安保法制に今さら反対する野党 国民がどう受けとめるか想像できないのか?

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国会で、安全保障法制の論議がおこなわれたのは2015年、第3次安倍政権の時でした。

国の安全保障に関連する10の法律が改正され、当時の最大野党・民主党は、徹底抗戦し、国会内でプラカードを掲げるというメディア(国民)向けのパフォーマンスをおこないました。

あれからおよそ3年半、現在の野党5党がこの安全保障問題を蒸し返そうとしています。

【東京新聞 2019.4.23】
立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党五党は二十二日、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法を廃止するための法案を参院に共同提出した。 夏の参院選に向け、安倍政権への対立軸として違憲との批判が根強い安保法制の廃止を掲げ、野党共闘の基本政策の柱とする。
安保法の廃止法案は、二〇一六年三月の同法施行に先立ち、同年二月に当時の民主、共産、維新、社民、生活の野党五党が衆院に共同提出したが、審議されないまま一七年九月の衆院解散で廃案となった。 今回は再提出で、関連法を安保法制定前の状態に戻す内容。

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「今さら?」と感じてしまうのは、私だけではないでしょう。

政権までとった民主党(後の民進党)が、なぜ国民からの信頼を失ったのか?

その一番の理由は、『安全保障に関して民主党では任せられない』と国民が感じたからです。

 

鳩山由紀夫政権では、普天間基地・辺野古移転のちゃぶ台返しで、沖縄県民と本島の人達の間に溝をつくり、米国からは信頼を失いました。

菅直人政権では、東日本大震災特に福島第一原発事故で、対応が後手後手にまわり、国民を不安にさせました。

また尖閣諸島では、海上保安庁の船が、中国の漁船から体当たりを受けたにもかかわらず、逮捕した漁船の船長をさっさと釈放してしまい、国民を憤りさせました。

 

安倍首相は2019年2月の自民党党大会で、「民主党政権は悪夢」と言われましたが、反発したのは立憲民主党や国民民主党だけで、国民の多くは「確かに…。」と感じたでしょう。

それがまた蒸し返して、安全保障関連法を廃止すると息巻いているのですから、本当に空気が読めないとしか言いようがありません。

 

東京新聞記事の続きです。

法案提出後の記者会見で国民の大野元裕氏は「参院選を前に、野党として統一した歩調をしっかりと打ち出すのが目的」と説明。 立民会派の小西洋之氏も「他の野党と提出するのは、参院選前の野党共闘の観点からも大変重要で意義深い」と同調した。

 

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『統一した歩調のため』『野党共闘の観点』から、必要と判断して、法案を提出したそうです。

これでは、元々の支持層からの支持があったとしても、無党派層といわれる人達からの支持は、広がっていかないでしょう。

こういった無党派層の人達は、参議院議員選挙があっても投票に行かないか、消極的自民党支持に落ち着きます。

 

これは日本のためになりません。

自民党に驕りが出てくるからです。

どんな世界でも競争がはたらかないと、安心感からか停滞し、傲慢になり、発展がしにくくなるものです。

政治も同じです。

 

この野党の体たらくをみて、あらためて思うのは、日本には二大政党制は馴染まないのだなぁということです。

 

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