議員・地方議員には、中国土地爆買い問題やアイヌ問題解決への期待はできないかもしれません。

マスメディアにこの問題を取り上げることを期待するのは、更に無理でしょう。

利権や人権、中国問題がからむと、マスメディアは一様に口をつぐんでしまいます。

 

今後、鈴木直道北海道知事が中国やアイヌに対して、どんな政策を推進していくのか、注視する必要があります。

 

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