消費税増税の影響を考えればまっとうな意見 萩生田議員と安倍首相の関係は?

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自民党の萩生田光一幹事長代行の発言が、メディアに取り上げられています。

今年10月の消費税増税をひかえ、安倍政権と財務省の思惑を感じる内容です。

【夕刊フジ 2019.4.19】
自民党の萩生田光一幹事長代行による「消費税増税の延期論」が、永田町内外を激震させている。 消費税率10%への引き上げ判断は、安倍晋三首相による衆院解散のタイミングや、自民党総裁4選をめぐる動向にも影響を与えるためだ。
この発言を引き出したのは、インターネット番組「真相深入り! 虎ノ門ニュース」のコメンテーターで、夕刊フジで人気コラム「以毒制毒」(毎週木曜)を連載するジャーナリストの有本香氏だった。
「増税の前提は、景気回復だ。6月の日銀短観(企業短期経済観測調査)の数字を見て、『危ないぞ』と見えてきたら、崖に向かって皆を連れていくわけにはいかないので、そこは違う展開はあると思う」 萩生田氏は注目の番組で、こう語った。

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消費税増税延期の決断はいつ?

あくまで政権外の国会議員の発言ですから、なぜ “永田町内外を激震” させるのかと疑問に思う人が、いるかもしれません。

それは、萩生田議員が安倍首相の側近といわれている人物だからです。

“財政再建命” の財務省にとって、10月の消費税10%への値上げは是が非でも達成したい施策です。

財務省は、マスメディアや国会議員を使って、“借金大国日本の増税やむなし” というプロパガンダを、継続して発信してきました。

二度にわたる消費税増税を延期してきた安倍政権が、財務省にとっては邪魔で仕方ありません。

二度ある事は三度ある、最後の最後まで財務省は気が抜けないことでしょう。

 

実際、青山繁晴議員が財務省の増税反対の若手・中堅官僚から聞いた話として、「(増税延期の決断)4月でも大丈夫です。最悪6月でも大丈夫です。」と言っていたと、虎ノ門ニュースで語っています。

まさに統一地方選・GWが終わってからが、大きな勝負の時です。

そういう状況の中で、安倍首相側近の萩生田議員から、今回のネット番組での発言になるわけです。
続きの夕刊フジ記事です。

【夕刊フジ 2019.4.19】
さらに、萩生田氏は「消費増税をやめるとなれば、国民の了解を得ないといけない。信を問うことにもなる」といい、衆院解散・総選挙の可能性にも言及した。
有本氏は「番組が終わった直後、多少は記事になると思ったが、まさかここまでと思った。野党側や一部メディアは(発言を)悪用するかたちで政局に利用しようとしているが、どうなのか。過剰反応するところに『政界が劣化している』と感じた。虎ノ門ニュースは縛りがなく、しっかり、ゆっくりと話を聞けるのがいい」と、夕刊フジの取材に語った。

テレビ番組では、あれだけ慎重に話をしていて、時には面白みを感じない萩生田議員が、ここまで踏み込んだ話をしていることがポイントです。

 

萩生田光一議員とは

萩生田光一議員は、1963年8月31日生まれで、八王子生まれの八王子育ち、明治大学商学部を卒業しています。

大学在学中から市議会議員の秘書を務め、1991年には八王子市議会議員選挙に初当選しました。

八王子市議を3期10年務めた後の2001年には、東京都議会議員に当選しています。

1期務めた後、2003年の衆議院議員総選挙に東京24区から自由民主党公認で出馬し当選、国政の舞台に立つことになります。

自民党内の派閥では、福田赳夫がつくった清和政策研究会(旧・清和会)に所属して、安倍首相とはとても近い関係です。

2012年に自民党が政権を奪取してから萩生田議員は、安倍総裁特別補佐官や内閣官房副長官を務めています。

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保守政治家として

創生「日本」という組織があります。

萩生田光一議員も所属し、安倍首相も国会議員として所属しています。

 

創生「日本」は、超党派の議員連盟で、2007年12月結成されました。

2010年2月に改称する前までの旧称は「真・保守政策研究会」でした。

2007年7月の参議院議員通常選挙で自民党が大敗し、その年9月に安倍内閣が退陣して、福田内閣が発足しました。

 

これを受け、自民党の中川昭一議員、島村宜伸議員や当時無所属だった平沼赳夫議員をはじめとした自民党及び無所属の議員によって設立されたのです。

2007年12月に衆参両院の59議員を賛同者として発足し、初代会長は中川昭一議員がつとめました。

旧称「真・保守政策研究会」という名称が物語るように、創生「日本」は、

「豊かで歴史と伝統のある日本の創生をめざす新たな構想・政策を立案する」
「全国各地で真・保守主義に基づく新たな政治の流れを創り出す国民運動を起こす」

という運動方針を掲げています。

 

このような日本を造り上げるためには、経済の安定がどうしても必要です。

消費税増税によって日本経済が委縮してしまったら、国民が生活に汲々としてしまうでしょう。

そうなれば、『日本はどうあるべきか』などということは二の次になってしまいますから。

 

 

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