統一地方選の投票率があまりにも低い 理由や原因・問題の本質は何か?

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相変わらず、日本の選挙の投票率は低いままです。

投票する人が有権者の半分以下というのは、本当に考えものです。

投票率をあげる良い方法は、どうすることなのでしょうか。

【共同通信 2019.4.22】
総務省は22日早朝、統一地方選後半戦の平均投票率を発表した。59市長選は47.50%で過去最低となった。

283市議選45.57%、東京特別区の20区議選42.63%、66町村長選64.98%、282町村議選59.65%と相次いで最低を更新。前半戦に続いて地方選への関心の低さが示された。

報道の数字を見ると、都市部と地方では、投票率に15~20ポイントほどの差があります。

特に都市部に無関心層が多いという結果が数字に表れています。

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北欧のスウェーデンは投票率が高いことで知られていますが、在日スウェーデン大使館員のスヴェン氏は、

「政治家を信じられず、政治家が権力ばかりに執着し、私たちに必要なものに関心を示さないとき、投票率は下がる傾向にあります。」

と語っています。

また、明治大学の鈴木賢志教授は、

「(スウェーデン人は)政治に関心があるというより、『自分が投票したら社会が変わる』という意識です。」

と言っています。

二人が指摘していることは、もっともな事です。

 

スヴェン氏は、政治家自身の問題を指摘し、鈴木賢志教授は、有権者の意識の問題をあげています。

“ 卵が先か鶏が先か ”の議論にも似て、有権者が変わるのが先か、政治家が変わるのが先かという話のようでもあります。

 

私は、選ぶ方の有権者が変わることが、より必要であると思います。

そのためにやはり重要なのが、子供の時からの教育です。

今の選挙に行かない大人達に、意識を変えろと言っても、まず無理でしょう。

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選挙は権利であると同時に義務であるという認識を、子供達に持たせることです。

そして、明治大学の鈴木教授が言うように、「自分が投票したら社会が変わる」ということを考えさせるのです。

 

今からこれを始めても、投票率が上がるのは、最速でも5年はかかるのではないでしょうか。

組織票が得票の多くをしめる人達(党)は、そんな教育はしなくていいと考えるかもしれませんが、成熟した政治をおこなうために、将来の有権者への選挙教育を進めてほしいものです。

 

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